第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度における設備投資額は、差入敷金・リース資産・ソフトウエアを含め総額2,780百万円であります。

その主なものは次のとおりであります。

ディストリビューター事業部門

㈱トーホーフードサービス

(拠点新設・移転・設備入替等)

1,262百万円

キャッシュアンドキャリー事業部門

A-プライス店舗(新店・改装)

461百万円

フードソリューション事業部門

システム投資・その他設備更新等

1,058百万円

 

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(外パートタイマー等)人

建物及び

構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

(面積㎡)

土地

リース資産

合計

本社他

(神戸市東灘区他)

フードソリューション事業

賃貸不動産他

2,679

20

178

(110,469)

8,961

11,839

90(7)

事務所・工場

18

65

3

86

72(19)

 

(注) 1.記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

2.主として国内子会社に賃貸中の設備であります。

3.連結会社以外の者からの土地等の年間賃借料は197百万円であります。

4.上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産(ソフトウエア)950百万円があります。

 

(2) 国内子会社

2026年1月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(外パート
タイマー
等)人

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具及び備品

(面積㎡)
土地

リース資産

合計

 

《ディストリビューター事業》

 

㈱トーホー

フードサービス

金沢支店
他2営業所
(北海道・東北・北陸地区)

事務所・倉庫

47

96

18

161

23(6)

東京支店
他8営業所
(関東地区)

事務所・倉庫

768

112

71

(2,460)

115

1,065

115(25)

名古屋支店
他5営業所
(東海地区)

事務所・倉庫

25

87

14

126

51(8)

大阪支店
他9営業所
(近畿地区)

事務所・倉庫

62

237

65

364

157(26)

山口支店
他8営業所
(中・四国地区)

事務所・倉庫

18

81

29

128

85(27)

福岡支店
他15営業所
(九州地区)

事務所・倉庫

477

129

71

11

688

258(170)

㈱トーホー

・北関東

本店他6営業所
(関東地区)

事務所・倉庫

632

159

63

(40,971)

1,181

15

2,050

248(85)

 

 

2026年1月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(外パート
タイマー
等)人

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具及び備品

(面積㎡)
土地

リース資産

合計

 

《キャッシュアンドキャリー事業》

 

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

高井戸店他15店舗
(関東・東海地区)

店舗設備

191

16

71

(1,703)

204

28

510

46(126)

堺店他15店舗
(近畿地区)

店舗設備

164

13

65

63

305

43(178)

倉敷店他16店舗
(中・四国地区)

店舗設備

180

9

20

54

263

38(174)

中津店他36店舗
(九州地区)

店舗設備

319

18

67

76

480

78(390)

 

《フードソリューション事業》

 

㈱トーホー・コンストラクション

(神戸市中央区他)

賃貸不動産

615

44

6

(19,504)

2,606

3,271

80(29)

 

(注) 1.記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

2.連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。

㈱トーホーフードサービス        553百万円

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー  1,392百万円

㈱トーホー・コンストラクション      53百万円

 

(3) 在外子会社

在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、投資判断につきましては、当社において調整を行っております。

2027年1月期(自 2026年2月1日 至 2027年1月31日)におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設等

セグメントの名称

投資計画金額

(百万円)

主な投資内容等

ディストリビューター事業

1,124

新拠点開設、既存拠点の移転、設備更新

キャッシュアンドキャリー事業

537

新店、改装、設備更新

フードソリューション事業

597

設備の新設、既存拠点の移転、ショールーム設備導入

小計

2,258

 

ソフトウエア等

442

需要予測システム、ECサイト構築、業務改革システム導入

合計

2,700

 

 

(注) 1.投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。

   2.今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。