１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
月別総平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
適用状況は次のとおりであります。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…２～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…２～15年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
役員向け株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社は、主にグループ各社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発、営業用不動産の賃貸等を行っており、売上高は、業務用食品の販売、経営指導料等と不動産の賃貸による収益で構成されております。
当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識しております。ただし、一部の販売については、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
経営指導料等については、グループ会社に対し、経営指導、財務、人事等の管理業務を契約期間にわたって総合的かつ継続的に提供することを履行義務としており、一定の期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間にわたり毎月収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップ取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式に係る評価損は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。
また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。
関係会社に対する投融資の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） のれん及び固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.0％、当事業年度6.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.0％、当事業年度93.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、FRESHdirect Pte. Ltd.の株式について減損処理を実施したことによるものであります。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、TOHO Singapore Pte. Ltd.の株式について減損処理を実施したことによるものであります。
※６．事業整理損、事業整理損失引当金繰入額及び事業整理損失引当金戻入額
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
連結子会社である株式会社トーホーファームの営業終了に伴い、今後発生すると見込まれる費用については事業整理損失引当金繰入額に計上しております。
一方で連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴って損失の発生を見込んでいたものに対し、事業撤退スキームが一部店舗で変更があったことに伴い、事業整理損失引当金戻入額を計上しております。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,915百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,129百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式分割および定款の一部変更)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。