2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,215,099

1,483,998

売掛金

233,020

208,177

前払費用

72,055

67,446

その他

71,787

62,849

流動資産合計

1,591,963

1,822,472

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

111,231

111,231

減価償却累計額

37,919

44,698

建物(純額)

73,311

66,533

工具、器具及び備品

64,631

64,318

減価償却累計額

53,293

56,516

工具、器具及び備品(純額)

11,338

7,802

有形固定資産合計

84,650

74,335

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

76,946

93,748

特許使用権

92,410

65,059

その他

162

207

無形固定資産合計

169,519

159,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,805

87,062

関係会社株式

619,755

619,755

出資金

1,080

1,080

関係会社長期貸付金

87,506

70,286

敷金及び保証金

64,266

64,185

繰延税金資産

26,471

32,883

その他

100,425

109,557

貸倒引当金

64,664

55,617

投資その他の資産合計

875,647

929,193

固定資産合計

1,129,816

1,162,542

資産合計

2,721,780

2,985,015

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

192,576

215,289

未払費用

100,401

101,365

預り金

7,759

1,504

契約負債

85,224

72,315

短期借入金

64,000

1年内返済予定の長期借入金

232,291

292,337

未払法人税等

69,994

46,639

返金負債

24,723

57,490

賞与引当金

33,485

31,300

その他

59,597

33,472

流動負債合計

870,052

851,713

固定負債

 

 

長期借入金

689,769

845,847

その他

19,564

16,205

固定負債合計

709,333

862,052

負債合計

1,579,386

1,713,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

262,296

263,030

資本剰余金

 

 

資本準備金

227,614

228,347

その他資本剰余金

129,010

129,010

資本剰余金合計

356,624

357,358

利益剰余金

 

 

利益準備金

933

933

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

530,210

650,379

利益剰余金合計

531,144

651,312

自己株式

8,553

8,553

株主資本合計

1,141,512

1,263,147

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

678

7,899

評価・換算差額等合計

678

7,899

新株予約権

202

202

純資産合計

1,142,394

1,271,249

負債純資産合計

2,721,780

2,985,015

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

3,191,869

3,232,255

売上原価

187,930

196,283

売上総利益

3,003,938

3,035,971

販売費及び一般管理費

2,752,720

2,812,646

営業利益

251,218

223,324

営業外収益

 

 

受取利息

927

2,446

受取配当金

4,357

8,324

為替差益

1,916

2,850

貸倒引当金戻入額

3,668

その他

4,425

2,752

営業外収益合計

15,295

16,374

営業外費用

 

 

支払利息

8,018

14,609

貸倒引当金繰入額

14,702

その他

32

758

営業外費用合計

8,051

30,070

経常利益

258,463

209,628

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,400

13,000

特別利益合計

1,400

13,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

減損損失

6,412

子会社清算損

400

特別損失合計

6,412

402

税引前当期純利益

253,450

222,226

法人税、住民税及び事業税

68,073

69,921

法人税等調整額

2,147

9,447

法人税等合計

70,220

60,473

当期純利益

183,230

161,753

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

114,619

61.0

107,358

54.7

Ⅱ 経費

 

73,310

39.0

88,924

45.3

売上原価合計

 

187,930

100.0

196,283

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,050

227,368

123,846

351,214

933

351,578

352,511

12,743

953,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

246

246

 

246

 

 

 

 

492

当期純利益

 

 

 

 

 

183,230

183,230

 

183,230

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,597

4,597

 

4,597

自己株式の処分

 

 

5,164

5,164

 

 

 

4,190

9,354

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

246

246

5,164

5,410

178,632

178,632

4,190

188,479

当期末残高

262,296

227,614

129,010

356,624

933

530,210

531,144

8,553

1,141,512

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

433

433

203

953,669

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

492

当期純利益

 

 

 

183,230

剰余金の配当

 

 

 

4,597

自己株式の処分

 

 

 

9,354

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

245

245

0

245

当期変動額合計

245

245

0

188,724

当期末残高

678

678

202

1,142,394

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,296

227,614

129,010

356,624

933

530,210

531,144

8,553

1,141,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

733

733

 

733

 

 

 

 

1,466

当期純利益

 

 

 

 

 

161,753

161,753

 

161,753

剰余金の配当

 

 

 

 

 

41,584

41,584

 

41,584

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

733

733

733

120,168

120,168

121,635

当期末残高

263,030

228,347

129,010

357,358

933

650,379

651,312

8,553

1,263,147

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

678

678

202

1,142,394

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,466

当期純利益

 

 

 

161,753

剰余金の配当

 

 

 

41,584

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,220

7,220

0

7,219

当期変動額合計

7,220

7,220

0

128,855

当期末残高

7,899

7,899

202

1,271,249

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.貯蔵品の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    10~15年

工具、器具及び備品      4~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)少額減価償却資産

取得時価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社はNew Career Businessの単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ New Career Business

New Career Businessにおいては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。

 

ロ First Career Business

First Career Businessにおいては、主に大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」を提供しております。「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点(内定承諾)にて収益を認識しております。

 

ハ Human Growth Businessその他

Human Growth Businessにおいては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点(研修実施日)にて収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

619,755

619,755

(注) 関係会社株式の主な内訳は、株式会社Kakedas263,253千円(前事業年度は263,253千円)、株式会社キャンパスサポート281,235千円(前事業年度は281,235千円)、株式会社エフィシエント73,350(前事業年度は73,350千円)であります。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収した関係会社株式のうち株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエントの株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行います。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 前事業年度

(2025年1月31日)

 当事業年度

(2026年1月31日)

短期金銭債権

64,835千円

57,425千円

短期金銭債務

79,541

82,170

 

 2 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。

 

 前事業年度

(2025年1月31日)

 当事業年度

(2026年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

540,000千円

540,000千円

借入実行残高

差引額

540,000

540,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

販売促進費

588,254千円

620,089千円

給与及び手当

972,599

946,498

 

※2 投資有価証券売却益の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※2 投資有価証券売却益」に記載のとおりであります。

 

※3 減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおりであります。

 

※3 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,608千円

2,376千円

その他の営業取引高

121,244

51,374

営業取引以外の取引高

1,734

11,422

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年1月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式619,755千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2026年1月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式619,755千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,818

 

4,895

未払社会保険料

1,609

 

1,523

賞与引当金

10,253

 

9,584

返金負債

7,570

 

17,603

貸倒引当金

19,800

 

17,529

減損損失

6,126

 

2,561

未収利息

 

5,188

固定資産除却損

867

 

735

敷金及び保証金

4,624

 

5,059

投資有価証券評価損

790

 

853

関係会社株式評価損

6,800

 

656

資産除去債務

4,310

 

4,450

その他

1

 

繰延税金資産小計

67,573

 

70,641

評価性引当額

△38,149

 

△31,984

繰延税金資産合計

29,424

 

38,656

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

 

△3,041

資産除去債務に関する除去費用

△2,947

 

△2,732

繰延税金負債合計

△2,952

 

△5,773

繰延税金資産純額

26,471

 

32,883

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.1

住民税均等割

0.4

 

0.3

評価性引当額

△1.6

 

△4.6

留保金課税

2.4

 

0.5

所得拡大促進税制による税額控除

△4.3

 

税率変更による影響

 

△0.4

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

27.2

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

111,231

111,231

44,698

6,778

66,533

工具、器具及び備品

64,631

313

(1)

64,318

56,516

3,534

7,802

有形固定資産計

175,862

313

(1)

175,549

101,214

10,313

74,335

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

204,368

44,957

249,325

155,578

28,156

93,748

特許使用権

406,359

3,500

409,859

344,799

30,851

65,059

その他

201

143

344

137

98

207

無形固定資産計

610,928

48,600

659,528

500,514

59,105

159,014

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2.「ソフトウエア」の「当期増加額」欄の金額のうち主なものは、自社利用目的のシステム開発であります。

3.「当期減少額」欄の()内は内書き当期除却額を示しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

64,664

14,702

23,750

55,617

賞与引当金

33,485

160,656

160,792

2,049

31,300

 (注)  賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当額と実支給額との差額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。