2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,138,953

8,059,851

売掛金

※1 244,325

※1 215,952

商品

2,245

12,456

貯蔵品

28,444

10,098

前渡金

41,854

53,783

前払費用

※1 95,727

※1 143,931

関係会社短期貸付金

※1 20,000

※1 1,105,374

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 50,646

※1 83,753

未収入金

※1 79,074

※1 79,596

未収消費税等

21,776

その他

571

648

流動資産合計

9,701,843

9,787,222

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,454

85,387

建物附属設備

1,014

工具、器具及び備品

34,829

37,395

有形固定資産合計

※2 47,283

※2 123,797

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,840

9,982

その他

18

18

無形固定資産合計

12,859

10,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,551,874

3,953,737

関係会社株式

627,652

698,372

関係会社長期貸付金

※1 564,043

※1 480,000

敷金及び保証金

90,452

58,176

長期前払費用

※1 4,867

※1 4,958

その他

※1 515

701,653

投資その他の資産合計

4,839,405

5,896,897

固定資産合計

4,899,547

6,030,696

資産合計

14,601,391

15,817,919

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 347,025

※1 455,357

未払費用

9,826

16,164

未払法人税等

163,422

252,490

未払消費税等

11,276

預り金

1,651,961

1,801,428

賞与引当金

71,230

ポイント引当金

12,322

13,556

資産除去債務

38,998

その他

45,498

41,064

流動負債合計

2,280,331

2,651,291

固定負債

 

 

繰延税金負債

424,065

544,509

資産除去債務

1,075

30,491

固定負債合計

425,140

575,000

負債合計

2,705,472

3,226,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,903

381,903

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,103

321,103

その他資本剰余金

70,371

70,371

資本剰余金合計

391,474

391,474

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,395,245

11,705,563

利益剰余金合計

11,395,245

11,705,563

自己株式

1,506,980

1,506,980

株主資本合計

10,661,642

10,971,960

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,192,688

1,578,061

繰延ヘッジ損益

17

評価・換算差額等合計

1,192,688

1,578,079

新株予約権

41,588

41,588

純資産合計

11,895,919

12,591,627

負債純資産合計

14,601,391

15,817,919

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

※1 5,645,264

※1 5,375,052

売上原価

1,295,883

1,400,734

売上総利益

4,349,381

3,974,317

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,452,526

※1,※2 3,582,375

営業利益

896,854

391,942

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,984

※1 26,574

未払成約代金受入益

3,448

1,505

投資事業組合運用益

2,731

キャッシュバック収入

3,728

3,722

受取手数料

1,403

その他

1,358

1,604

営業外収益合計

14,923

36,138

営業外費用

 

 

為替差損

13,417

1,870

投資事業組合運用損

6,612

11,545

雑損失

143

1,017

営業外費用合計

20,174

14,434

経常利益

891,604

413,646

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 364

※3 26

新株予約権戻入益

372

投資有価証券売却益

※4 139,370

※4 815,418

特別利益合計

140,107

815,444

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 89

※5 102

固定資産除却損

51

0

減損損失

57,421

投資有価証券評価損

※6 99,999

※6 213,599

特別損失合計

157,562

213,702

税引前当期純利益

874,149

1,015,388

法人税、住民税及び事業税

307,719

387,728

法人税等調整額

38,800

79,383

法人税等合計

268,919

308,344

当期純利益

605,229

707,043

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

9,741

0.8

9,654

0.7

Ⅱ 経費

※1

1,286,142

99.2

1,391,079

99.3

 

1,295,883

100.0

1,400,734

100.0

売上原価

 

1,295,883

 

1,400,734

 

(注)

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

支払手数料

1,183,790千円

 

 

支払手数料

1,092,588千円

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

381,903

321,103

70,371

391,474

11,186,742

11,186,742

1,506,959

10,453,160

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

396,726

396,726

 

396,726

当期純利益

 

 

 

 

605,229

605,229

 

605,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

208,503

208,503

21

208,481

当期末残高

381,903

321,103

70,371

391,474

11,395,245

11,395,245

1,506,980

10,661,642

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

30,791

-

30,791

41,961

10,525,913

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

396,726

当期純利益

 

 

 

 

605,229

自己株式の取得

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,161,896

-

1,161,896

372

1,161,523

当期変動額合計

1,161,896

-

1,161,896

372

1,370,005

当期末残高

1,192,688

-

1,192,688

41,588

11,895,919

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

381,903

321,103

70,371

391,474

11,395,245

11,395,245

1,506,980

10,661,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

396,726

396,726

 

396,726

当期純利益

 

 

 

 

707,043

707,043

 

707,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

310,317

310,317

310,317

当期末残高

381,903

321,103

70,371

391,474

11,705,563

11,705,563

1,506,980

10,971,960

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,192,688

1,192,688

41,588

11,895,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

396,726

当期純利益

 

 

 

 

707,043

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

385,372

17

385,390

385,390

当期変動額合計

385,372

17

385,390

695,708

当期末残高

1,578,061

17

1,578,079

41,588

12,591,627

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

 

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~50年

建物附属設備

5年~24年

工具器具備品

3年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

ポイント引当金

BUYMAサービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)BUYMAサービスに係る収益認識

当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。

 

(2)ポイント制度に係る収益認識

BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

 

(3)ヘッジ方針

内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式等)

1,890,574

1,643,526

関係会社株式(非上場株式)

627,652

698,372

投資有価証券評価損

99,999

213,599

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(追加情報)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

 短期金銭債権

76,652千円

1,205,822千円

 長期金銭債権

564,572

481,306

 短期金銭債務

379

467

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

 有形固定資産の減価償却累計額

177,328千円

149,728千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

営業取引(収入分)

26,950千円

27,267千円

営業取引(支出分)

2,786

3,132

営業取引以外の取引(収入分)

2,893

14,441

 

※2 販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.4%、当事業年度31.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6%、当事業年度68.7%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

給料手当

784,998千円

771,499千円

広告宣伝費

823,518

892,701

システム関連費

381,244

472,387

減価償却費

23,902

36,114

賞与引当金繰入額

53,552

71,230

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「業務委託費」403,360千円は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

工具、器具及び備品

364千円

26千円

364

26

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

工具、器具及び備品

89千円

102千円

89

102

 

※6 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

586,495

関連会社株式

41,157

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

698,372

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

ポイント引当金

3,773千円

4,151千円

一括償却資産償却超過額

1,790千円

2,216千円

資産除去債務

11,971千円

1,900千円

減価償却超過額

9,649千円

2,211千円

投資有価証券

65,549千円

134,787千円

未払事業所税

863千円

1,081千円

賞与引当金

21,814千円

未払事業税

8,833千円

13,652千円

繰延税金資産合計

102,431千円

181,815千円

繰延税金負債

 

 

その他投資有価証券評価差額金

△526,496千円

△726,316千円

繰延ヘッジ損益

△7千円

繰延税金負債合計

△526,496千円

△726,324千円

繰延税金負債の純額

△424,065千円

△544,509千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2025年1月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

当事業年度(2026年1月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.62%から、支払が見込まれる期間が令和10年1月31日までのものについては30.62%、令和10年2月1日以降のものについては31.51%に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は16,676千円増加しております。このうち、有価証券評価差額金の金額が20,605千円減少し、法人税等調整額が3,928千円計上されております。

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

12,454

90,920

0

17,986

85,387

20,578

建物附属設備

1,050

35

1,014

35

工具、器具及び備品

34,829

20,786

128

18,092

37,395

129,114

有形固定資産計

47,283

112,756

128

36,114

123,797

149,728

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,840

525

3,383

9,982

60,231

その他

18

18

無形固定資産計

12,859

525

3,383

10,000

60,231

長期前払費用

4,867

10,098

10,006

4,958

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物        本社移転に伴う内装工事等        61,801千円

建物        本社移転に伴う資産除去債務       29,118千円

建物附属設備    BUYMA Studio空調設備           1,050千円

工具、器具及び備品 本社移転に伴う什器備品等        17,546千円

 

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 サービス開発用機器売却           128千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

71,230

71,230

ポイント引当金

12,322

13,556

12,322

13,556

(注)ポイント引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。