当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。
これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。
しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。
当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』を制定いたしました。
「PURPOSE」
潤創 社会と人生に潤いを創造する
当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。
「SPIRIT」
Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける
企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。
「PROMISE」
① 品格と尊重 ～人として正しく行動する～
正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。
② 貢献と奉仕 ～社会とお客さまのために～
お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。
③ 変革と挑戦 ～枠を超える～
常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。
④ 対話と協働 ～組織力を発揮する～
コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。
⑤ 執念と完遂 ～やり遂げる～
何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。
行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）に加え、新たにEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。
「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーション（革新）の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURA VISION 2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、2026年度は主に下記６項目に取り組んでおります。
① 戦略的市場に向けた売上拡大
② 質的競争優位性を有する市場での収益力強化
③ 新システム等による業務改革
④ 包材・商品パッケージ分野での売上拡大
⑤ 紙とデジタルの融合による新領域のサービス拡大
⑥ 海外子会社の営業強化
数値目標
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項目 |
IMURA VISION 2030 |
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2026年度目標 (StageⅡ) |
2030年度目標 |
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売上高 |
225億円 |
250億円以上 |
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経常利益 |
7.5億円 |
30億円以上 |
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自己資本利益率（ROE） |
2.6％ |
10.0％以上 |
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事業活動に伴うCO2排出量の削減 |
30％削減 |
40％削減 |
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女性管理職比率の向上 |
15％以上 |
－ |
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女性役員比率 |
概ね20％ |
30％以上 |
（注）１ CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。
２ 事業活動に伴うCO2排出量の削減、女性管理職比率の向上及び女性役員比率については当社における目標であります。
2026年度目標（StageⅡ）における経常利益及び自己資本利益率（ROE）の目標数値は、新工場稼働に伴う減価償却費の増加や原材料価格の高騰などを考慮し、「IMURA VISION 2030 StageⅡ」の当初計画値※1を修正させていただいております。また、減価償却費の影響を除外したキャッシュ・フローの指標となるEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）※2を新たな経営指標に加えることといたしました。
※１ 当初計画値 経常利益 17億円 自己資本利益率（ROE） 6.8%
※２ 2026年度のEBITDAの目標値は19億95百万円（2025年度比1.7％増）となります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE（以下、ＩＰＳという。）」のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを指針とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化を徹底することで、企業価値の継続的な向上を追求することが重要だと認識しております。
当社グループでは、サステナビリティに関する重要項目を取締役会で審議・決定し、経営戦略と整合した方針を策定しております。決定された方針は、経営陣が関連部署と連携して推進し、全社的な浸透を図っております。進捗状況は定期的にモニタリングし、取締役会への報告を通じて継続的な改善と強化を実現しております。
(2）戦略
当社グループは、ＩＰＳを軸に持続可能な企業運営を目指し、人材育成、社内環境整備、環境マネジメントに注力しております。従業員各人のパフォーマンスの極大化を図るべく、その礎となるコミュニケーションの深化を目指すとともに、環境マネジメント活動の実行による環境負荷の低減を図るなど、社会課題の解決にも取り組んでまいります。
人材育成については、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、体系的な教育プログラムの構築と自己啓発支援を実施しております。階層別・専門研修に加え、通信教育制度を活用した学びの機会の拡充に取り組むことで、継続的な成長を支援しております。また、将来の労働力不足が懸念されるなかで、人材の多様性（ダイバーシティ）の確保は重要な課題であると認識し、女性社員が能力を高めつつ継続就業できる社内環境の整備に取り組み、その進捗状況の指標として女性管理職比率を採用しております。このほか、多様な専門性を活かす部門横断型プロジェクトを積極的に採用し、協働する機会の提供と参加する従業員の人材育成にも努めております。
社内環境整備については、全社員が安心して働ける職場づくりを多面的にサポートするため、ハラスメント防止委員会や相談窓口を設置しています。さらに、経営層と従業員との双方向のコミュニケーションを深めることを目的としたタウンホールミーティングや階層別研修を企画するなど、複合的な機会の提供に取り組んでおります。加えて、DXによる働き方改革を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化と柔軟な働き方の実現に取り組んでおります。
環境マネジメントについては、外部認証の要求事項に準拠した内部監査と改善サイクルを定期運用し、持続可能な事業運営を推進し、環境負荷低減に努めております。
(3）リスク管理
当社グループは、「危機管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理方針と体制を整備しております。リスク管理委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連を含む多様なリスクを特定・評価したうえで、主要なリスクに対する適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。主要なリスクの詳細は、「
(4）指標及び目標
当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。
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指標 |
目標 |
実績 |
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（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクの発生可能性と影響度を認識した上で、発生の回避やそのリスクの軽減に取組んでいく所存です。
(1）情報セキュリティリスク
当社グループは、ウイルス感染やサイバー攻撃等の外的要因によるシステム障害、社内情報流出の防止に努めております。また、お客様のデータベースの取扱いにつきましては、プライバシーマーク並びに情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、情報漏洩防止に向けた各種施策を実施しております。
しかしながら、予測不能なシステム障害等で、情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品の品質リスク
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備等により、製品の品質上の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスク
当社グループは、市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料等の調達リスク
原材料の調達については、複数のメーカーから封筒原紙やフィルム等の補助材料を購入し、安定的な原材料等の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）国内需要減少のリスク
デジタル化の進展に伴う情報手段の多様化により、封筒発送需要は減少する可能性があります。また、その需要動向は、郵便制度と密接な係わりを持っているため、料金制度改定や制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）投資・減損リスク
当社グループの所有する投資有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では様々な機械設備等を保有しており、帳簿価額の減損損失等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）退職給付債務リスク
当社は、企業年金制度において確定給付企業年金と確定拠出企業年金の両制度を併用しております。確定給付企業年金の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、年金資産の運用成績の低迷及び割引率の更なる低下等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システム障害リスク
大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合には、各種システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法規制または訴訟に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けております。法令遵守に向けて、役職員には適宜コンプライアンス研修等を行っておりますが、予期せぬトラブルや訴訟等に晒されるリスクがあります。訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等のリスク
当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており、想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）為替変動リスク
当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しており、売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。このため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）海外事業リスク
当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しております。政治や経済の動向、法規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得水準の改善による底堅い個人消費や旺盛なインバウンド需要、好調な企業業績等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安の定着や労働力不足等の供給制限による物価・資材等の高騰や金利上昇、また、米国の関税政策の不確実性や世界各地の紛争、対立の拡大等に伴うサプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活に与える影響が危惧されております。
当社グループの事業領域においては、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、2024年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されております。
このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。
当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野に向けた商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化を図っております。さらに、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とした新工場を建設するなど、生産体制の効率化・高度化に取り組んでおります。成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向け、体制整備を進めております。
この結果、需要の減少は続くものの、国勢調査や選挙関連等の官公庁需要を着実に取り込み、当連結会計年度の売上高は218億31百万円（前年同期比4.4％増）となりました。損益面につきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は11億37百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は11億84百万円（前年同期比11.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、９億54百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少するものの、国勢調査等大型の官公庁需要の取込みもあり、売上高は150億99百万円（前年同期比0.6％増）となりました。損益面では、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は10億４百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
（メーリング＆デジタルソリューション事業）
官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は45億49百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は２億81百万円（前年同期比82.7％増）となりました。
（その他）
封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が通期で計上されたことにより、売上高は21億82百万円（前年同期比17.3％増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築を進めており、その効果は徐々に現れておりますが、営業損失は１億79百万円（前連結会計年度は26百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億４百万円増加して281億55百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加して90億83百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億17百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億33百万円増加して190億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産が29億２百万円、投資その他の資産が14億14百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億４百万円増加して101億98百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加して85億24百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億50百万円、未払金が３億45百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加して16億73百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億４百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して179億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億56百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同7.5ポイント低下して63.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少して26億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は10億32百万円（前連結会計年度は17億７百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億１百万円、減価償却費８億23百万円、資金の減少要因として売上債権の増加４億29百万円、未収消費税等の増加３億89百万円、法人税等の支払額４億47百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は35億26百万円（前連結会計年度は30億30百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億26百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出34億50百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は23億65百万円（前連結会計年度は10億53百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額19億66百万円、長期借入れによる収入７億円、資金の減少要因として配当金の支払額２億98百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
16,043 |
101.8 |
|
メーリング＆デジタルソリューション事業 |
4,598 |
112.6 |
|
その他 |
1,232 |
150.5 |
|
合計 |
21,875 |
105.9 |
（注）金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
14,580 |
102.6 |
843 |
67.0 |
|
メーリング＆デジタルソリューション事業 |
4,392 |
107.7 |
158 |
50.3 |
|
合計 |
18,973 |
103.7 |
1,002 |
63.7 |
（注）その他の事業については、主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
15,099 |
100.6 |
|
メーリング＆デジタルソリューション事業 |
4,549 |
112.8 |
|
その他 |
2,182 |
117.3 |
|
合計 |
21,831 |
104.4 |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 有価証券の減損
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.5ポイント低下し、63.4％となりました。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で1.1ポイント低下し、5.2％となりました。
(c) 自己資本利益率（ROE）
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比0.8ポイント上昇し、5.5％となりました。
詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
該当事項はありません。
当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。
なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、商品パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。