１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

（1）経営方針・経営戦略等

（経営方針）

　GENDA（グループ全体を総称）は、人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）を掲げております。そしてその実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。

（経営戦略）

　GENDAでは成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を定めています。世界一のエンターテイメント企業を目指すGENDAにおいて、M&Aは、経営資源の獲得や事業成長、新規事業参入を早急に実現することができるため、非常に有効な手段として位置付けております。そしてその推進体制として、エンターテイメント企業経営、ファイナンス及びM&A、テクノロジーの３領域における経験豊富なチームを編成することで、M&Aの円滑かつ効果的な実行を実現してまいります。また、M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても、３領域のチームのナレッジや過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、グループ内でのシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させていきます。この成長戦略のもと、今後は既存事業のさらなる規模拡大と新規事業の獲得を積極的に推進し、事業領域を拡大していく方針であります。

（2）経営環境

　GENDAの事業領域であるエンターテイメント業界においては、近年アニメ視聴量が増加しており、その人気を背景にして、業界の規模が拡大しているものと認識しております。その主な要因となるのが、ここ数年の日本アニメ消費の増加です（資料１）。スマートフォン利用者の増加とインターネットの動画配信サービスの拡大が融合し、世界中いつでもどこでも何度でも、好きな時間に好きな動画コンテンツを視聴できる環境が整い、大人気タイトルからニッチなアニメに至るまで、日本アニメの視聴量が全世界的に急増しました。海外における日本アニメ市場は、2023年に国内を逆転し、2024年には2.2兆円もの市場規模を有していると見られています。エンターテイメント業界は日本アニメ人気を背景に、今後も継続的な成長ポテンシャルを有する市場であると認識しております。

（資料１）エンターテイメント市場規模の推移

　また、近年の「推し活」需要拡大もエンタメ業界が成長していく上での重要なポイントです。

　資料２に掲載のとおり、推し活総研の調査によれば、推し活人口は2026年度に1,940万人に達し、同年末までに2,000万人を突破する見通しです。また、その市場規模は約4兆円にのぼると推計されています。ジャンル別では、日本アニメの人気を背景に「アニメ・マンガ」が大きな割合を占めており、次いでアイドルやアーティストなど、幅広い分野へと広がりを見せています。

　また資料３に掲載のとおり、株式会社ジェイアール東日本企画　jeki応援広告事務局の調査によれば、推し活の具体的な行動は映像作品の鑑賞のみならず、「コンサート・舞台・試合等への参加」「グッズを買いに行く」等のフィジカルで推しを体感するものが上位を占めています。

（資料２）推し活率と推し活人口の推移、推し活市場金額推計及び「推し」のジャンル

（資料３）推し活経験者に聞いた実施したことのある推し活内容

　アニメ等の推しのキャラクターをフィジカルに体感する場の一つとして、アミューズメント施設は重要なプラットフォームとなっています。当社の主力事業であるアミューズメント施設運営市場の規模は、2014年度以降成長を継続しており、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度においては約5,400億円程度まで拡大いたしました。とりわけその牽引役となっているのがプライズゲームであり、2014年度から2019年度の５年間で約1.7倍にまで成長しました（資料４）。2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス流行の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う、業界各社の店舗の一時的な閉鎖や時間短縮営業や、その他の政府による人流抑制施策等により、市場規模は減少を余儀なくされました。しかしながら、そのような環境下であった2021年度においてもなお、プライズゲーム売上高は新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度の同売上高を上回り、業界過去16年での最高の売上を更新し、また2022年度は前年を更に上回る売上高を記録いたしました。さらに、2023年度においてもプライズゲーム売上高は過去最高を記録し、3,643億円となりました。（一般社団法人日本アミューズメント産業協会が発刊する「アミューズメント産業界の実態調査」による）。このプライズゲーム人気の背景には、前述のアニメ人気及び「推し活」需要拡大があります。翻って、アミューズメント施設におけるプライズゲームの景品には、アニメのIPを用いたフィギュアやぬいぐるみ等の商品や限定品がリアルな場で多数取り揃えられております。IPのファンが、アニメをリアルな場で体感するという観点から、その景品を目当てに来店していることが考えられます。

（資料４）アミューズメント施設の種類別売上

　以上のとおり、エンターテイメント市場は規模そのものが拡大していることに加え、消費者と接点を有するオフラインのプラットフォームは、「推し」を体感する場として非常に重要な意義を有しております。当社は、エンタメ・プラットフォーム事業でのM&Aに注力しながら、今後は徐々にエンタメ・コンテンツ事業へも進出していくことを考えています。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　GENDAは、アミューズメント領域やカラオケ領域を中心としたエンターテイメント全域での事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。

①　安定したキャッシュ・フローの確保

　GENDAの成長戦略の軸の一つであるM&Aを実施するためには、安定的なキャッシュ・フローが必要であります。合理化した店舗運営や徹底した経営管理によってキャッシュ・フローの管理を行うとともに、新規の投資を行う際は投資委員会においてその費用対効果を十分に検討したうえで実行してまいります。

②　M&A

　GENDAは、エンターテイメント業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の柱に据えております。そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のソーシング及びエグゼキューション、並びに株式価値向上を企図した規律ある資金調達を行うことが必要であります。GENDAは、エンターテイメント業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、並びにDXやテクノロジーに精通したエンジニアチームを擁しており、これらに対応してまいります。GENDAは、世界一のエンターテイメント企業を目指し、ゲームセンター業界を主軸としながら、エンターテイメント領域全体をターゲットとして、積極的にM&Aを実施しております。GENDAは、エンターテイメント業界の各社が同一企業群となることで、実態的には無数のクロスセルのシナジーが発生し、M&AによりGENDAに参画した各グループ企業の業績が向上し、GENDA全体の企業価値の向上に繋がっていると考えております。当社はこれまで、エンターテイメント業界全体をターゲットとして積極的にM&Aを実施し、累計60件（2026年1月末時点）の案件を公表してまいりました。今後は、資本効率の最適化及び財務規律の維持の観点から、投資対象を厳選する以下の方針へと移行いたします。

１）中核領域

　「エンタメ・プラットフォーム事業」の中核領域として、アミューズメント領域及びカラオケ領域でのロールアップM&Aを継続して推進いたします。アミューズメント領域においては、国内外のアミューズメント関連のロールアップM&Aのみならず、周辺領域も含めたアミューズメント商流での事業拡大を検討いたします。カラオケ領域においても、店舗運営の拡大に加え、カラオケ機器流通といった商流の垂直統合によるスケールメリット及びシナジー拡大を目的に、ロールアップを検討してまいります。

２）その他の領域

　その他の既存領域及び新規領域については、全社の成長性維持に寄与し、かつ投資対効果が見込める案件に厳選して検討してまいります。単なる規模の拡大ではなく、GENDA全体のキャッシュ・フロー創出能力を高められる案件に絞り込むことで、健全な財務体質と持続的な1株当たり利益の成長を両立させてまいります。

③　海外展開の強化

　持続的な成長を実現するため、高い成長ポテンシャルを有する海外市場への進出を最重要戦略の一つと位置付けております。現在は特に北米市場を重点領域と定め、アミューズメント施設の展開を加速させております。北米事業においては、M&A戦略を核として店舗プラットフォームを急速に拡大しております。また、日本発のIPコンテンツに対する北米市場での高い需要と、現地供給体制のギャップに着目し、クレーンゲームを通じた魅力的なIP関連景品の供給を推進することで、市場の開拓および収益機会の最大化を図ってまいります。また、これらの事業展開においては、テクノロジーを活用した業務効率化を並行して推進し、収益性の高い運営体制の構築を目指します。

④　人材・組織の強化

　GENDAは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。とりわけ公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

⑤　顧客の嗜好・動向の把握

　これまでアミューズメント施設の運営において、顧客の属性、顧客の動向等の把握は限定的な範囲に留まっておりました。今後はこれらの情報を自社の顧客向けアプリケーションと紐づけることによって、これまで把握できていなかった顧客行動をつぶさに関知することにより、一層お客様のニーズに応えるサービスを提供することを検討してまいります。

⑥　財務の規律

　GENDAは多数の金融機関から借入れ及びリース等の間接調達に加え、社債や新株発行による直接調達により必要資金を確保するとともに、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として強固な財務基盤を築いているため、2026年1月末時点において優先的に対処すべき財務上の課題はございません。また、現下の強固な財務基盤に基づき、2029年1月期までは、将来のM&A待機資金を目的とした公募増資は実施しない方針を表明しております。しかしながら、今後当社の成長戦略であるM&Aを実施した際、一時的に有利子負債が増加する可能性があるため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関及び資本市場との一層の関係強化や資金調達の多様化により、財務体質の更なる強化に努めてまいります。

⑦　内部統制、コーポレートガバナンスの強化

　GENDAは、連続的にM&Aを実施し、非連続に成長していくことを成長戦略の柱に据えております。そのため、新たにグループインする企業も含めて、上場企業集団にふさわしい透明性と健全な経営を行うことが重要であると認識しております。GENDAがM&Aを行う際は、業績やコンプライアンス等、経営の根幹を成す事項について、有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう内部統制システムを充実することで、グループ全体のガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。なお、当社は、2026年４月30日開催予定の第８回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。それにより、取締役会の監督機能の強化を図り、より一層コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGENDAが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社は「世界中の人々の人生をより楽しく」を Aspiration（アスピレーション＝大志）に掲げ、人々が楽しく暮らせる社会づくりを支援しております。このためESGへの取り組みを実施し、持続可能な発展に向けた行動を通じて社会的責任を果たし、株主価値を最大化することを目指しています。当社のステークホルダーであるお客様、株主、従業員、取引先、地域社会の皆様との関係を構築し、情報開示に努め、皆様へ利益貢献しながら連続的な成長を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 １）企業統治の体制の概要 e．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 ３）企業統治に関するその他の事項 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。現在、認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載内容の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（1）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク

１）エンターテイメント業界の低迷による業績悪化のリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの収益は、エンターテイメント業界において事業を運営する連結子会社に依存しております。日本のエンターテイメント業界の市場規模は、日本アニメの人気に伴う追い風が吹いているものの、余暇市場の多様化、家庭用ゲーム、ソーシャルゲームの拡大や、少子化の更なる進行等により子会社業績が悪化する可能性があります。

　また、特に当社グループの売上・利益の多くを占める株式会社GENDA GiGO Entertainmentが位置するアミューズメント施設業界においては、アミューズメントマシンメーカーの大手企業による寡占化が進み、今後の新規参入メーカーは限定的であると考えられます。その結果、革新的なゲーム機を創出する機会が減少し、アミューズメント施設業界全体が不活化する可能性があります。

２）特定人物への依存について

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の代表取締役社長CEOである片岡尚は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。片岡は、アミューズメント施設のオペレーションについて豊富な経験と知見を有しており、アミューズメント施設運営に関連する個別事業の最適な運営等オペレーションに注力し、当社の設立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしてまいりました。当社では、取締役会や投資委員会、グループ経営会議において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、片岡に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により片岡が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３）株式会社ミダスキャピタルとの関係について

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の筆頭株主である「吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合」及び主要株主である「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」は株式会社ミダスキャピタルが出資の母体となっております。株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、吉村英毅氏が中心となって、今後成長を志向し、他の起業家との連携強化を求める国内外の起業家または実業家を参画メンバーとして集め、原則として、外部からの資金拠出は受けず、当該参画メンバーのみが無限責任組合員または有限責任組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。当社主要株主である「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」に対しては、当社代表取締役社長CEOである片岡尚が8.33％、当社取締役である申真衣が1.67%をそれぞれ出資しております。なお、片岡及び申は、個別の覚書により当該ファンドに対する議決権を放棄しております。株式会社ミダスキャピタルの概要、経営理念、出資先等の詳細については同社のウェブサイト（https://midascapital.jp/）をご覧ください。

　本書提出日現在において、当社グループと株式会社ミダスキャピタル及びミダス企業群（株式会社ミダスキャピタル、株式会社ミダスキャピタル及びその関係会社が組成したファンド(以下、ミダスファンド)、及びミダスファンドを通じた投資先事業会社の総称）とは良好な関係を維持しております。しかし万が一、株式会社ミダスキャピタルの経営方針の変更等があった場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　株式会社ミダスキャピタルは、複数のファンドを組成しており、いずれも基本的には、ファンドの出資先となっている企業の経営者が実質的な出資者となっている状況にありますが、株式会社ミダスキャピタル、当該他のファンドが出資する企業またはその出資者が、法令違反その他の事由により社会的信用を失墜することになった場合には、当社と各社等の間に直接的な関係は無いものの、「ミダス」を名称に冠するファンドが株主に存在しているという共通点から生じる風評等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の内容及び当社グループとミダス企業群との関係について

　株式会社ミダスキャピタルにおいて、ミダス企業群全体に適用されるガバナンス原則が定められており、各社同士の営業取引、資本取引、人的交流について規則を設けモニタリングが実施されています。具体的なガバナンス原則の主な内容と当社の状況は以下のとおりです。

（ⅰ）営業取引

株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容

　ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件（取引内容、取引開始の経緯、取引金額）で実施します。また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議またはそれに準ずる機関決定を経るものといたします。原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。

当社グループの状況

　当社グループは、ミダス企業群と以下の取引を実施しております。なお、当社グループがミダス企業群に参画している企業と取引を実施する際は、その取引金額については独立第三者と同等の経済条件で取引を実施することとしております。なお、2026年１月期におけるミダス企業群との取引金額は僅少であるため、具体的な取引内容及び金額は割愛しております。

（ⅱ）資本取引

株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容

　原則として、ミダス企業群に属する事業会社が新たにミダス企業群の他の事業会社に対して出資や融資を行うことはありません。

当社グループの状況

　当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることをふまえ、各参画企業と資本取引または金銭貸借やそれと同様の効果を生じさせうるような資金融通にかかる取引（以下、「資金融通取引」という。）に対し、以下の基本方針を有しております。

A)原則として、ミダスキャピタル参画企業との間の新たな資本取引または資金融通取引は行わない。仮に取引を行う場合においては、取締役会において当該取引の必要性・合理性等について慎重に確認・検討を行うと共に、当該内容について開示を行う。

B)資本取引または資金融通取引を実施した場合においても、当該取引に起因して、当社グループやミダス企業群の与信を歪めうる等、資本市場の健全性を損なうおそれのあるコーポレートアクションは一切行わない。

　なお、2026年１月末日において、株式会社ミダスキャピタルが過半数を出資するマリンフード株式会社は、当社株式を2,400,000株（保有比率1.29%)保有しております。マリンフード株式会社が当社へ出資したのが2019年12月20日であり、マリンフード株式会社がミダス企業群に参画したのは2021年７月であるため、上記方針には抵触していないと認識しております。また、今後同社による当社への追加出資等の予定はありません。

（ⅲ）人的交流

株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容

　原則として、ミダス企業群の常勤役職員は、ミダス企業群の他の事業会社との兼務を致しません。また、株式会社ミダスキャピタルの役職員が投資先事業会社の役員に就任する場合には、非常勤非業務執行取締役または監査役に限るものとし、役員報酬は市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件と致します。

当社グループの状況

　当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることを踏まえ、上場後においては、原則として他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの役員兼務等の人的交流は行わないことを基本方針としております。

　なお、当社グループには、他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの兼務を行っている役職員はおりません。

４）子会社の業績変動について

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは純粋持株会社体制での事業運営を行っており、各子会社の事業拡大を通じてグループ全体の成長を図っております。そのため、各子会社の財政状態及び経営成績の状況が、当社グループ全体の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各子会社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５）M&A等に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、主にエンターテイメント事業を行う国内外の企業を対象としたM&Aや業務提携により、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化を図っております。M&Aによって買収した企業や業務提携先の企業に対し、当社グループが保有する経営知見を活用し、事業面でのシナジー効果の創出を行っておりますが、以下に挙げる理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅰ）買収後の事業計画の進捗について

　M&Aにあたっては、十分なデューディリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）偶発債務や未認識債務の発生について

　M&A実施に際しては、対象企業の財務、法務、税務及び事業等について事前にデューディリジェンスを実施し、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析したうえで決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）統合に伴う資産等の整理について

　M&A後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等を実施することにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）M&A時の調達資金について

　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のM&Aを検討していく方針です。新たなファイナンスによる負担や希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）連結子会社増加に伴う連結決算体制について

　現在、当社グループでは当社を中心として各子会社との密接な連携を取りながら、決算作業を行っております。しかしながら今後当社グループが投資対象とする企業において、管理体制が不十分であることを理由に決算作業に遅延が生じる等の事態が発生した場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。

（ⅵ）進行中のM&Aが予定通りに行われない可能性について

　当社グループは、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化の観点から、積極的にM&Aを進めております。M&Aの内容によっては、提携先・買収先との合意を公表した後、クロージングまでに一定の条件の充足を要する場合があります。そのため、買収資金を調達できない、提携先・買収先の株主承認等が得られない、必要な許認可が取得できない、法令その他の理由による制約が存在する等の理由により、当社が当初想定していた条件及び日程で完了できない、または、そもそもM&A自体を完了できないという可能性があります。

　M&Aが予定通りに完了しない場合、想定していたシナジーやメリットを実現できない一方で、M&A関連費用の負担のみが生じるという事態が生じ得ます。

　また、現在の当社普通株式の株価は、進行中のM&Aが予定されている日程及び条件により完了するという前提で形成されている可能性があり、M&Aが実施されないこととなった場合、大きく変動する可能性があります。

６）法的規制によるリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online Privacy Protection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例、酒税法及び酒類業組合法、たばこ事業法、健康増進法、美容師法、関税法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の法令による規制を受ける場合があります。さらに各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７）消費税率引き上げのリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　消費税率の引き上げが生じた際には、コスト削減や更なる経営の効率化を行い、お客様のご負担とならない対応策を講じてまいります。しかしながら、そのような対応策でも著しく利益を損なう場合には、増税分を価格転嫁する施策を検討してまいります。当社グループのアミューズメント施設では、キャッシュレス決済を搭載した機器の導入を進めており、キャッシュレス決済を導入していない機器と比較して相対的に価格に対する柔軟性を有しております。しかしながら、増税分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

８）内部統制に係るリスクについて

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９）偶発的リスクについて

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、日本全国及び海外に子会社や店舗を有しております。そのため当社グループが事業を展開する地域において、大地震や豪雨、新型コロナウイルスなどの感染症の大流行等の自然災害、または大惨事、社会・政治的な事件もしくは動乱が発生した場合、本社機能の停止、店舗の損壊や営業停止等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、各地方自治体からの外出自粛要請等により、店舗への来店客の減少や営業時間の短縮、臨時休業等の措置の結果、当社グループが運営する店舗の営業活動に影響が出ることがあります。

10）人材の確保に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループのそれぞれの事業の継続・拡大に向けて、事業特性に見合った経験のある優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、採用計画に基づき予算を計上することで人材採用及び教育研修等を行っておりますが、計画どおりに人材を確保できない場合業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化が進むことで、従業員の高齢化及び働き手の減少につながることが想定されます。

11）インターネット等の風評被害によるリスクについて

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが保有する商標等の不正利用、お客様からの苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員または第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。

　風評被害は、違法、不公平または一貫性のない従業員の行為の申し立て、従業員の不満、メディア報道又はインターネットもしくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備または当社グループの従業員あるいは同一もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの事業及び店舗、競合他社の事業及び店舗、当社を取り巻く事業環境に関する好意的ではない評判は、当社グループの事業及び店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様相談窓口を設置して、お客様クレームに直接対応するなど当社グループの法令遵守及び是正指示に十分留意しております。また、従業員に対してもCBO（Chief Branding Officer)を筆頭に、自社ブランドに対する啓蒙活動を実施しており、安全に楽しめる店舗のブランドイメージ醸成を図っております。しかしながら、一部のお客様クレーム等または当社グループもしくは類似企業の従業員等による行為が当社グループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12）訴訟等の可能性について

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により当社グループ取引先及びお客様から訴訟を提起される場合、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13）年金債務について

（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが加盟しておりますセガ企業年金基金は統合設立型の複数事業主制度であります。当社グループは退職給付債務の算定方法として簡便法を採用している結果、退職給付債務の数理計算における基礎率の変更、年金制度の変更及び年金資産の運用損益、本基金の拠出方針の変更等により、退職給付費用の金額が増減する可能性があります。また、本基金の解散並びに凍結、または同社が本基金を脱退した場合並びに確定拠出型年金制度へ移行した場合には、退職給付制度の終了による退職給付に係る資産相当の損失が発生するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14）配当政策について

（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：2027年1月期、影響度：小）

　当社グループの利益分配については、成長戦略の柱であるM&Aを見据えた将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。本書提出日現在、株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状態であるため、配当よりも事業拡大のための成長投資を優先する方針ではありますが、創業来の連続的なM&Aにより拡大したキャッシュフロー創出力の一部を2027年1月期より配当の形で還元すること、また配当額も規律を持って毎年増額していくことを予定しております。また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し、機動的に実施する予定です。しかしながら、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

15）海外事業の展開に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループでは、本書提出日現在において７つの国・地域で事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税金及び営業許可に関する法的規定の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。当社グループでは、新規出店や新サービスの展開及びM&A後のPMIに際し、当該地域の諸法令への対応や人材確保を行ってまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

16）クレジットカードの不正利用に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　ECサイト事業者は、不正利用されたクレジットカードによって商品購入やゲームプレイが行われていた場合、クレジットカードの本来の所有者によって、当該決済に異議申し立てをなされることがあります。これにより、クレジットカード会社が一連の決済を取消した場合、ECサイト事業者は、本来受け取れたはずの売上を消失し、商品代金、配送代及びクレジットカードの決済手数料を支払うこととなります。

　当社グループにおいては、オンラインクレーンゲーム運営及びオンラインショッピングサイトの運営を行っているため、クレジットカードの不正利用による利益損失リスクがあります。このようなリスクに対応するため、当社グループのオンラインクレーンゲーム及びオンラインショッピングサイトでは、クレジットカードの本人認証サービスを導入する等、セキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一セキュリティ対策をかいくぐり、クレジットカードの不正利用がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

17）製造委託及び仕入れに関するリスク

（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループはメーカー機能を有していないため、アミューズメント施設及びオンラインクレーンゲームにおけるアミューズメントマシン及び景品は取引先からの仕入により入手しております。景品の納期管理等は実施しておりますが、昨今の半導体需要のひっ迫等、メーカーのサプライチェーンに予測不能または管理不能な事象が発生した場合には、納期の遅れ等が発生する場合があります。また、これらは主に中国で製造されているため、中国特有の政治情勢、経済情勢、為替、法令等の変化及び、不良品の発生、納期遅れ等の事由により、当初計画どおりの仕入れができない場合や仕入価格が高騰する場合があります。当社グループでは、仕入先を複数持つこと及び当社グループ内でのアミューズメントマシンや景品内製化の準備を進めることでこれらのリスクを軽減するよう取り組んでおりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

18）税務上の繰越欠損金について

（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当連結会計年度末時点において、当社グループには税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。2026年１月末時点における自己株式を除く発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.57%となっております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

20）個人情報流出による損害賠償や信用失墜のリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業では、会員の情報など業務に必要な個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を制定し、社員全員に周知、教育を徹底しております。このような対策にもかかわらず、当該情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償や信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

21）通信技術等の向上により投資過剰となるリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　通信技術等の進化、向上によるサービスレベルの維持・向上のため、当社グループにて運営するシステムの改廃頻度が高まることによる設備投資の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

22）システム障害によるリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループ事業にて使用している運営サービスは、サーバーを介して提供されているため、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害等、予測不能な事由によりシステムがダウンした場合、サービスの提供ができなくなります。日頃からシステムメンテナンスやセキュリティ対策等は講じておりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）エンタメ・プラットフォーム事業の固有のリスクについて

１）滞留または陳腐化による景品の廃棄または評価減を実施する可能性について

（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループで提供するプライズゲーム等の景品は、自ら仕入れを行い、自社在庫として保有しておりますが、仕入れから納入まで約３か月程度かかります。景品の仕入れを行う際には、納入時期のお客様の嗜好、社会情勢等を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、お客様の嗜好が変化した場合には、景品の払い出し速度が低下し、在庫が積み上がり、棚卸資産の廃棄または評価減を実施する必要が生じるなど、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２）お客様の嗜好変化について

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　アミューズメント施設の営業においては、お客様の嗜好に合わせた魅力的なアミューズメントマシンやプライズゲームの景品を提供することが必要となり、当社グループでは魅力的なサービス提供のため市場調査等お客様嗜好への理解を深めるよう努めておりますが、今後お客様の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、アミューズメント施設への来客数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３）新規出店に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善することにより、店舗開発能力の向上に努めており、既存店舗同様に郊外ロードサイド、ショッピングセンター、都市駅前での出店を進めるとともに、プライズ専門店、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」、アミューズメントポーカールームなど柔軟な店舗展開及び新業態での出店も進めていく方針であります。

　出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、店舗展開を進める際には十分な検討を実施しておりますが、当該店舗の売上が想定ほど伸びず、投資回収ができない可能性があります。また、柔軟な店舗展開が可能ではあるものの、出店余地の減少により計画どおりに出店できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４）賃貸借契約に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの店舗は借地または貸借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続するうえでは、当社グループにとって好条件で貸借し続けることができるか否かに影響を受けます。

　新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持しまたは更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のアミューズメント施設その他潜在的な貸借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが当初の想定以上に増加する可能性があり、仮に当社グループがかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な出店機会を失う可能性があります。また、このようなコスト増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、貸借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金の回収不能が生ずる可能性があります。当社グループでは、賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、日頃からリレーションを構築することで突発的にこれらの事象が発生しないように努力しておりますが、上記の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５）店舗契約先に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループのプラットフォームであるゲームセンター及びカラオケは、「４）賃貸借契約に関するリスク」に記載のとおり、その多くが借地又は貸借用の建物を使用しております。そのため、店舗ごとの契約形態や費用区分で、環境変化による影響を受けやすいという潜在的なリスクが存在しております。また、契約において先方に預託金を支払っているケースがあり、契約終了時の状況によっては回収できない可能性があります。当社グループでは、店舗オーナーとの良好な関係を構築し、安定的な経営を行うよう努めておりますが、想定外の事由による取引内容の変更・停止等が行われた場合または先方の経済的状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６）食の安全に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの運営する一部の施設内においては、飲食物の提供を行っております。当社グループでは、食品衛生法及びHACCPの考え方を取り入れた管理、指導を行っておりますが、万が一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

７）アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　株式会社GENDA GiGO Entertainmentは国内においてアミューズメント施設を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」）」の第２条第１項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

　当社グループは2026年１月末現在、国内アミューズメント施設のうち275店舗で「風営法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営法」第２条第１項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、

ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、

ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、

ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること

等により、過去事例及び関係諸官庁により許可取得が当面不要であると判断されたものであります。当社グループでは、2025年９月より警察庁OBであり「風営法」の知見を豊富に有している越智 浩氏を顧問に迎え入れており、当社グループが風営法を遵守するための有用な意見をいただいております。その他にも所轄警察署及び風営法に精通した弁護士、行政書士の方々と情報を共有し、対応に不備がないように細心の注意を払うとともに、店長への研修を行うことでリスクを低減させております。今後も、当社グループは「風営法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、法令の変更により、営業時間や入場者の年齢制限等が変更された場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループもしくは許認可店舗における「風営法」対応不備によって、許認可取消・営業停止処分を受けた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や、賃上げの浸透等によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。GENDAの主力事業である国内のアミューズメント施設やカラオケ施設のロールアップをはじめ、外貨両替機事業を展開する株式会社SMART EXCHANGE（以下「SMART EXCHANGE」）、フォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラット（以下「キャラット」）等を連結子会社としたことにより、新たな事業領域への進出も実現いたしました。また、北米及び英国においてM&Aを推進するなど、グローバル展開も大きく加速いたしました。当連結会計年度におけるM&Aは合計26件に達し、前期末比で連結子会社は新たに15社増え、2026年１月末における連結子会社数は45社となりました。M&Aの加速により、既存事業の収益基盤の強化に加え、新たな事業領域への進出、海外拠点の拡大、そしてグループシナジーの強化等を実現し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は170,787百万円（前年同期比52.7％増）となり、調整後EBITDAは22,839百万円（前年同期比48.6％増）、調整後営業利益は13,355百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は7,695百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は6,217百万円（前年同期比14.2％減）、調整後当期純利益は9,276百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,826百万円（前年同期比17.6％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるM&A関連費用は、営業費用として1,741百万円（前年同期比584百万円増）、営業外費用として258百万円（前年同期比40百万円増）、合計1,999百万円（前年同期比624百万円増）となっております。

　なお、調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後当期純利益については以下の計算式にて算出しております。

調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋M&A関連費用

調整後営業利益＝営業利益＋M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費＋M&A関連費用

調整後当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費及び減損損失

－M&Aに伴う負ののれん発生益＋M&A関連費用

M&A関連費用には下記を含んでおります。

①M&A執行手数料：仲介手数料、弁護士費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用

②融資関連手数料：M&A関連の借入の融資関連手数料

③株式関連手数料：公募増資に係る株式資金調達費用

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（エンタメ・プラットフォーム事業）

　「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」「ツーリズム」「ライフスタイル」で構成されております。

　株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とする国内の「アミューズメント」においては、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。2025年２月の「GiGOアトレ川越」（埼玉県川越市）の開業を皮切りに、2025年12月には、「GiGO POKER」を併設した「GiGO六本木」（東京都港区）を開業するなど、合計22店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2025年２月に株式会社ドラマよりアミューズメント施設６店舗を譲受、2025年３月に株式会社ハローズ、2025年４月に株式会社ゲームグース、2025年５月にエスアイアミューズメント株式会社及び株式会社ユーイングをそれぞれ連結子会社とし、合計69店舗を取得いたしました。

　海外の「アミューズメント」においては、前連結会計年度に連結子会社となった、米国にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ）の貢献に加え、積極的なM&Aにより売上高が大幅に伸長いたしました。2025年７月に、米国及びカナダでアミューズメント施設運営、及び機器の販売・流通・サービスを手掛けるPlayer One Amusement Group Inc.（Pixel Intermediate Holding Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）と米国でアミューズメント施設を展開するBarberio Music Company を連結子会社とし、米国のVENUplus, Inc.が展開するミニロケ事業を譲受、2025年12月には、米国のNewo Enterprises, Inc.が展開するアミューズメント施設を譲受いたしました。特にPlayer Oneにおいては、既存店の空きスペースへのKiddleton式プライズゲーム機の追加投入を推進いたしました。2026年１月末までに累計305店舗での追加投入を完了し、実施店舗の売上高は追加投入前と比較して大きく伸長しております。一方で、北米事業においては、オペレーション上の課題が顕在化し、業績の進捗に影響が生じております。具体的には、既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替施策（SWAP施策）を実施した後の店舗において、景品補充体制の不備が発生しました。これはM&A後のPMI（統合プロセス）において、銀行入金等の有人店舗での従来業務を無人店舗へ画一的に適用したことが主な要因です。これにより、ラウンダーの巡回頻度が従来比で４割減少したことで景品補充が停滞し、結果としてPMIの進捗が当初計画より遅延いたしました。現在は、これらの課題を最優先事項と捉え、当社が得意とするAI活用型従業員アプリの導入など、テクノロジーによる業務効率化を推進し、速やかな正常化に取り組んでおります。

　欧州においては、GENDA Europe Ltd.が英国ロンドンに「GiGO」ブランドのミニロケを出店・展開したことに加え、2025年11月には、英国全土のホリデーパークやエンターテイメント施設にてアミューズメント施設約100店舗及びミニロケ約150箇所を展開するIndigo Newco Limited（現・GENDA Playnation Entertainment Ltd.）を連結子会社とするなど、GENDAのプラットフォームは海外でも着実に拡大しております。

　「カラオケ」においては、株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）が展開する「カラオケBanBan」の既存店売上高は割引クーポンや料金施策等が奏功し、好調に推移いたしました。また、M&Aを積極的に推進し、2025年３月に株式会社アトムよりカラオケ施設23店舗を譲受したのを皮切りに、2025年11月には、カラオケ施設「ALL」等を運営する株式会社メロ・ワークスを連結子会社とするなど、合計100店舗を取得いたしました。さらに、2025年８月には、GENDAのグループ企業である株式会社ダイナモアミューズメント（以下「ダイナモアミューズメント」）によるコンテンツの企画制作力と、シン・コーポレーションの運営力を融合した「VSING」の国内１号店となる「VSING渋谷」（東京都渋谷区）を、2025年12月には「GiGO」との複合店の２号店となる「カラオケBanBan太田西矢島店」（群馬県太田市）を開業するなど、グループシナジーを活かした新業態の開発・出店も加速いたしました。これらに加え、カラオケ機器の流通事業を行う「株式会社カジ・コーポレーション」及び「株式会社エーセツ」をそれぞれ2025年11月、2026年１月に連結子会社といたしました。前連結会計年度に連結子会社となった株式会社音通の貢献も相まって、カラオケ機器の流通・レンタルから店舗運営までを網羅するバリューチェーンの垂直統合が順調に進展し、売上高は前年同期比で大幅に伸長いたしました。

　「F&B」においては、前連結会計年度に連結子会社となった、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛ける株式会社シトラムの貢献により、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。この成長を一層加速させるため、シンガポールにC'traum Asia Pte.Ltd.を設立し、日本で絶大な人気を誇る小瓶のお酒「クライナーファイグリング」のアジア展開にも着手いたしました。また、2025年10月には、グループ内組織再編となる株式会社Sweet Pixelsによる株式会社レモネード・レモニカの吸収合併を実施、加えて、2026年１月にはジュエリーウォーター等の製造、販売及び輸出入を行うフィリコ・ジャパン株式会社を連結子会社といたしました。これら一連の施策により、既存事業の効率化と新規ブランドの獲得を並行して進め、GENDAのポートフォリオを一段と強化してまいります。

　さらに、2025年３月には、外貨両替機事業を展開するSMART EXCHANGEを、2025年10月には、フォトスタジオ事業等を運営するキャラットを連結子会社とし、新たな事業領域としてそれぞれ「ツーリズム」「ライフスタイル」が加わりました。SMART EXCHANGEにおいては、外貨両替機の設置拡大やAIを活用した集金ルートの最適化等に注力した結果、グループイン後の2025年３月から2026年１月まで全ての月で前年を上回る売上高を達成し、2025年10月には過去最高の単月売上高を記録（連結子会社化前も含む実績比）するなど好調に推移いたしました。またキャラットにおいても、グループイン直後の2025年10月に「スタジオコフレ宇都宮インターパークスタジオ」（栃木県宇都宮市）を開業し、2026年１月末時点のフォトスタジオの店舗数は合計109店舗となっております。

　以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は156,519百万円（前年同期比55.1％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は20,995百万円（前年同期比44.5％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は19,353百万円（前年同期比44.6％増）となっております。

（エンタメ・コンテンツ事業）

　「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。

　「キャラクターMD」においては、フクヤグループ（株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」）及び株式会社アレスカンパニーが、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び北米のアミューズメント施設へのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+」のブランド力の向上を目的とし、米国ハワイ州への直営店の出店や「IAGF2025」への出展など、多様なチャネルを通じて海外での認知拡大に取り組みました。

　「コンテンツ＆プロモーション」においては、ダイナモアミューズメントが、2025年3月に開業した「GiGO富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）と併設する形でVRアトラクション「ほぼほぼジェットコースターV」を開業したほか、「VSING渋谷」のアプリ開発を担うなど、グループシナジーを積極的に推進いたしました。これに加え、2025年12月には、日本XRセンターとの共同によるVR施設「VR BASE TOKYO / XR CENTER GAME SPACE福岡店」（福岡県福岡市）を開業したほか、メディアフロント・ジャパン株式会社より「HEAD ROCK VR JAPAN in 東武動物公園」を譲受いたしました。また、映画配給を手掛けるギャガ株式会社が、第97回アカデミー賞のメイクアップ＆へアスタリング賞を受賞した「サブスタンス」（2025年５月公開）や2026年１月末時点で興行収入16.7億円の大ヒットとなっている「栄光のバックホーム」（2025年11月公開）等、邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計26作品の映画を配給・公開いたしました。さらに、2025年３月に、展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社（以下「ディー・エイト」）を、2025年８月には映画情報サイトの運営等を行う映画.com株式会社（以下「映画.com」）を連結子会社といたしました。ディー・エイトはグループイン直後よりその強みを発揮し、GENDAの第７回定時株主総会の入口装飾や2025年６月に開催した「GiGO EXPO ZERO」（GENDA GiGO Entertainment主催）の出展ブースの施工を手掛けるなど、GENDAとの協業体制を早期に確立いたしました。一方、映画.comのグループインは広告事業に新たな価値をもたらしており、映画.comのオンライン広告と、GENDAが保有するオフライン広告と組み合わせ、今後も広告チャネルに新たな価値を創出してまいります。

　以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は21,363百万円（前年同期比47.7％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は835百万円（前年同期比104.5％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は764百万円（前年同期比90.8％増）となっております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は222,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ107,678百万円増加いたしました。流動資産合計は63,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,918百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加6,511百万円、売掛金の増加4,332百万円、棚卸資産の増加3,642百万円であります。固定資産合計は159,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ89,707百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加32,544百万円、アミューズメント施設機器の増加19,749百万円、顧客関連資産の増加12,571百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は157,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,959百万円増加いたしました。流動負債合計は90,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,865百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加28,295百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加5,177百万円であります。固定負債合計は66,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,094百万円増加いたしました。これは主に、社債の増加11,300百万円、長期借入金の増加9,371百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は65,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,718百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交換等による資本金の増加9,473百万円、資本剰余金の増加16,337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,826百万円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、31,901百万円となり前連結会計年度末に比べて6,368百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は13,919百万円（前年同期は7,890百万円の獲得）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上5,725百万円、減価償却費の計上9,766百万円、のれん償却額3,637百万円、法人税等の支払額2,981百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は72,391百万円（前年同期は20,131百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39,061百万円、有形固定資産の取得による支出26,141百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は64,958百万円（前年同期は25,648百万円の獲得）となりました。主に短期借入金の純増加額23,605百万円、長期借入れによる収入23,250百万円、株式の発行による収入18,452百万円、社債の発行による収入11,300百万円、長期借入金の返済による支出11,039百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。

詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、営業活動については主に、店舗現金（売上金及び釣銭）、外貨両替サービス（両替機内現金）、景品等の仕入れ、店舗経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、主に店舗内装設備、アミューズメント機器、カラオケ機器等の有形固定資産の取得及びM&Aの買収資金であります。

当社グループは、円滑な事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金の他、銀行からの借入れ及び社債発行による資金調達を行っております。また、資金繰りが悪化した場合には、締結している当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の実行により、手元流動性を確保してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（ローン契約に付される財務上の特約）

　当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部には財務制限条項が付されています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　財務制限条項」に記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。