【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「フードソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「フードソリューション事業」は、外食企業向け業務支援システム、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,973百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額6,664百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39,339百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額8,651百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)及び当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) １．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 84,300株、前連結会計年度 90,000株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 85,575株、前連結会計年度 52,500株）。
２．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、2026年１月13日開催の取締役会決議により、2026年２月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年１月31日（土）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年１月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,012,166株
今回の分割により増加する株式数 22,024,332株
株式分割後の発行済株式総数 33,036,498株
株式分割後の発行可能株式総数 83,852,400株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2026年１月15日（木）
基準日 2026年１月31日（土）
効力発生日 2026年２月１日（日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年２月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2026年１月13日（火）
効力発生日 2026年２月１日（日）