## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 727,538
受取手形 | ※３ 14,428
電子記録債権 | ※３ 32,181
売掛金 | 454,384
商品及び製品 | 34,467
仕掛品 | 71,755
原材料及び貯蔵品 | 111,047
その他 | 112,118
流動資産合計 | 1,557,922
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | ※１ 1,231,603
機械装置及び運搬具（純額） | 744,408
土地 | ※１ 955,992
建設仮勘定 | 381,300
その他（純額） | 12,488
有形固定資産合計 | ※２ 3,325,793
無形固定資産 | 35,582
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 7,479
繰延税金資産 | 47,202
その他 | 87,473
投資その他の資産合計 | 142,155
固定資産合計 | 3,503,531
資産合計 | 5,061,454

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 151,068
契約負債 | 6,548
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 661,113
リース債務 | 1,554
未払金 | 255,629
未払法人税等 | 45,758
賞与引当金 | 32,136
その他 | 107,212
流動負債合計 | 1,261,021
固定負債 |
長期借入金 | ※１ 2,273,851
リース債務 | 5,478
退職給付に係る負債 | 86,244
資産除去債務 | 27,488
繰延税金負債 | 34,619
その他 | 45,425
固定負債合計 | 2,473,107
負債合計 | 3,734,128
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 459,620
資本剰余金 | 361,620
利益剰余金 | 505,097
株主資本合計 | 1,326,337
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 987
その他の包括利益累計額合計 | 987
純資産合計 | 1,327,325
負債純資産合計 | 5,061,454

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
売上高 | ※１ 4,761,203
売上原価 | ※２ 3,047,505
売上総利益 | 1,713,697
販売費及び一般管理費 | ※３ 1,497,095
営業利益 | 216,602
営業外収益 |
受取利息 | 1,311
受取配当金 | 105
受取家賃 | 23,791
売電収入 | 4,889
保険解約返戻金 | 6,824
その他 | 1,512
営業外収益合計 | 38,434
営業外費用 |
支払利息 | 20,185
賃貸費用 | 6,219
売電費用 | 2,053
その他 | 2,141
営業外費用合計 | 30,600
経常利益 | 224,435
特別利益 |
固定資産売却益 | ※４ 2,120
負ののれん発生益 | 44,632
特別利益合計 | 46,752
特別損失 |
固定資産除却損 | ※５ 3,504
リース解約損 | 3,089
減損損失 | ※６ 52,038
特別損失合計 | 58,632
税金等調整前当期純利益 | 212,556
法人税、住民税及び事業税 | 76,251
法人税等調整額 | △15,062
法人税等合計 | 61,188
当期純利益 | 151,367
親会社株主に帰属する当期純利益 | 151,367

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
当期純利益 | 151,367
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | ※１ 987
その他の包括利益合計 | 987
包括利益 | 152,355
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 152,355
非支配株主に係る包括利益 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 459,620 | 361,620 | 383,130 | 1,204,370 | - | - | 1,204,370
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △29,400 | △29,400 |  |  | △29,400
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 151,367 | 151,367 |  |  | 151,367
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | 987 | 987 | 987
当期変動額合計 | - | - | 121,967 | 121,967 | 987 | 987 | 122,955
当期末残高 | 459,620 | 361,620 | 505,097 | 1,326,337 | 987 | 987 | 1,327,325

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 212,556
減価償却費 | 259,804
負ののれん発生益 | △44,632
保険解約返戻金 | △6,824
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,831
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20,530
受取利息及び受取配当金 | △1,416
支払利息 | 20,185
減損損失 | 52,038
固定資産売却益 | △2,120
固定資産除却損 | 3,504
リース解約損 | 3,089
売上債権の増減額（△は増加） | 23,465
棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,691
仕入債務の増減額（△は減少） | 14,456
契約負債の増減額（△は減少） | △1,388
預り金の増減額（△は減少） | △1,579
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 13,880
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 114,621
その他 | 17,387
小計 | 671,020
利息及び配当金の受取額 | 1,341
利息の支払額 | △20,436
法人税等の支払額 | △85,415
営業活動によるキャッシュ・フロー | 566,510
投資活動によるキャッシュ・フロー |
定期預金の預入による支出 | △170,287
定期預金の払戻による収入 | 204,787
有形固定資産の取得による支出 | △903,950
有形固定資産の売却による収入 | 6,921
無形固定資産の取得による支出 | △20,864
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △100,257
保険積立金の解約による収入 | 14,409
その他の支出 | △641
投資活動によるキャッシュ・フロー | △969,882
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入れによる収入 | 966,000
長期借入金の返済による支出 | △512,179
リース債務の返済による支出 | △13,590
配当金の支払額 | △29,355
割賦債務の返済による支出 | △6,386
財務活動によるキャッシュ・フロー | 404,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 400
現金及び現金同等物の期首残高 | 502,336
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 502,737

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

主要な連結子会社名　東京ネオプリント株式会社

当連結会計年度において、東京ネオプリント株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の東京ネオプリント株式会社は、当連結会計年度において、決算日を６月30日から12月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～17年

その他（工具、器具及び備品）　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社グループでは、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

（６）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 47,202千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
建物及び構築物 | 1,178,561千円
土地 | 744,551 〃
計 | 1,923,112 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,481,965千円
計 | 1,481,965 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,309,204千円
計 | 1,309,204 〃

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
受取手形 | 2,293千円
電子記録債権 | 2,599 〃

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,550,000千円
借入実行残高 | － 〃
差引額 | 1,550,000 〃

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
7,846千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運用費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
役員報酬 | 88,640千円
給与手当 | 212,609 〃
賞与引当金繰入額 | 13,416 〃
退職給付費用 | 2,495 〃
広告宣伝費 | 386,370 〃
荷造運賃 | 363,883 〃
支払手数料 | 258,069 〃
減価償却費 | 17,033 〃

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
機械装置及び運搬具 | 2,120千円
計 | 2,120 〃

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
機械装置及び運搬具 | 3,504千円
計 | 3,504 〃

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
岡山市北区 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 24,489
投資その他の資産（その他） | 27,549

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、処分の意思決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,038千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | 1,530千円
組替調整額 | － 〃
法人税等及び税効果調整前 | 1,530 〃
法人税等及び税効果額 | △542 〃
その他有価証券評価差額金 | 987 〃
その他の包括利益合計 | 987 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 1,470,000 | － | － | 1,470,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,400 | 20 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,400 | 利益剰余金 | 20 | 2026年１月31日 | 2026年４月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
現金及び預金勘定 | 727,538千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △224,801 〃
現金及び現金同等物 | 502,737 〃

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに東京ネオプリント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京ネオプリント株式会社株式の取得価額と東京ネオプリント株式会社取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 734,295千円
固定資産 | 419,337 〃
流動負債 | △272,035 〃
固定負債 | △486,965 〃
負ののれん発生益 | △44,632 〃
東京ネオプリント株式会社の取得価額 | 350,000 〃
東京ネオプリント株式会社現金及び現金同等物 | 249,742 〃
差引：東京ネオプリント株式会社取得のための支出 | △100,257 〃

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
１年内 | 9,854
１年超 | 324,374
合計 | 334,228

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で約20年後であります。

投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

ａ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

ｂ．市場リスクの管理

当社グループは、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、当社グループは、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。

投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

ｃ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2026年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１）投資有価証券 | 7,479 | 7,479 | －
資産計 | 7,479 | 7,479 | －
（１）長期借入金(※２) | 2,934,964 | 2,757,888 | △177,075
（２）リース債務(※３) | 7,032 | 6,953 | △78
負債計 | 2,941,996 | 2,764,842 | △177,154
デリバティブ取引(※４) ヘッジ会計が適用されないもの | 2,119 | 2,119 | －
デリバティブ取引計 | 2,119 | 2,119 | －

（※１）現金及び預金、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）リース債務には、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 727,392 | － | － | －
受取手形 | 14,428 | － | － | －
電子記録債権 | 32,181 | － | － | －
売掛金 | 454,384 | － | － | －
合計 | 1,228,386 | － | － | －

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 661,113 | 526,725 | 380,856 | 251,253 | 370,109 | 744,908
リース債務 | 1,554 | 1,635 | 1,720 | 1,810 | 310 | －
合計 | 662,667 | 528,360 | 382,576 | 253,063 | 370,419 | 744,908

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,479 | － | － | 7,479
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2,119 | － | 2,119
資産計 | 7,479 | 2,119 | － | 9,598

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,757,888 | － | 2,757,888
リース債務 | － | 6,953 | － | 6,953
負債計 | － | 2,764,842 | － | 2,764,842

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2026年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,479 | 5,949 | 1,530
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 7,479 | 5,949 | 1,530
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 7,479 | 5,949 | 1,530

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 32,214 | 4,602 | △802 | △802
売建 |  |  |  |
米ドル | 64,428 | 9,204 | 2,922 | 2,922
合計 | 96,642 | 13,806 | 2,119 | 2,119

（注）通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度（2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 8,730千円
退職給付費用 | 6,515 〃
退職給付の支払額 | △27,046 〃
企業結合の影響による増減額 | 98,044 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 86,244 〃

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 当連結会計年度 （2026年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 86,244千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 86,244 〃
退職給付に係る負債 | 86,244 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 86,244 〃

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　6,515千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員24名 | 当社取締役３名 当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式34,100株 | 普通株式8,000株
付与日 | 2021年１月20日 | 2021年８月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年２月１日～2030年11月30日 | 2023年９月１日～2031年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 27,400 | 8,000
付与 | － | －
失効 | 3,400 | 1,000
権利確定 | － | －
未確定残（注） | 24,000 | 7,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
権利行使価格　　　　　　（円） | 1,000 | 1,500
行使時平均株価　　　　　（円） | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りに寄っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2026年１月31日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 112,541千円 |  |
減価償却超過額 | 28,707 |  |
賞与引当金 | 9,984 |  |
資産除去債務 | 8,383 |  |
減損損失否認 | 7,469 |  |
未払事業税 | 3,586 |  |
退職給付に係る負債 | 30,028 |  |
棚卸資産評価損 | 5,588 |  |
連結子会社の時価評価差額 | 89,080 |  |
その他 | 7,750 |  |
繰延税金資産小計 | 303,119 |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △112,541 |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △134,863 |  |
評価性引当額小計(注)１ | △247,404 |  |
繰延税金資産合計 | 55,715 |  |
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △542 |  |
特別償却準備金 | △1,065 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,950 |  |
連結子会社の時価評価差額 | △34,077 |  |
その他 | △496 |  |
繰延税金負債合計 | △43,132 |  |
繰延税金資産の純額 | 12,583 |  |

（注）１．評価性引当額が247,404千円発生しております。その主な内容は、東京ネオプリント株式会社を子会社化したことに伴う連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額89,080千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額112,541千円を認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | 17,368 | 95,172 | 112,541
評価性引当額 | － | － | － | － | △17,368 | △95,172 | △112,541
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2026年１月31日） |  |
法定実効税率 | 30.5％ |  |
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |
住民税均等割 | 0.5 |  |
評価性引当額の増減額 | 6.0 |  |
留保金課税 | 4.0 |  |
税額控除 | △5.8 |  |
株式取得費用 | 1.4 |  |
負ののれん発生益 | △6.4 |  |
その他 | △1.7 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、東京ネオプリント株式会社の株式を100％取得し完全子会社化することについて決議し、同年６月30日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：東京ネオプリント株式会社

事業の内容　　　：広告宣伝用ののぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造販売

②　企業結合を行った主な理由

当社は、のぼり旗・横断幕・懸垂幕・パネル・うちわなどのセールスプロモーション（SP）商材を自社で企画・製造し、ECサイト「キングシリーズ」などを通じて販売しております。受注から製造までの各工程を自社開発システムにより一気通貫で処理することで、柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格での販売を実現しております。一方、東京ネオプリント株式会社は、創業以来長年に渡り、のぼり旗・横断幕・タペストリーなどを主力製品とし、シルクスクリーン印刷やインクジェット印刷の設備を備えた工場での生産体制により、高品質な製品・サービスを提供しております。本件株式取得により、東京ネオプリント株式会社が得意とする大量生産が可能な製造技術と生産設備に、当社が得意とする小ロット・多品種の製造を可能とするシステムを導入することで、市場シェアの獲得速度をさらに加速させることができると考えております。加えて同社の技術力と当社のIT技術を融合させることで、新たな商品やサービスの提供も可能になると考えております。また、のぼり旗・幕の製造販売の分野においては比較的規模の大きな会社が限られているため、本件株式取得によるスケールメリットによる材料単価の大幅な削減、外部委託していた縫製業務等の一部をグループ内で内製化するなどシナジー効果が見込まれ、当社グループの競争力強化につながるものと期待しております。当社グループは、製造体制の強化と新たな商品やサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。

③　企業結合日

2025年６月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と１か月異なっております。2025年６月30日を企業結合日としているため、2025年７月１日から2025年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 350,000千円
取得原価 |  | 350,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：10,069千円

（５）取得関連費用の金額及びその表示科目

当企業結合にかかる取得関連費用は10,069千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（６）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額

44,632千円

②　発生原因

企業結合時の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 734,295千円
固定資産 | 419,337千円
資産合計 | 1,153,632千円
流動負債 | 272,035千円
固定負債 | 486,965千円
負債合計 | 759,000千円

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法

売上高 | 725,478千円
営業利益（△は損失） | △13,661千円
経常利益（△は損失） | △15,498千円
税金等調整前当期純利益（△は損失） | △23,900千円
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） | △23,653千円
１株当たり当期純利益（△は損失） | △16.09円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループの七日市工場及び七日市工場増築部分の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①　七日市工場

使用見込期間を取得から40年と見積り、割引率は0.595%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　七日市工場増築部分

使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.944%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
期首残高 | 27,219千円
時の経過による調整額 | 268 〃
期末残高 | 27,488 〃

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、岡山県において賃貸用の事務所（土地を含む）や賃貸用の駐車場を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,572千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 232,287
| 期中増減額 | 66,484
| 期末残高 | 298,771
期末時価 | 341,293

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得（71,016千円）、主な減少は、減価償却（4,532千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、当連結会計年度中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分析した収益は、以下のとおりであります。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
のぼり | 2,359,257
幕 | 1,191,782
うちわ | 213,351
冊子 | 183,988
その他 | 812,822
顧客との契約から生じる収益 | 4,761,203
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 4,761,203

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に連結会計年度末日以降に顧客へ提供する商品または製品等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,892千円です。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 277,711
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 500,994
契約負債（期首残高） | 7,937
契約負債（期末残高） | 6,548

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| のぼり | 幕 | うちわ | 冊子 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,359,257 | 1,191,782 | 213,351 | 183,988 | 812,822 | 4,761,203

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
ラクスル株式会社 | 774,041 | SP商材の企画・制作・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額 | 902.94円
１株当たり当期純利益 | 102.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 102.72円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 151,367
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 151,367
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,470,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | －
普通株式増加数（株） | 3,609
（うち新株予約権（株）） | （3,609）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数70個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 409,380 | 661,113 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 9,873 | 1,554 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,630,466 | 2,273,851 | 0.9 | 2027年５月15日～ 2044年10月15日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 5,478 | － | 2029年11月30日
合計 | 2,049,719 | 2,941,996 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 526,725 | 380,856 | 251,253 | 370,109
リース債務 | 1,635 | 1,720 | 1,810 | 310

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,089,703 | 4,761,203
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 153,483 | 212,556
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 121,128 | 151,367
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 82.40 | 102.97

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。