当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度 第26期（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）2025年４月28日中国財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2026年４月16日中国財務局長に提出
事業年度 第26期（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2025年４月28日中国財務局長に提出
（３）半期報告書及び確認書
第27期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）2025年９月16日中国財務局長に提出
（４）臨時報告書
2025年３月24日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年５月15日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月18日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。