１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
助成金収入 |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
東杏印刷株式会社
株式会社イムラプリンティング
株式会社ロジテック
SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～75年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
(b）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額的重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれんの評価）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
843 |
755 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）見積りの算出方法
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
(2）見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、のれんが帰属する一部の連結子会社の事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率等であります。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会) 等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2029年１月期の期首から適用いたします。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号2026年１月９日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号2026年１月９日企業会計基準委員会）
１ 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書 560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
２ 適用予定日
2029年１月期の期首から適用いたします。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△10百万円、「その他」△4百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
244 |
224 |
|
機械装置及び運搬具 |
62 |
27 |
|
合計 |
306 |
252 |
担保付債務
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
短期借入金 |
390 |
341 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
51 |
50 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
7 |
|
合計 |
58 |
57 |
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
受取手形 |
－ |
7 |
|
電子記録債権 |
－ |
77 |
※５ 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３ （1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
売上原価 |
|
|
なお、金額は洗替法によっております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
28 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
3 |
|
その他 |
0 |
15 |
|
合計 |
29 |
18 |
※３ 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
0 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
9 |
6 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
4 |
|
解体撤去費用 |
13 |
36 |
|
電話加入権 |
0 |
－ |
|
その他 |
2 |
0 |
|
合計 |
31 |
48 |
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
57 |
335 |
|
組替調整額 |
－ |
△9 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
57 |
326 |
|
法人税等及び税効果額 |
△17 |
△108 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39 |
218 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△45 |
△46 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△45 |
△46 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
235 |
942 |
|
組替調整額 |
△167 |
△296 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
68 |
645 |
|
法人税等及び税効果額 |
△20 |
△212 |
|
退職給付に係る調整額 |
47 |
433 |
|
その他の包括利益合計 |
41 |
604 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
前連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
前連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,729,370 |
－ |
－ |
10,729,370 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
前連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
前連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
697,753 |
93,250 |
16,800 |
774,203 |
（注）自己株式の増加93,250株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加93,200株及び単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
自己株式の減少16,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
前連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
前連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
前連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 （第１回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第２回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第３回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
351 |
35.00 |
2024年１月31日 |
2024年４月26日 |
(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
298 |
30.00 |
2025年１月31日 |
2025年４月25日 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,729,370 |
－ |
－ |
10,729,370 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
774,203 |
－ |
43,200 |
731,003 |
（注）自己株式の減少43,200株は、ストック・オプションの行使による減少26,700株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,500株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 （第１回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第２回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第３回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
298 |
30.00 |
2025年１月31日 |
2025年４月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年４月28日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
299 |
30.00 |
2026年１月31日 |
2026年４月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,817 |
2,669 |
|
預入期間が３か月を超える定期性預金 |
△38 |
△18 |
|
現金及び現金同等物 |
2,779 |
2,651 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
流動資産 |
552 |
|
固定資産 |
657 |
|
のれん |
909 |
|
流動負債 |
△834 |
|
固定負債 |
－ |
|
非支配株主持分 |
△168 |
|
為替換算調整勘定 |
12 |
|
株式の取得価額 |
1,128 |
|
現金及び現金同等物 |
5 |
|
差引：取得による支出 |
1,123 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社メトロテックの売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
流動資産 |
158 |
|
固定資産 |
24 |
|
流動負債 |
△10 |
|
固定負債 |
△14 |
|
非支配株主持分 |
△13 |
|
関係会社株式売却損 |
△5 |
|
その他 |
△11 |
|
株式の売却価額 |
127 |
|
現金及び現金同等物 |
0 |
|
差引：売却による収入 |
126 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
１年内 |
67 |
73 |
|
１年超 |
154 |
80 |
|
合計 |
221 |
154 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来するものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手許流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
926 |
930 |
3 |
|
長期借入金 |
100 |
100 |
－ |
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
２ 長期借入金は、変動金利のため短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
33 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,245 |
1,244 |
△0 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
800 |
800 |
－ |
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
２ 長期借入金は、変動金利のため短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
33 |
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
2,809 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,193 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
558 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,560 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
2,665 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,510 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
639 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,815 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,090 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
11 |
14 |
14 |
14 |
45 |
|
リース債務 |
4 |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,094 |
12 |
15 |
14 |
14 |
45 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,041 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
95 |
114 |
114 |
114 |
114 |
247 |
|
リース債務 |
3 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
4,139 |
115 |
115 |
115 |
115 |
248 |
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
911 |
－ |
－ |
911 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,240 |
－ |
－ |
1,240 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
長期借入金 |
－ |
100 |
－ |
100 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
800 |
－ |
800 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
911 |
290 |
621 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
14 |
14 |
－ |
|
合計 |
926 |
305 |
621 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,240 |
292 |
947 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
5 |
5 |
－ |
|
合計 |
1,245 |
298 |
947 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
18 |
10 |
1 |
|
合計 |
18 |
10 |
1 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について100百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合には、将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社は2025年２月に、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当該改定に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が708百万円発生しております。
また、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ一部移管しております。移管により消滅した退職給付債務の割合に応じた未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務差異を一括で償却したことによる特別利益を、退職給付制度改定益として212百万円計上しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,547 |
4,421 |
|
勤務費用 |
150 |
127 |
|
利息費用 |
31 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△22 |
△168 |
|
退職給付の支払額 |
△287 |
△299 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△708 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△653 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,421 |
2,740 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,558 |
5,658 |
|
期待運用収益 |
38 |
34 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
213 |
248 |
|
事業主からの拠出額 |
134 |
89 |
|
退職給付の支払額 |
△287 |
△299 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△746 |
|
年金資産の期末残高 |
5,658 |
4,985 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,421 |
2,740 |
|
年金資産 |
△5,658 |
△4,985 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,237 |
△2,244 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△1,237 |
△2,244 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,237 |
△2,244 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
勤務費用 |
150 |
127 |
|
利息費用 |
31 |
21 |
|
期待運用収益 |
△38 |
△34 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△167 |
△115 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
△58 |
|
確定給付制度による退職給付費用 |
△24 |
△59 |
（注）当連結会計年度については、上記の他に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として212百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
過去勤務費用 |
－ |
525 |
|
数理計算上の差異 |
68 |
119 |
|
合計 |
68 |
645 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
△525 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,028 |
△1,148 |
|
合計 |
△1,028 |
△1,673 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
債券 |
35 |
39 |
|
株式 |
28 |
29 |
|
一般勘定 |
6 |
6 |
|
その他 |
32 |
26 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
割引率 |
0.7 |
2.7 |
|
長期期待運用収益率 |
0.7 |
2.7 |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
147 |
144 |
|
退職給付費用 |
9 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△13 |
|
連結子会社の売却に伴う減少額 |
－ |
△11 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
144 |
125 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度９百万円 |
当連結会計年度６百万円 |
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度102百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2016年度第１回新株予約権 |
2017年度第２回新株予約権 |
2018年度第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年８月18日 |
2017年５月19日 |
2018年５月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役８名 |
当社取締役10名 |
当社取締役10名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 48,100株 |
普通株式 52,800株 |
普通株式 48,400株 |
|
付与日 |
2016年９月２日 |
2017年６月５日 |
2018年６月５日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。 |
||
|
権利行使期間 |
2016年９月３日から 2056年９月２日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
2017年６月６日から 2057年６月５日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
2018年６月６日から 2058年６月５日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年度第１回新株予約権 |
2017年度第２回新株予約権 |
2018年度第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年８月18日 |
2017年５月19日 |
2018年５月18日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
27,400 |
26,100 |
24,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
9,800 |
8,800 |
8,100 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
17,600 |
17,300 |
15,900 |
② 単価情報
|
|
2016年度第１回新株予約権 |
2017年度第２回新株予約権 |
2018年度第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年８月18日 |
2017年５月19日 |
2018年５月18日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
936 |
936 |
936 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
364 |
434 |
490 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
0 |
2 |
|
賞与引当金 |
148 |
162 |
|
未払事業税 |
19 |
19 |
|
退職給付に係る負債 |
26 |
42 |
|
長期未払金 |
52 |
12 |
|
投資有価証券評価損 |
54 |
46 |
|
資産除去債務 |
42 |
54 |
|
減損損失 |
45 |
48 |
|
繰越欠損金 |
38 |
70 |
|
その他 |
113 |
118 |
|
繰延税金資産小計 |
541 |
578 |
|
評価性引当額 |
△116 |
△198 |
|
繰延税金資産合計 |
424 |
379 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△63 |
△179 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△189 |
△297 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△314 |
△526 |
|
その他 |
△44 |
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△612 |
△1,027 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△187 |
△647 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△108百万円は、「前払年金費用」△63百万円、「その他」△44百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
△2.2 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
1.3 |
|
評価性引当額 |
1.2 |
1.9 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
△1.3 |
|
子会社株式取得関連費用 |
1.2 |
－ |
|
特別勘定取崩額の益金算入額 |
0.6 |
－ |
|
連結固有の調整 |
2.4 |
2.4 |
|
のれん償却額 |
1.4 |
2.2 |
|
その他 |
0.0 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.8 |
36.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
子会社株式の譲渡
当社は、2025年３月６日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メトロテック（以下、「メトロテック」という）の株式を少数株主から取得したうえで、全株式を第一工業株式会社（以下、「第一工業」という）に譲渡することを決議し、譲渡いたしました。これに伴い、当社の連結の範囲から除外しております。
１ 株式譲渡の概要
(1）譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社メトロテック
事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売等
(2）譲渡先の名称
第一工業株式会社
(3）株式譲渡の理由
メトロテックは、1988年に印刷物の封入関連の機械類の製造販売を目的に設立した子会社でありますが、昨今の社会のデジタル化の進展に伴う紙媒体需要が頭打ちとなる中、当社として、新たな提携先が必要との判断の下、検討を重ねて参りました。
今回の株式譲渡先である第一工業は、「環境設備関連事業（空気調和設備事業・給排水衛生設備事業等）」及び「搬送システム事業」を主要事業としており、メトロテックが保有する技術や製品群を活用した両社のシナジー強化並びに業界の発展に資すると判断されたことから、今回の株式譲渡に至ったものであります。
(4）株式譲渡日
2025年３月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 ５百万円
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
（単位：百万円） |
|
流動資産 |
158 |
|
固定資産 |
24 |
|
資産合計 |
182 |
|
流動負債 |
10 |
|
固定負債 |
14 |
|
負債合計 |
25 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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|
顧客との契約から生じた債権 |
3,860 |
3,751 |
|
契約資産 |
16 |
－ |
|
契約負債 |
11 |
8 |
（注）１ 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２ 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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（単位：百万円） |
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
3,751 |
4,149 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
8 |
23 |
（注）１ 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２ 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1）パッケージソリューション事業
一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業
(2）メーリング＆デジタルソリューション事業
ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング＆ デジタル ソリューション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
15,010 |
3,915 |
18,926 |
1,712 |
20,638 |
－ |
20,638 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
117 |
117 |
148 |
265 |
－ |
265 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,010 |
4,032 |
19,043 |
1,860 |
20,904 |
－ |
20,904 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング＆ デジタル ソリューション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
15,099 |
4,429 |
19,528 |
2,182 |
21,711 |
－ |
21,711 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
120 |
120 |
－ |
120 |
－ |
120 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,099 |
4,549 |
19,649 |
2,182 |
21,831 |
－ |
21,831 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売
紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額7,291百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、その他の事業において
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、パッケージソリューション事業において
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,663円28銭 |
1,785円55銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
77円23銭 |
95円60銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
76円63銭 |
95円05銭 |
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
771 |
954 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
771 |
954 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,991,744 |
9,985,859 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
77,427 |
57,416 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(77,427) |
(57,416) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要 |
－ |
|
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） |
16,758 |
17,957 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） |
199 |
104 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(33) |
(21) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(166) |
(83) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
16,558 |
17,852 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数（株） |
9,955,167 |
9,998,367 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,090 |
4,041 |
1.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
95 |
1.06 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4 |
3 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
100 |
704 |
1.06 |
2033年３月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
1 |
4 |
－ |
2028年２月22日～ 2031年12月27日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,196 |
4,849 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
114 |
114 |
114 |
114 |
|
リース債務 |
1 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
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売上高 |
（百万円） |
11,726 |
21,831 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
（百万円） |
1,520 |
1,401 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（百万円） |
1,072 |
954 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
107.54 |
95.60 |