１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産（純額） |
|
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
アミューズメント施設機器（純額） |
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土地 |
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|
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使用権資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
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未払法人税等 |
|
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
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受取補償金 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
株式交付費の支出 |
△ |
△ |
|
融資手数料の支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
Kiddleton, Inc.
National Entertainment Network, LLC
Premier Amusements Inc.
Player One Amusement Group Inc.
GENDA Playnation Entertainment Ltd.
雋達（広州）娯楽有限公司
株式会社シン・コーポレーション
株式会社音通
株式会社カジ・コーポレーション
株式会社キャラット
株式会社SMART EXCHANGE
株式会社シトラム
株式会社アレスカンパニー
株式会社フクヤ
ギャガ株式会社
新たに株式又は持分を取得したことによりPremier Amusements Inc.、Player One Amusement Group Inc.、GENDA Playnation Entertainment Ltd.、株式会社カジ・コーポレーション、株式会社キャラット及び株式会社SMART EXCHANGE他14社を、新たに設立したことにより１社を、それぞれ連結の範囲に含めております。
吸収合併に伴い消滅したことにより５社を、清算結了したため１社を、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
GENDA Capital１号有限責任事業組合
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
GENDA Capital１号投資事業有限責任組合
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 14社
主要な会社名
GENDA Capital1号有限責任事業組合
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kiddleton, Inc.、National Entertainment Network, LLC、Premier Amusements Inc.、Player One Amusement Group Inc.、GENDA Playnation Entertainment Ltd.及び雋達（広州）娯楽有限公司他６社の決算日は12月末日、株式会社デジユニットの決算日は３月末日、株式会社ファイブスターの決算日は６月末日、株式会社エーセツの決算日は８月末日、株式会社メロ・ワークスの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
台灣奇恭股份有限公司他１社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品及び仕掛品（映像使用権を含む）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産 ２～47年
建物及び構築物 １～47年
工具、器具及び備品 １～20年
アミューズメント施設機器 １～12年
② 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一
時金制度を採用しており、退職一時金の給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当し
ております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については簡便法を採用しております。
(5）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。
なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① アミューズメント
アミューズメント施設内のアミューズメントマシンをお客様がプレイした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
②カラオケ
カラオケ施設内のカラオケ機器をお客様が利用し、対価を受領した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、カラオケ機器のレンタルによる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益の認識を行っております。
③ ライフスタイル
フォトスタジオにおける撮影サービス及びアルバム・データ等の商品販売については、撮影が完了し、かつ商品の引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
④ ツーリズム
外貨両替機の運営については、お客様が両替機を利用し、外貨と円貨の交換が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
⑤ F&B（フード＆ビバレッジ）
食品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
⑥ キャラクターMD
景品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
⑦ コンテンツ＆プロモーション
映画の配給については、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しており、当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。
プロモーションについては、主に制作したデザインや景品等の納品によるものであり、顧客へデザインや景品を納品した時点で収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～18年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
31,452百万円 |
68,898百万円 |
|
無形固定資産 |
21,722 |
67,853 |
|
内 のれん |
18,542 |
51,086 |
|
減損損失 |
615 |
491 |
（注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産（映像使用権含む） |
8,212百万円 |
11,855百万円 |
（注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留期間及び販売実績等に基づき決定した方針により、帳簿価額を切下げる方法によって評価しております。
棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、流行やお客様の嗜好の変化や経済及びその他の事象又は状況の変化等により、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（「リースに関する会計基準」等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日および当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度から国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を予定しているため、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については評価していません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」（前連結会計年度31百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度△０百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
財務制限条項
（1）当社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約、シンジケートローン契約、特殊当座貸越契約及び短期借入金には、次の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項には抵触しておりません。
① 貸出コミットメントライン契約（5,000百万円）、シンジケートローン契約（4,900百万円、2,900百万円）
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
② シンジケートローン契約（14,000百万円、10,000百万円）、特殊当座貸越契約（3,773百万円、2,100百万円）、短期借入金（10,000百万円、6,000百万円、4,000百万円、2,100百万円）
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（2）当社の連結子会社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約（25,000千米ドル）には次の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
・各年度の決算期における単体の損益計算書の当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること、かつ、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（3）当社の連結子会社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約（3,200百万円）には次の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において財務制限条項には抵触しておりません。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・毎月末日における試算表に示される有利子負債の合計金額から、関係会社から調達した借入金額及び当該貸出コミットメントライン契約の最終弁済期日以降に返済予定がある借入金額を控除した金額の103％に相当する金額が、毎月末日における試算表に示される現預金・預け金の合計金額を超過しないこと。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
商品 |
|
|
|
製品及び仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
賃貸資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
アミューズメント施設機器 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
152百万円 |
197百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
19百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
短期借入金 |
－百万円 |
3,200百万円 |
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行（前連結会計年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
当座貸越契約及び貸出コミットメント ライン契約の総額 |
4,700百万円 |
20,425百万円 |
|
借入実行残高 |
972 |
12,814 |
|
差引額 |
3,727 |
7,611 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
|
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
（注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年１月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（表示方法の変更）
「広告宣伝費」及び「荷造運搬費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても記載を省略しております。
「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
アミューズメント施設 |
国内 |
建物及び構築物 |
157 |
|
工具、器具及び備品 |
19 |
||
|
その他 |
10 |
||
|
米国 |
建物及び構築物 |
16 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6 |
||
|
アミューズメント施設機器 |
48 |
||
|
ソフトウエア |
0 |
||
|
台湾 |
建物及び構築物 |
18 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
カラオケ施設 |
国内 |
建物及び構築物 |
114 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
||
|
その他 |
5 |
||
|
賃貸資産 |
国内 |
賃貸資産 |
115 |
|
のれん |
国内 |
のれん |
69 |
|
米国 |
のれん |
24 |
|
|
合計 |
615 |
||
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごと、のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。
上記のアミューズメント施設、カラオケ施設、賃貸資産及びのれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.6％～8.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
アミューズメント施設 |
国内 |
建物及び構築物 |
132 |
|
工具、器具及び備品 |
25 |
||
|
その他 |
34 |
||
|
台湾 |
建物及び構築物 |
98 |
|
|
工具、器具及び備品 |
15 |
||
|
ソフトウエア |
0 |
||
|
カラオケ施設 |
国内 |
建物及び構築物 |
93 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
||
|
その他 |
18 |
||
|
その他の店舗施設 |
国内 |
建物及び構築物 |
31 |
|
のれん |
国内 |
のれん |
30 |
|
合計 |
491 |
||
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。
上記のアミューズメント施設、カラオケ施設、その他の店舗施設及びのれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.3％～6.1％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△15百万円 |
△10百万円 |
|
組替調整額 |
7 |
13 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△7 |
3 |
|
法人税等及び税効果額 |
4 |
1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
4 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
172 |
2,197 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
172 |
2,197 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
172 |
2,197 |
|
その他の包括利益合計 |
169 |
2,202 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
34,296,600 |
44,008,250 |
－ |
78,304,850 |
|
合計 |
34,296,600 |
44,008,250 |
－ |
78,304,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
37 |
151 |
－ |
188 |
|
合計 |
37 |
151 |
－ |
188 |
（注）１．2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる34,529,000株の増加、2024年７月30日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社シトラムを株式交付子会社とする株式交付による1,990,050株の増加、2024年７月31日を払込期日とする新株式発行による5,180,000株の増加、新株予約権の行使による2,309,200株の増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる37株の増加、単元未満株式の買取りによる114株の増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
78,304,850 |
109,451,732 |
－ |
187,756,582 |
|
合計 |
78,304,850 |
109,451,732 |
－ |
187,756,582 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
188 |
2,880,888 |
－ |
2,881,076 |
|
合計 |
188 |
2,880,888 |
－ |
2,881,076 |
（注）１．2025年３月３日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社SMART EXCHANGEを株式交付子会社とする株式交付による1,393,002株の増加、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる81,329,852株の増加、2025年５月28日を払込期日とする新株式発行による20,000,000株の増加、2025年７月３日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社レモネード・レモニカを株式交付子会社とする株式交付による350,200株の増加、2025年10月１日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社キャラットを株式交付子会社とする株式交付による1,896,838株の増加、2025年11月１日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社メロ・ワークスを株式交付子会社とする株式交付による1,544,640株の増加、新株予約権の行使による2,937,200株の増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる188株の増加、2025年12月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,880,700株の増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
25,649百万円 |
32,161百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△116 |
△259 |
|
現金及び現金同等物 |
25,533 |
31,901 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
17,457百万円 |
|
固定資産 |
17,583 |
|
のれん |
13,514 |
|
流動負債 |
△12,775 |
|
固定負債 |
△13,888 |
|
非支配株主持分 |
△837 |
|
株式の取得価額 |
21,053 |
|
現金及び現金同等物 |
△10,907 |
|
株式交付による当社株式の交付額 |
△3,200 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
6,946 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
25,224百万円 |
|
固定資産 |
29,543 |
|
のれん |
31,006 |
|
流動負債 |
△14,366 |
|
固定負債 |
△8,272 |
|
株式の取得価額 |
63,134 |
|
株式の取得価額に含まれる未払額 |
△464 |
|
現物配当 |
△9 |
|
現金及び現金同等物 |
△16,871 |
|
株式交付による当社株式の交付額 |
△6,728 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
39,061 |
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
流動資産 |
59百万円 |
|
固定資産 |
551 |
|
のれん |
1,832 |
|
流動負債 |
△122 |
|
事業の譲受価額 |
2,320 |
|
現金及び現金同等物 |
△52 |
|
差引：事業譲受による支出 |
2,267 |
※４ 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
流動資産 |
155百万円 |
|
固定資産 |
1,953 |
|
のれん |
2,321 |
|
流動負債 |
△8 |
|
固定負債 |
△581 |
|
事業の譲受価額 |
3,840 |
|
現金及び現金同等物 |
△40 |
|
差引：事業譲受による支出 |
3,799 |
５ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
株式交付による資本剰余金の増加額 |
3,200百万円 |
6,728百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン（アミューズメント施設機器）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン（アミューズメント施設機器）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
１年内 |
4,677 |
8,478 |
|
１年超 |
23,890 |
30,060 |
|
合計 |
28,567 |
38,539 |
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
リース料債権部分 |
654 |
990 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△99 |
△134 |
|
リース投資資産 |
555 |
856 |
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
394 |
242 |
17 |
－ |
－ |
－ |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
769 |
213 |
7 |
－ |
－ |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画等に基づき、必要な資金を主として銀行借入れにより調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にアミューズメント施設及びカラオケ施設の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主にM&A並びに設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、売掛金及び敷金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先ごとに期日及び残高管理を実施する等、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
敷金 |
10,814 |
10,432 |
△382 |
|
資産計 |
10,814 |
10,432 |
△382 |
|
社債（※１） |
50 |
50 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
37,477 |
37,115 |
△362 |
|
負債計 |
37,527 |
37,165 |
△362 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
敷金 |
12,787 |
11,943 |
△844 |
|
資産計 |
12,787 |
11,943 |
△844 |
|
社債（※１） |
11,300 |
11,265 |
△34 |
|
長期借入金（※２） |
52,026 |
52,066 |
40 |
|
負債計 |
63,326 |
63,332 |
6 |
（※１）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）「預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
（※４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
非上場株式 |
261 |
450 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
20,355 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,021 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
3,272 |
4,440 |
2,545 |
555 |
|
合計 |
30,650 |
4,440 |
2,545 |
555 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
19,810 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,350 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
3,130 |
5,528 |
3,860 |
268 |
|
合計 |
34,291 |
5,528 |
3,860 |
268 |
２．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,331 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,093 |
10,026 |
5,967 |
5,049 |
6,214 |
1,127 |
|
合計 |
20,474 |
10,026 |
5,967 |
5,049 |
6,214 |
1,127 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
39,626 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
8,000 |
3,300 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,270 |
10,202 |
9,174 |
10,254 |
6,805 |
1,319 |
|
合計 |
53,896 |
18,202 |
12,474 |
10,254 |
6,805 |
1,319 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
10,432 |
－ |
10,432 |
|
社債 |
－ |
50 |
－ |
50 |
|
長期借入金 |
－ |
37,115 |
－ |
37,115 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
11,943 |
－ |
11,943 |
|
社債 |
－ |
11,265 |
－ |
11,265 |
|
長期借入金 |
－ |
52,066 |
－ |
52,066 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債の発行を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職一時金の給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
111百万円 |
194百万円 |
|
退職給付費用 |
22 |
68 |
|
退職給付の支払額 |
△84 |
△219 |
|
制度への拠出額 |
△2 |
△8 |
|
新規連結による増加 |
148 |
217 |
|
その他 |
△0 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
194 |
252 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△996百万円 |
△1,366百万円 |
|
退職給付費用 |
△223 |
97 |
|
制度への拠出額 |
△146 |
△147 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△1,366 |
△1,416 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,273百万円 |
1,826百万円 |
|
年金資産 |
△3,639 |
△3,242 |
|
|
△1,366 |
△1,416 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
217 |
285 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△23 |
△33 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,171 |
△1,164 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
194 |
252 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,366 |
△1,416 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,171 |
△1,164 |
(4）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
△201百万円 |
当連結会計年度 |
165百万円 |
３．確定拠出制度等
確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する前払退職金制度の支払額を含む）は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度177百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名 子会社取締役 ４名 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ５名 子会社取締役 ６名 子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 9,600,000株 |
普通株式 1,974,400株 |
普通株式 2,606,400株 |
|
付与日 |
2018年10月５日 |
2019年７月31日 |
2021年４月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月５日 至 2038年10月４日 |
自 2019年７月31日 至 2029年７月30日 |
自 2021年４月１日 至 2031年３月31日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ５名 子会社従業員 ３名 |
当社新株予約権の受託者 １名 （注）２ |
当社取締役 ５名 当社従業員 49名 子会社取締役 18名 子会社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 406,400株 |
普通株式 2,033,600株 |
普通株式 5,046,000株 |
|
付与日 |
2022年１月24日 |
2022年１月24日 |
2025年６月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2022年１月24日 至 2032年１月23日 |
自 2022年１月24日 至 2032年１月23日 |
自 2030年５月１日 至 2040年１月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）、2024年６月１日付株式分割（普通株式１株について２株の割合）及び2025年４月１日付株式分割（普通株式１株について２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,176,000 |
907,200 |
1,195,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,176,000 |
72,000 |
827,200 |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
835,200 |
368,000 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
5,046,000 |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
5,046,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
313,600 |
2,033,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
180,800 |
313,200 |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
1,479,600 |
－ |
|
未行使残 |
132,800 |
240,800 |
－ |
（注）2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）、2024年６月１日付株式分割（普通株式１株について２株の割合）及び2025年４月１日付株式分割（普通株式１株について２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
125 |
5 |
63 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,479 |
1,429 |
996 |
|
付与日における公正評価単価 （円） |
0.063 |
0.1 |
1.125 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
93 |
93 |
899 |
|
行使時平均株価 （円） |
925 |
791 |
－ |
|
付与日における公正評価単価 （円） |
1.5 |
0.938 |
416 |
（注）2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）、2024年６月１日付株式分割（普通株式１株について２株の割合）及び2025年４月１日付株式分割（普通株式１株について２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）第２回から第６回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
（2）第７回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注）１ |
36.14％ |
|
予想残存期間（注）２ |
9.73年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.39％ |
（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2025年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
994 百万円 |
|
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
5,542 百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,940百万円 |
|
4,664百万円 |
|
減価償却超過額 |
1,340 |
|
1,785 |
|
資産除去債務 |
2,361 |
|
3,329 |
|
未払費用 |
267 |
|
380 |
|
税務上ののれん |
179 |
|
1,002 |
|
賞与引当金 |
299 |
|
267 |
|
棚卸資産評価損 |
129 |
|
145 |
|
貸倒引当金 |
101 |
|
203 |
|
関係会社株式評価損 |
93 |
|
－ |
|
支払利息損金不算入額 |
－ |
|
379 |
|
その他 |
661 |
|
722 |
|
繰延税金資産小計 |
7,374 |
|
12,882 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,073 |
|
△2,601 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,812 |
|
△954 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,885 |
|
△3,555 |
|
繰延税金資産合計 |
3,488 |
|
9,326 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却不足額 |
－ |
|
△2,056 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△748 |
|
△1,126 |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△3,350 |
|
退職給付に係る資産 |
△418 |
|
△501 |
|
その他 |
△150 |
|
△157 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,316 |
|
△7,191 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,171 |
|
2,134 |
（注）１．新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したことにより、評価性引当額が330百万円減少しております。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
182 |
－ |
－ |
4 |
1,752 |
1,940 |
|
評価性引当額 |
－ |
△182 |
－ |
－ |
△4 |
△885 |
△1,073 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
866 |
866 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
182 |
－ |
－ |
－ |
257 |
4,225 |
4,664 |
|
評価性引当額 |
△182 |
－ |
－ |
－ |
△249 |
△2,169 |
△2,601 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
2,055 |
2,063 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.76 |
|
△34.67 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
3.33 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
3.60 |
|
4.83 |
|
連結子会社との税率差異 |
4.48 |
|
11.66 |
|
のれん償却額 |
6.22 |
|
20.29 |
|
税額控除項目 |
△2.10 |
|
△4.79 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.42 |
|
0.93 |
|
株式取得関連費用 |
3.37 |
|
2.82 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△0.05 |
|
－ |
|
税率変更による影響額 |
△0.02 |
|
△0.85 |
|
その他 |
△0.41 |
|
1.45 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.70 |
|
32.29 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年８月19日（みなし取得日2024年９月30日）に行われた株式会社音通との企業結合及び2024年11月１日に行われたClaw Holdings, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,914百万円は、会計処理の確定により415百万円増加し、5,329百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が595百万円、負債合計が647百万円増加し、純資産合計が51百万円減少しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（株式会社アクトプロの株式取得及び株式交換による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アクトプロ
事業の内容 ：外貨両替機事業
(2) 企業結合を行った主な理由
インバウンド客の国内観光を支えるプラットフォームである外貨両替機事業と、インバウンド客の多いアミューズメント施設等とのシナジーの極大化を加速することを目的としております。また、外貨両替機事業は当社が展開中のミニロケとビジネスモデルが類似しており、GENDAが保有する営業網やノウハウの共有等により双方の利益の伸長が期待できます。
(3) 企業結合日
2025年３月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得：現金を対価として株式取得
株式交換：当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトプロ（以下「アクトプロ」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社SMART EXCHANGE
(6) 取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
－％ |
|
現金対価により取得した議決権比率 |
29.3％ |
|
株式交換により取得した議決権比率 |
70.7％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び株式交換により、アクトプロの議決権の100％を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月３日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
1,574百万円 |
|
取得の対価（当社普通株式） |
3,797百万円 |
|
取得原価 |
5,371百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32百万円
５．本株式交換に係る割当ての内容
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
アクトプロ (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る割当て比率 （株式交換比率） |
１ |
3.94 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：1,393,002株 |
|
（注）１．当社は、アクトプロの普通株式１株に対して、当社普通株式3.94株を割当交付いたしました（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するアクトプロの普通株式を除きます。）。
２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,393,002株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,393,002株の発行を行いました。
６．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
本株式取得及び本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクトプロから独立した第三者算定機関としてブリッジコンサルティンググループ株式会社を選定し、株式価値の算定を依頼しました。ブリッジコンサルティンググループ株式会社から提出を受けた株式価値の算定結果、及びアクトプロに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクトプロの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,095百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,311 |
百万円 |
|
固定資産 |
393 |
|
|
資産合計 |
4,704 |
|
|
流動負債 |
3,739 |
|
|
固定負債 |
688 |
|
|
負債合計 |
4,428 |
|
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（Pixel Intermediate Holding Corporationの株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Pixel Intermediate Holding Corporation
事業の内容 ：持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにて米国ミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）事業を行うKiddleton,Inc.（以下「Kiddleton」）は、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）機と、日本風の「Kawaii」デザインのプライズ（景品）を取り扱っており、「ここでしか手に入らない商品、ここでしかできない経験」にこだわり、独自性を持って事業展開しております。
Player One Amusement Group Inc.（Pixel Intermediate Holding Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）では、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC（Family Entertainment Center）等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、Player Oneは１拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュ・フローを創出することが可能です。
同社の取得により、同社が持つ巨大なネットワークにミニクレーンの設置や「Kawaii」景品の他、今後予定されている日本アニメIPも含めた当社グループならではの景品を導入し、更なる売上の増加を見込んでおります。さらにKiddletonが有するノウハウの共有、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、及びゲーム機器調達機能の活用等、経営の効率化も進めてまいります。これらの施策を実行することにより、直近決算期である2024年12月期実績で18百万米ドル（約26億円）であったEBITDAは、中長期的には35百万米ドル（約52億円）まで向上することを期待しております。
(3) 企業結合日
2025年７月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月２日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
25,647百万円 |
|
取得原価 |
25,647百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 663百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,801百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,485 |
百万円 |
|
固定資産 |
15,991 |
|
|
資産合計 |
20,477 |
|
|
流動負債 |
2,599 |
|
|
固定負債 |
3,030 |
|
|
負債合計 |
5,630 |
|
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（株式会社キャラットの株式取得及び株式交換による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社キャラット
事業の内容 ：フォトスタジオ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業と、株式会社キャラット（以下「キャラット」）のフォトスタジオ事業との連携を強化し、双方のエンターテイメント体験価値の最大化を目指してまいります。キャラットの顧客層である若年層からファミリー層は、当社グループが運営するアミューズメント施設「GiGO」やカラオケ施設「カラオケBanBan」の顧客層と親和性が高く、「みんなで集まって楽しむ」という利用機会も共通しており、相互の送客効果が期待できます。
(3) 企業結合日
2025年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得：現金を対価とする株式取得
株式交換：当社を株式交換完全親会社とし、キャラットを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
－％ |
|
現金対価により取得した議決権比率 |
70.0％ |
|
株式交換により取得した議決権比率 |
30.0％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び株式交換により、キャラットの議決権の100％を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
3,815百万円 |
|
取得の対価（当社普通株式） |
1,631百万円 |
|
取得原価 |
5,446百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 195百万円
５．本株式交換に係る割当ての内容
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
キャラット (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る割当て比率 （株式交換比率） |
１ |
9.884 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：1,896,838株 |
|
（注）１．当社は、キャラットの普通株式１株に対して、当社普通株式9.884株を割当交付いたしました（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するキャラットの普通株式を除きます。）。
２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,896,838株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,896,838株の発行を行いました。
６．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本株式取得及び本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の公平性・妥当性を確保するため、当社及びキャラットから独立した第三者算定機関として株式会社AGS FASを選定し、株式価値の算定を依頼しました。株式会社AGS FASから提出を受けた株式価値の算定結果、及びキャラットに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、キャラットの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
3,870百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,228 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,089 |
|
|
資産合計 |
4,318 |
|
|
流動負債 |
1,400 |
|
|
固定負債 |
1,350 |
|
|
負債合計 |
2,751 |
|
９．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
契約関連資産 573百万円
（2）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
10年間にわたる均等償却
10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（株式会社カジ・コーポレーションの株式取得による企業結合）
１．企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社カジ・コーポレーション
事業の内容 ：カラオケ機器の賃貸、販売及び卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、エンタメ・プラットフォーム事業として、カラオケ施設「カラオケBanBan」の運営や、カラオケ機器の流通等、カラオケ関連事業を展開しており、グループ内シナジーによる売上向上やスケールメリットを活かしたコスト削減等のPMIにより、グループインした企業の収益を伸長させております。そして、カラオケ機器ディーラーとして業界２位の規模である当社グループの株式会社音通に加え、同１位として確かな地位を築いている株式会社カジ・コーポレーションが参画することにより、営業エリアが飛躍的に拡大し、メンテナンスネットワークが相互に補完されるほか、グループ全体のカラオケ機器の取扱台数の増加を背景とした流通の効率化を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2025年11月４日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年11月４日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
9,330百万円 |
|
取得原価 |
9,330百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,085百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
7,245 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,537 |
|
|
資産合計 |
9,783 |
|
|
流動負債 |
2,288 |
|
|
固定負債 |
1,249 |
|
|
負債合計 |
3,538 |
|
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 1,215百万円
（2）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
17年間にわたる均等償却
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（Indigo Newco Limitedの株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Indigo Newco Limited
事業の内容 ：アミューズメント施設運営事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Inspired Gaming (UK) Limited（以下「Inspired Gaming (UK)」）は英国全土のホリデーパークやエンターテイメント施設約170拠点にてアミューズメント施設約100店舗及びミニロケ（主に30台以下のゲーム機を設置するゲームコーナー）約125箇所を運営しています（2025年8月現在）。Inspired Gaming (UK)は本株式取得以前に、このアミューズメント施設運営事業をIndigo Newco Limited（以下「Indigo」）へ事業譲渡いたしました。Indigoが譲り受けたアミューズメント施設は、主に「ホリデーパーク」と呼ばれる施設内で展開しています。ホリデーパークは、グランピング施設と各種エンターテイメント施設を掛け合わせたような、大衆向け宿泊滞在型リゾートです。自然の中にトレーラーハウスのような宿泊棟が多数設置されており、家族連れで一棟を借り切って滞在するのが、欧州で一般的な休暇の過ごし方となっています。ホリデーパークには宿泊棟のほか、アミューズメント施設やプール、アスレチック、ショーシアターといった娯楽施設が揃っており、滞在者はその中で遊びや食事を完結させることができます。ホリデーパークは大衆的な休暇の過ごし方として景気に左右されない安定した集客力があり、その中でもアミューズメント施設は天候に左右されないエンターテイメントとして、安定したキャッシュ・フロー創出力を有します。また、大規模なリゾート内という立地を活かし、最大でゲーム機500台超の大型拠点、小規模でも60～70台を擁する拠点の展開が可能となっています。収益には季節性があり、特にファミリー層が長期滞在するイースターや夏休みといった長期休暇期間（４～10月）にピークを迎えるため、下期（８～１月）偏重である当社既存事業との間で、季節的な業績変動を一部補完できることが期待されます。
(3) 企業結合日
2025年11月７日（みなし取得日 2025年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
GENDA Playnation Entertainment Ltd.（2025年11月７日付で商号変更）
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
5,026百万円 |
|
取得原価 |
5,026百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 294百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
382百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
６．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、本社、工場及び営業用店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から１年から40年と見積り、割引率は主として0.00％から3.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
期首残高 |
4,040百万円 |
7,494百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
756 |
898 |
|
時の経過による調整額 |
29 |
44 |
|
企業結合による増加額 |
15 |
648 |
|
新規連結に伴う増加額 |
2,976 |
827 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△277 |
△233 |
|
原状回復義務免除による減少額 |
△46 |
△68 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
8 |
|
期末残高 |
7,494 |
9,620 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社アクトプロ（現 株式会社SMART EXCHANGE）を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「ツーリズム」区分を追加しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において新たに、株式会社キャラットを連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より「ライフスタイル」区分を追加しております。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
|
主要なサービス |
|
|
|
|
|
|
アミューズメント |
74,513 |
－ |
74,513 |
－ |
74,513 |
|
カラオケ ライフスタイル ツーリズム |
21,898 － － |
－ － － |
21,898 － － |
－ － － |
21,898 － － |
|
フード＆ビバレッジ |
3,597 |
－ |
3,597 |
－ |
3,597 |
|
キャラクターMD |
－ |
6,797 |
6,797 |
－ |
6,797 |
|
コンテンツ＆プロモーション |
－ |
3,766 |
3,766 |
－ |
3,766 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
100,009 |
10,564 |
110,573 |
1 |
110,574 |
|
その他の収益（注）２ |
797 |
414 |
1,212 |
－ |
1,212 |
|
外部顧客への売上高 |
100,806 |
10,979 |
111,785 |
1 |
111,786 |
（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
|
主要なサービス |
|
|
|
|
|
|
アミューズメント |
118,221 |
－ |
118,221 |
－ |
118,221 |
|
カラオケ ライフスタイル ツーリズム |
27,500 1,918 2,659 |
－ － － |
27,500 1,918 2,659 |
－ － － |
27,500 1,918 2,659 |
|
フード＆ビバレッジ |
4,312 |
－ |
4,312 |
－ |
4,312 |
|
キャラクターMD |
－ |
8,301 |
8,301 |
－ |
8,301 |
|
コンテンツ＆プロモーション |
－ |
5,194 |
5,194 |
－ |
5,194 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
31 |
31 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
154,612 |
13,496 |
168,108 |
31 |
168,139 |
|
その他の収益（注）２ |
1,838 |
808 |
2,647 |
－ |
2,647 |
|
外部顧客への売上高 |
156,451 |
14,304 |
170,755 |
31 |
170,787 |
（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５.会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
契約負債（期首残高） |
455 |
621 |
|
契約負債（期末残高） |
621 |
1,108 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、621百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社としてグループの経営戦略の策定及び経営管理を行っており、提供するサービスを基礎としたセグメントから構成されております。したがって、当社グループは「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」「ツーリズム」「ライフスタイル」で構成されており、国内外におけるアミューズメント施設の開発・運営、カラオケ施設の開発・運営、カラオケ機器の流通、エンターテイメントとしての飲食の提供、外貨両替機の運営、フォトスタジオの運営等を行っております。
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されており、プライズゲームの景品等の企画・販売、映画の配給、VR・体感型アトラクションの開発・運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAにて表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・コンテンツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△5,862百万円には、セグメント間取引消去△682百万円、報告セグメントの減価償却費△4,920百万円及びのれん償却額△1,359百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額1,100百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額6,264百万円には、セグメント間取引消去△30,048百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産36,313百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額14百万円は、セグメント間取引消去△６百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費20百万円であります。
（4）受取利息の調整額４百万円は、セグメント間取引消去△177百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る受取利息182百万円であります。
（5）支払利息の調整額139百万円は、セグメント間取引消去△181百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息321百万円であります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、セグメント間取引消去△48百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額54百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・コンテンツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
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|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△12,422百万円には、セグメント間取引消去△4,341百万円、報告セグメントの減価償却費△9,742百万円及びのれん償却額△3,637百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額5,299百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料及び配当金であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額△10,355百万円には、セグメント間取引消去△115,105百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産104,749百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費37百万円であります。
（4）受取利息の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去△974百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る受取利息945百万円であります。
（5）支払利息の調整額28百万円は、セグメント間取引消去△979百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息1,008百万円であります。
（6）持分法投資利益または損失の調整額△１百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。
（7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額133百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
24,394 |
6,102 |
956 |
31,452 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の有形固定資産については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
135,445 |
25,290 |
10,050 |
170,787 |
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
41,043 |
21,130 |
6,724 |
68,898 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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（単位：百万円） |
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エンタメ・ プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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（単位：百万円） |
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|
エンタメ・ プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
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（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
申 真衣 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 間接 2.63 |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注) |
395 |
－ |
－ |
|
役員 |
渡邊 太樹 |
－ |
－ |
当社 取締役CFO |
（被所有） 間接 0.44 |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注) |
42 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年10月１日及び2021年４月１日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
片岡 尚 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 間接 1.10 |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注) |
395 |
－ |
－ |
|
役員 |
渡邊 太樹 |
－ |
－ |
当社 常務取締役CFO |
（被所有） 間接 0.31 |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注) |
21 |
－ |
－ |
|
役員 |
佐藤 雄三 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注) |
20 |
－ |
－ |
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役員 |
梶原 大輔 |
－ |
－ |
当社 執行役員 |
（被所有） |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注) |
11 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年10月１日、2021年４月１日及び2021年12月27日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員 |
片岡 尚 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 間接 1.18 |
－ |
投資事業有限責任組合への出資(注）１ |
150 |
－ |
－ |
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役員と主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 |
株式会社DRAGON FOUNTAIN (注)2 |
東京都中央区 |
10 |
資産管理会社 |
－ |
出資 |
投資事業有限責任組合への出資(注）１ |
30 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当該投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(2）当社執行役員田中敬一郎が議決権の全てを直接保有しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
226.21円 |
352.81円 |
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１株当たり当期純利益 |
22.30円 |
21.55円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
20.83円 |
21.28円 |
（注）１．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年１月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,252 |
3,826 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,252 |
3,826 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
145,805,182 |
177,486,042 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加額（株） |
10,276,883 |
2,265,793 |
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（うち新株予約権（株）） |
（10,276,883） |
（2,265,793） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（無担保社債の発行）
当社は、2026年４月22日に第３回無担保社債を発行いたしました。
その概要は、次のとおりであります。
(1) 社債の名称：第３回期限前償還条項付無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 払込期日 ：2026年４月22日
(3) 発行総額 ：70億円
(4) 発行価額 ：各社債の金額100円につき金100円
(5) 利率 ：2.943％
(6) 償還期日 ：2028年４月21日
(7) 償還方法 ：満期一括償還
(8) 資金使途 ：借入金返済資金
（多額な資金の借入）
当社は、2026年４月27日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しており、2026年４月30日に借入を実行する予定です。
その概要は、次のとおりであります。
１．借入の概要①
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(1) |
契約金額 |
150億円 |
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(2) |
借入先 |
株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 |
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(3) |
資金使途 |
借換資金（Pixel Intermediate Holding Corporationの株式取得費用等） |
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(4) |
借入利率 |
変動金利（基準金利＋スプレッド） |
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(5) |
借入実行日 |
2026年４月30日 |
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(6) |
返済期日 |
2031年４月30日 |
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(7) |
担保等の有無 |
無担保・無保証 |
２．借入の概要②
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(1) |
契約金額 |
75億円 |
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(2) |
借入先 |
株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社山梨中央銀行 株式会社伊予銀行 |
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(3) |
資金使途 |
借換資金（株式会社キャラット及び株式会社カジ・コーポレーションの株式取得費用等） |
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(4) |
借入利率 |
変動金利（基準金利＋スプレッド） |
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(5) |
借入実行日 |
2026年４月30日 |
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(6) |
返済期日 |
2031年４月30日 |
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(7) |
担保等の有無 |
無担保・無保証 |
３．財務上の特約の内容
上記２件の借入契約には、共通して以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱シン・コーポレーション |
第15回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2020年 ５月25日 |
30 （30） |
－ |
0.35 |
無 |
2025年 ５月23日 |
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㈱音通 |
第26回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2020年 ７月10日 |
20 （20） |
－ |
0.36 |
無 |
2025年 ７月10日 |
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㈱GENDA |
第１回期限前償還条項付無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2025年 ６月30日 |
－ |
3,300 （－） |
2.49 |
無 |
2028年 ６月30日 |
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㈱GENDA |
第２回期限前償還条項付無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2025年 11月13日 |
－ |
8,000 （－） |
2.45 |
無 |
2027年 ５月13日 |
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合計 |
－ |
－ |
50 （50） |
11,300 （－） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
8,000 |
3,300 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,331 |
39,626 |
2.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,093 |
14,270 |
2.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,132 |
2,274 |
2.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
28,384 |
37,755 |
2.0 |
2027年～ 2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,485 |
3,615 |
2.4 |
2027年～ 2035年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
－ |
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割賦未払金 |
3 |
42 |
－ |
－ |
|
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
44 |
－ |
2027年～ 2030年 |
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合計 |
52,430 |
97,628 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務及び割賦未払金については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、長期割賦未払金については、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
４．割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
５．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
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長期借入金 |
10,202 |
9,174 |
10,254 |
6,805 |
1,319 |
|
リース債務 |
1,738 |
1,020 |
564 |
122 |
169 |
|
長期割賦未払金 |
21 |
9 |
8 |
4 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
73,973 |
170,787 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
2,381 |
5,725 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
310 |
3,826 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
1.83 |
21.55 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。