１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険返戻金 |
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為替差益 |
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償却債権取立益 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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匿名組合投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険返戻金 |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
コミットメントライン関連費用の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱ファイン
ユークスミュージック㈱
㈱アクアプラス
㈱フィックスレコード
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年
②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部連結子会社は退職給付制度として確定給付企業年金制度を設けており、当連結会計年度末においては年金資産残高が退職給付債務見込額を上回るため、退職給付に係る資産を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウエアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。
ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
② ゲームソフトの販売および制作における会計処理
当社グループにおいては、ゲームソフトの開発・販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 ゲームソフトは、ソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有しており、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。また、その主要な性格は、コンテンツであると判断しております。以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、資産計上された制作費については、見込販売収益に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
2,218,861 |
2,647,847 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法および算出に用いた主要な仮定
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト見積り原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法にもとづいて収益を認識しております。
見積り原価総額については、主に工数および外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、主にインプット法により進捗度を把握し売上高を算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当見積り原価総額の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数および外注予定額の見通しが変化する場合には、見積り原価総額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
68,685 |
70,544 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70,544千円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は90,619千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
仕掛品（発売前ゲームソフト）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
－ |
705,257 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
発売前ゲームソフトに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。
発売前のタイトルについては、タイトルごとの見込販売収益、総開発費用を主要な仮定として見積もっております。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においての仕掛品金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
523,436 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社アクラプラスおよびその子会社である株式会社フィックスレコードを取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんの評価は、主に将来の事業計画にもとづいて行っております。当該見積りは、市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、事業計画と実績が乖離した場合、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき暫定的な会計処理を行っております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計
基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じる債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報」に記載しております。
※２．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
|
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
仕掛品 |
22,573千円 |
－千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
|
|
※４．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
22,783千円 |
－千円 |
※５．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
△4,114千円 |
|
土地 |
－ |
12,451 |
|
その他（有形固定資産） |
－ |
46 |
|
売却関連費用 |
－ |
△537 |
|
計 |
－ |
7,845 |
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△66,736千円 |
22,434千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△66,736 |
22,434 |
|
法人税等及び税効果額 |
20,421 |
△7,321 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△46,314 |
15,112 |
|
その他の包括利益合計 |
△46,314 |
15,112 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,096 |
－ |
－ |
11,096 |
|
合計 |
11,096 |
－ |
－ |
11,096 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,692 |
－ |
15 |
2,677 |
|
合計 |
2,692 |
－ |
15 |
2,677 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬による減少15千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2020年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,361 |
|
2022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,500 |
|
|
2023年第１回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,559 |
|
|
2023年第２回新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
1,698 |
|
|
2023年第３回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
－ |
－ |
400,000 |
1,828 |
|
|
合計 |
700,000 |
－ |
－ |
700,000 |
74,947 |
||
（注）2023年第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,035 |
10 |
2024年1月31日 |
2024年4月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,185 |
利益剰余金 |
10 |
2025年1月31日 |
2025年4月28日 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,096 |
－ |
－ |
11,096 |
|
合計 |
11,096 |
－ |
－ |
11,096 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,677 |
－ |
－ |
2,677 |
|
合計 |
2,677 |
－ |
－ |
2,677 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2020年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,361 |
|
2022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,150 |
|
|
2023年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,888 |
|
|
2023年第２回新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
1,698 |
|
|
2023年第３回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
－ |
－ |
400,000 |
1,828 |
|
|
合計 |
700,000 |
－ |
－ |
700,000 |
77,925 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,185 |
10 |
2025年１月31日 |
2025年４月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年４月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,185 |
利益剰余金 |
10 |
2026年１月31日 |
2026年４月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,690,278千円 |
1,263,636千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,690,278 |
1,263,636 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
株式の取得により、新たに株式会社アクアプラスおよびその子会社の株式会社フィックスレコードを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,189,389 |
千円 |
|
固定資産 |
155,689 |
|
|
のれん |
546,194 |
|
|
流動負債 |
△369,169 |
|
|
固定負債 |
△738,584 |
|
|
株式の取得価額 |
783,520 |
|
|
新規連結子会社への貸付金 |
680,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△381,537 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,081,982 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金および社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券 |
198,554 |
201,706 |
3,151 |
|
(2）投資有価証券 |
48,519 |
48,519 |
－ |
|
資産計 |
247,074 |
250,225 |
3,151 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
70,785 |
70,785 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
資産計 |
570,785 |
570,785 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（1）有価証券
時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（2）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（3）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
匿名組合出資（※） |
32,181 |
30,860 |
|
非上場株式 |
39,007 |
39,176 |
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24－16項にもと
づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年１月31日）
該当事項はありません。
（注）４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
48,519 |
－ |
－ |
48,519 |
|
合計 |
48,519 |
－ |
－ |
48,519 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
70,785 |
－ |
－ |
70,785 |
|
合計 |
70,785 |
－ |
－ |
70,785 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
201,706 |
－ |
201,706 |
|
合計 |
－ |
201,706 |
－ |
201,706 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
満期保有目的の債券のその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
その他 |
198,554 |
201,706 |
3,151 |
|
小計 |
198,554 |
201,706 |
3,151 |
|
|
合計 |
198,554 |
201,706 |
3,151 |
|
当連結会計年度（2026年１月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
48,273 |
18,889 |
29,383 |
|
小計 |
48,273 |
18,889 |
29,383 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
246 |
345 |
△99 |
|
小計 |
246 |
345 |
△99 |
|
|
合計 |
48,519 |
19,235 |
29,284 |
|
（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額32,181千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額39,007千円）につい
ては、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
70,785 |
19,235 |
51,550 |
|
小計 |
70,785 |
19,235 |
51,550 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
70,785 |
19,235 |
51,550 |
|
（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額30,860千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額39,176千円）につい
ては、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
93,602 |
78,552 |
－ |
|
(2）その他 |
21,545 |
16,681 |
－ |
|
合計 |
115,147 |
95,233 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
123,886千円 |
|
退職給付費用 |
13,664 |
|
退職給付の支払額 |
△8,267 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
129,284 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
129,284千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,284 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
129,284 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,284 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13,664千円 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社グループが有する退職一時金制度および確定給付企業年金制度（積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
129,284千円 |
|
退職給付費用 |
3,499 |
|
退職給付の支払額 |
△6,258 |
|
制度への拠出額 |
△6,251 |
|
新規連結子会社の増加に伴う増加額 |
△79,764 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
40,508 |
（注）なお、上記の退職給付に係る負債の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債139,901千円および退職給付に係る資産99,392千円です。
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
119,370千円 |
|
年金資産 |
△218,762 |
|
|
△99,392 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
139,901 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,508 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
139,901 |
|
退職給付に係る資産 |
△99,392 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,508 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,499千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
売上原価 |
29,296 |
1,527 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,281 |
2,800 |
２．ストック・オプションの権利不確定により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
8,546 |
－ |
３．ストック・オプションの権利放棄により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
29,324 |
－ |
４．ストック・オプションの権利不行使により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
1,350 |
５．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2020年第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社執行役員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 218,800株 |
|
付与日 |
2020年６月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2020年６月25日）以降、権利確定日（2022年５月26日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自2020年６月25日 至2022年５月26日 |
|
権利行使期間 |
自2022年５月27日 至2032年５月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
2022年第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社使用人 50名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 115,000株 |
|
付与日 |
2022年12月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2022年12月１日）以降、権利確定日（2024年11月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2022年12月１日 至2024年11月１日 |
|
権利行使期間 |
自2024年11月２日 至2032年11月１日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
2023年第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社監査役 ４名 当社執行役員および使用人 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 72,000株 |
|
付与日 |
2023年７月６日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2023年７月６日）以降、権利確定日（2025年６月８日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自2023年７月６日 至2025年６月８日 |
|
権利行使期間 |
自2025年６月９日 至2033年６月８日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2020年第１回 ストック・オプション |
2022年第１回 ストック・オプション |
2023年第１回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
34,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
34,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,400 |
110,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
34,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
3,000 |
－ |
|
未行使残 |
7,400 |
107,000 |
34,000 |
②単価情報
|
|
2020年第１回 ストック・オプション |
2022年第１回 ストック・オプション |
2023年第１回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
457 |
1,210 |
2,337 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
184 |
450 |
732 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,825千円 |
|
2,495千円 |
|
研究開発費 |
39,826 |
|
55,135 |
|
一括償却資産 |
2,651 |
|
994 |
|
賞与引当金 |
30,817 |
|
37,242 |
|
退職給付に係る負債 |
40,205 |
|
44,635 |
|
貸倒引当金 |
31,227 |
|
30,917 |
|
仕掛品 |
6,907 |
|
－ |
|
ソフトウエア |
273,160 |
|
116,988 |
|
出資金 |
4,796 |
|
90,360 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
159,726 |
|
430,455 |
|
その他 |
29,735 |
|
37,088 |
|
繰延税金資産小計 |
620,881 |
|
846,313 |
|
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ |
△159,726 |
|
△430,455 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△383,812 |
|
△325,238 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△543,538 |
|
△755,694 |
|
繰延税金資産合計 |
77,342 |
|
90,619 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,657 |
|
△15,978 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△34,489 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,657 |
|
△50,467 |
|
繰延税金資産の純額 |
68,685 |
|
40,151 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「出資金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」34,532千円は、「出資金」4,796千円および「その他」29,735千円として組み替えております。
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額156,172千円の減少、出資金に係る評価性引当額85,563千円の増加および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額270,728千円の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
- |
- |
- |
- |
- |
159,726 |
159,726 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△159,726 |
△159,726 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
- |
- |
- |
- |
46,610 |
383,844 |
430,455 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△46,610 |
△383,844 |
△430,455 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.8 |
|
税制適格ストック・オプション |
4.5 |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△39.8 |
|
△87.0 |
|
税務上の繰越欠損金 |
38.5 |
|
48.8 |
|
新株予約権戻入 |
△3.0 |
|
△0.2 |
|
のれんの償却 |
－ |
|
3.6 |
|
子会社取得関連費用 |
－ |
|
12.5 |
|
新規連結子会社による影響 |
－ |
|
△2.4 |
|
連結子会社との法定実効税率差異 |
1.2 |
|
1.0 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
|
8.8 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年
４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年２月１日に
開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％に変更し計算
しています。
なお、この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アクアプラスおよびその子会社の株式会社フィックスレコード
事業の内容
ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売および音楽スタジオの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、受託開発事業の安定化と並行し、パブリッシング事業モデルの自立的な展開を中長期の成長戦略の一環として推進しています。なかでもグループ内でのパブリッシャー機能の構築とIP創出力の向上は、持続的な企業価値向上に不可欠な施策と位置づけております。このたびのアクアプラスの株式取得は、当社の既存事業との高い親和性を有し、戦略的な意義を持つ取り組みです。アクアプラスは『うたわれるもの』『ToHeart』など長年にわたり高い支持を受けるIPを有し、企画から開発・販売までを一貫した体制で事業を展開しており、アニメ、音楽、ライブイベントなど多角的なメディア展開により複数の収益チャネルを備えたパブリッシャーとして確固たるポジションを築いています。本件を通じて、当社グループに不足していたパブリッシング機能を補完し、IPを起点とした事業モデルの高度化を図る体制を整えることが可能となります。
さらに、当社のコンソール向けゲーム開発力とアクアプラスのIP企画・ブランド構築力の融合により、新たなジャンルや切り口によるタイトル開発が可能となり、あわせてアクアプラスが手掛けている一部の開発案件を当社グループ内で内製化することで、リソースの最適化と受託ラインの稼働安定化が期待されます。
加えて、アクアプラスが培ってきた美少女・恋愛アドベンチャー分野の知見を取り込むことで、開発ジャンルが拡大し、新規ユーザー層への接点が増えることによる顧客基盤の拡大や販売戦略上のクロスセル機会の創出が見込まれます。また、当社がこれまで多数手がけてきた海外市場向けコンソールタイトルの開発で培ったローカライズやマルチプラットフォーム対応、海外パブリッシャーとの協業における知見とネットワークを活かすことで、アクアプラスIPのグローバル展開を加速し、新たな収益源の創出と市場拡大が実現できると考えております。
本件は、当社グループの経営資源を戦略的に再構築し、既存事業の安定と新規事業の成長を同時に実現するM&Aとして位置づけられるものであり、両社の自立性を尊重しつつ、シナジーの最大化を目指してまいります。当社グループの企業価値の向上および国内体制強化を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
株式取得日 2025年８月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
783,520千円 |
|
取得原価 |
783,520 |
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 79,195千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
546,194千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,189,389千円 |
|
固定資産 |
155,689 |
|
資産合計 |
1,345,079 |
|
流動負債 |
369,169 |
|
固定負債 |
738,584 |
|
負債合計 |
1,107,753 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一時点で移転される財又はサービス（注） |
1,036,876 |
1,641,065 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
2,218,861 |
2,647,847 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,255,738 |
4,288,913 |
|
外部顧客への売上高 |
3,255,738 |
4,288,913 |
（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約および履行義務に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
(2)取引価格の算定に関する情報
当社グループでは、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識しております。その他、現金以外の対価、返品・返金およびその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
(5)収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
上記に記載したことの他は該当事項はありません。
３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
642,253 |
581,534 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
581,534 |
460,403 |
|
契約資産(期首残高) |
473,133 |
198,663 |
|
契約資産(期末残高) |
198,663 |
395,642 |
|
契約負債(期首残高) |
77 |
23,606 |
|
契約負債(期末残高) |
23,606 |
80,704 |
契約資産は、主に、顧客との受託契約について連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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アークシステムワークス株式会社 |
393,117 |
デジタルコンテンツ事業 |
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アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社 |
353,206 |
デジタルコンテンツ事業 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社セガ |
716,047 |
デジタルコンテンツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
198,412 |
176,705 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
198,412 |
176,705 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,410,159 |
8,418,520 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年第１回新株予約権（株式の数7,400株） 2022年第１回新株予約権（株式の 数110,000株） 2023年第１回新株予約権（株式の 数34,000株） 2023年第２回新株予約権（株式の 数300,000株） 2023年第３回新株予約権（株式の 数400,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
2020年第１回新株予約権（株式の数7,400株） 2022年第１回新株予約権（株式の 数107,000株） 2023年第１回新株予約権（株式の 数34,000株） 2023年第２回新株予約権（株式の 数300,000株） 2023年第３回新株予約権（株式の 数400,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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|
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|
年月日 |
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㈱アクアプラス |
第４回無担保社債 （注）１ |
2021.６.23 |
－ |
10,000 (10,000) |
0.20 |
なし |
2026.６.23 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
500,000 |
1.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
14,280 |
0.73 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
25,030 |
0.73 |
2027年～2028年 |
|
合計 |
－ |
539,310 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
15,470 |
9,560 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,800,963 |
4,288,913 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
50,693 |
193,680 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
34,593 |
176,705 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
4.11 |
20.99 |