２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年１月31日）

当事業年度

（2026年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

625,764

445,186

受取手形

2,138

－

電子記録債権

4,506

4,491

売掛金

271,065

※３ 320,424

商品及び製品

32,798

34,467

仕掛品

38,164

27,239

原材料及び貯蔵品

69,182

61,914

前渡金

38,106

57,466

前払費用

36,395

34,959

その他

47,365

6,077

流動資産合計

1,165,488

992,228

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,209,456

※１ 1,203,583

構築物

23,422

27,814

機械及び装置

498,055

713,565

車両運搬具

9,211

13,193

工具、器具及び備品

10,860

10,737

土地

※１ 446,473

※１ 621,692

リース資産

8,975

－

建設仮勘定

172,355

345,011

有形固定資産合計

2,378,810

2,935,599

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,263

34,461

その他

1,231

1,120

無形固定資産合計

25,495

35,582

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

－

360,069

出資金

40

40

長期前払費用

32,827

2,996

繰延税金資産

32,140

47,202

その他

10,408

14,948

投資その他の資産合計

75,415

425,256

固定資産合計

2,479,721

3,396,438

資産合計

3,645,209

4,388,667

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年１月31日）

当事業年度

（2026年１月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

72,560

※３ 74,702

契約負債

7,937

6,548

１年内返済予定の長期借入金

※１ 409,380

※１ 544,263

リース債務

9,873

－

未払金

171,863

197,289

未払費用

3,269

4,418

未払法人税等

56,522

45,510

預り金

9,475

9,625

前受収益

150

150

賞与引当金

21,732

28,436

その他

5,898

83,816

流動負債合計

768,663

994,760

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,630,466

※１ 2,021,172

退職給付引当金

8,730

10,715

資産除去債務

27,219

27,488

その他

5,760

5,996

固定負債合計

1,672,175

2,065,371

負債合計

2,440,838

3,060,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

459,620

459,620

資本剰余金

 

 

資本準備金

361,620

361,620

資本剰余金合計

361,620

361,620

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

※４ 11,138

※４ 2,427

繰越利益剰余金

371,991

504,868

利益剰余金合計

383,130

507,295

株主資本合計

1,204,370

1,328,535

純資産合計

1,204,370

1,328,535

負債純資産合計

3,645,209

4,388,667

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2024年２月１日

至　2025年１月31日）

当事業年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

売上高

3,605,561

※１ 4,150,725

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

25,173

32,798

当期商品仕入高

437,271

※１ 511,442

当期製品製造原価

1,707,333

1,957,356

合計

2,169,777

2,501,597

他勘定振替高

2,146

1,512

商品及び製品期末棚卸高

32,798

34,467

売上原価

2,134,831

2,465,617

売上総利益

1,470,729

1,685,108

販売費及び一般管理費

※２ 1,199,160

※２ 1,416,108

営業利益

271,569

268,999

営業外収益

 

 

受取利息

95

958

受取家賃

16,500

※１ 26,669

売電収入

5,041

4,889

その他

5,425

1,141

営業外収益合計

27,061

33,658

営業外費用

 

 

支払利息

8,189

17,026

社債利息

38

－

賃貸費用

3,496

11,003

売電費用

2,178

2,053

補助金返還額

11,548

－

株式交付費

8,283

－

上場関連費用

17,160

－

その他

3,337

1,371

営業外費用合計

54,233

31,455

経常利益

244,397

271,202

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,451

1,936

特別利益合計

2,451

1,936

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,063

3,504

リース解約損

－

3,089

減損損失

－

52,038

特別損失合計

1,063

58,632

税引前当期純利益

245,785

214,506

法人税、住民税及び事業税

91,454

76,003

法人税等調整額

△10,712

△15,062

法人税等合計

80,742

60,941

当期純利益

165,042

153,565

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2024年２月１日

至　2025年１月31日）

当事業年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

689,501

40.1

735,647

37.8

Ⅱ　労務費

 

532,821

31.0

619,461

31.8

Ⅲ　経費

※

495,602

28.8

591,322

30.4

　　当期総製造費用

 

1,717,925

100.0

1,946,431

100.0

　　期首仕掛品棚卸高

 

27,572

 

38,164

 

合計

 

1,745,497

 

1,984,596

 

　　期末仕掛品棚卸高

 

38,164

 

27,239

 

　　当期製品製造原価

 

1,707,333

 

1,957,356

 

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

167,333

230,713

消耗品費

107,325

97,664

修繕費

68,117

56,154

支払手数料

35,324

55,128

電力費

38,304

40,614

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より経費の主なものとして表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度においても経費の主なものとして表示しております。

 

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算を採用し、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

150,500

52,500

52,500

32,815

185,272

218,087

421,087

421,087

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

309,120

309,120

309,120

 

 

－

618,240

618,240

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

165,042

165,042

165,042

165,042

特別償却準備金の取崩

 

 

 

△21,676

21,676

－

－

－

当期変動額合計

309,120

309,120

309,120

△21,676

186,719

165,042

783,282

783,282

当期末残高

459,620

361,620

361,620

11,138

371,991

383,130

1,204,370

1,204,370

 

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

459,620

361,620

361,620

11,138

371,991

383,130

1,204,370

1,204,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

△29,400

△29,400

△29,400

△29,400

当期純利益

 

 

 

 

153,565

153,565

153,565

153,565

特別償却準備金の取崩

 

 

 

△8,711

8,711

－

－

－

当期変動額合計

 

 

 

△8,711

132,876

124,165

124,165

124,165

当期末残高

459,620

361,620

361,620

2,427

504,868

507,295

1,328,535

1,328,535

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品、製品、仕掛品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　３～20年

機械及び装置　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　２～15年

 

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

47,202千円

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」4,910千円、「その他」610千円は、「受取利息」95千円、「その他」5,425千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年１月31日）

当事業年度

（2026年１月31日）

建物

1,182,220千円

1,178,561千円

土地

423,083 〃

423,083 〃

計

1,605,304 〃

1,601,644 〃

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年１月31日）

当事業年度

（2026年１月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

1,183,323千円

1,401,143千円

計

1,183,323 〃

1,401,143 〃

 

２　保証債務

関係会社のリース契約に対する保証債務

 

前事業年度

（2025年１月31日）

当事業年度

（2026年１月31日）

東京ネオプリント株式会社

－千円

60,303千円

計

－ 〃

60,303 〃

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2025年１月31日）

当事業年度

（2026年１月31日）

短期金銭債権

－千円

1,288千円

短期金銭債務

－　〃

1,964 〃

 

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年１月31日）

当事業年度

（2026年１月31日）

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

970,000千円

1,450,000千円

借入実行残高

－ 〃

－ 〃

差引額

970,000 〃

1,450,000 〃

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2024年２月１日

至　2025年１月31日）

当事業年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

－千円

22,860千円

　仕入高

－千円

11,117千円

営業取引以外の取引による取引高

－千円

3,722千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％であります。

　なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年２月１日

至　2025年１月31日）

当事業年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

役員報酬

92,850千円

88,640千円

給料手当

144,635 〃

179,908 〃

賞与引当金繰入額

9,193 〃

12,416 〃

退職給付費用

1,210 〃

1,848 〃

広告宣伝費

312,962 〃

385,703 〃

荷造運賃

303,012 〃

363,756 〃

支払手数料

205,556 〃

228,334 〃

減価償却費

14,347 〃

17,033 〃

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式360,069千円、関連会社株式－千円、前事業年度は該当事項がありません）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年１月31日）

 

当事業年度

（2026年１月31日）

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

26,023千円

 

28,700千円

賞与引当金

6,628 〃

 

8,673 〃

資産除去債務

8,301 〃

 

8,383 〃

減損損失否認

－ 〃

 

7,469 〃

未払事業税

4,287 〃

 

3,586 〃

退職給付引当金

2,662 〃

 

3,268 〃

棚卸資産評価損

1,513 〃

 

2,332 〃

助成金収入返還

1,285 〃

 

－ 〃

ソフトウエア仮勘定

1,281 〃

 

379 〃

その他

997 〃

 

1,305 〃

繰延税金資産小計

52,980 〃

 

64,098 〃

評価性引当額

△8,301 〃

 

△8,383 〃

繰延税金資産合計

44,678 〃

 

55,715 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,155 〃

 

△6,950 〃

特別償却準備金

△4,888 〃

 

△1,065 〃

その他

△494 〃

 

△496 〃

繰延税金負債合計

△12,538 〃

 

△8,512 〃

繰延税金資産の純額

32,140 〃

 

47,202 〃

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2025年１月31日）

 

当事業年度

（2026年１月31日）

法定実効税率

30.5％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

0.4

 

0.4

評価性引当額の増加

0.8

 

0.0

留保金課税

6.2

 

4.0

税額控除

△5.3

 

△5.7

その他

△0.0

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

28.4

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,658,159

60,854

282

1,718,731

515,148

66,727

1,203,583

構築物

34,105

7,805

-

41,910

14,095

3,413

27,814

機械及び装置

1,129,067

401,402

134,346
(24,489)

1,396,123

682,557

157,053

713,565

車両運搬具

16,715

14,905

6,780

24,840

11,646

6,967

13,193

工具、器具及び備品

49,253

7,269

6,670

49,852

39,114

7,391

10,737

土地

446,473

175,219

-

621,692

-

-

621,692

リース資産

104,830

-

59,838

44,992

44,992

8,975

-

建設仮勘定

172,355

342,529

169,874

345,011

-

-

345,011

有形固定資産計

3,610,960

1,009,985

377,791

4,243,155

1,307,555

250,528

2,935,599

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

114,594

17,714

-

132,309

97,847

7,516

34,461

その他

1,722

-

-

1,722

601

111

1,120

無形固定資産計

116,316

17,714

-

134,031

98,448

7,627

35,582

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

　増加　賃貸用建物、アルフィーネ十日市D棟　　　　　　　　　45,521千円

機械及び装置

　増加　ダイレクト昇華プリンタ特注機TX500脚仕様　　 35台　161,944千円

　増加　MONTI　ANTOMIO　R10-3600　　　　　　　　　　３台　 95,400千円

土地

　増加　駐車場用土地、岡山市南区西市99-10他　　　　　　　　74,237千円

　増加　駐車場用土地、岡山市北区十日市中町225他　　　　　　75,487千円

リース資産

　減少　HP製プリンタ　　　　　　　　　　　　　　　　10台　 59,838千円

建設仮勘定

　増加　MONTI　ANTOMIO　R10-3600　　　　　　　　　　３台   52,800千円

　増加　Durst　P5　500i　D4他　　　　　　　　　　　 ２台　 99,485千円

　増加　ヒートカット+チチ付装置　　　　　　　　　　 10台　 53,900千円

　減少　MONTI　ANTOMIO　R10-3600　　　　　　　　　　３台　 52,800千円

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

21,732

28,436

21,732

28,436

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。