2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,335

6,796

売掛金

※1 655

※1 379

前払費用

75

135

関係会社短期貸付金

11,374

68,566

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,646

3,481

その他

※1 601

※1 439

流動資産合計

24,689

79,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

79

209

工具、器具及び備品(純額)

13

27

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

93

237

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44

84

その他

6

6

無形固定資産合計

50

91

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

464

522

関係会社株式

22,946

41,236

関係会社長期貸付金

10,736

23,686

長期前払費用

3

4

繰延税金資産

35

敷金

309

422

貸倒引当金

9

288

その他

※1 7

155

投資その他の資産合計

34,457

65,773

固定資産合計

34,601

66,102

繰延資産

 

 

社債発行費

52

繰延資産合計

52

資産合計

59,291

145,954

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

10,208

32,473

関係会社短期借入金

4,120

7,140

1年内返済予定の長期借入金

4,933

8,646

未払金

※1 335

※1 409

未払費用

10

※1 104

未払法人税等

41

236

預り金

47

77

前受収益

4

※1 26

その他

70

4,169

流動負債合計

19,773

53,284

固定負債

 

 

社債

11,300

長期借入金

18,900

31,661

関係会社長期借入金

1,204

資産除去債務

81

171

繰延税金負債

20

-

その他

6

6

固定負債合計

19,008

44,344

負債合計

38,781

97,628

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,436

16,909

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,862

28,379

その他資本剰余金

915

915

資本剰余金合計

12,777

29,294

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

299

4,168

利益剰余金合計

299

4,168

自己株式

0

2,034

株主資本合計

20,512

48,338

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

19

評価・換算差額等合計

7

19

新株予約権

4

5

純資産合計

20,509

48,325

負債純資産合計

59,291

145,954

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

営業収益

※1 2,867

※1 8,012

営業費用

※1,※2 1,741

※1,※2 2,727

営業利益

1,126

5,285

営業外収益

 

 

受取利息

※1 182

※1 945

受取補償金

※1 7

※1 12

為替差益

31

その他

0

18

営業外収益合計

221

976

営業外費用

 

 

支払利息

※1 321

※1 1,008

社債利息

91

株式交付費

128

167

融資手数料

140

164

貸倒引当金繰入額

14

278

その他

4

43

営業外費用合計

609

1,753

経常利益

738

4,508

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

関係会社株式売却益

※1,※3 65

新株予約権戻入益

1

特別利益合計

65

4

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

※1,※4 294

関係会社株式評価損

※5 305

※5 190

特別損失合計

305

485

税引前当期純利益

498

4,026

法人税、住民税及び事業税

36

207

法人税等調整額

39

49

法人税等合計

76

157

当期純利益

421

3,869

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,160

3,387

915

4,302

121

121

0

6,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,275

5,275

 

5,275

 

 

 

10,550

株式交付による増加

 

3,200

 

3,200

 

 

 

3,200

当期純利益

 

 

 

 

421

421

 

421

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,275

8,475

8,475

421

421

0

14,171

当期末残高

7,436

11,862

915

12,777

299

299

0

20,512

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5

6,346

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

10,550

株式交付による増加

 

 

 

3,200

当期純利益

 

 

 

421

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

7

1

9

当期変動額合計

7

7

1

14,162

当期末残高

7

7

4

20,509

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,436

11,862

915

12,777

299

299

0

20,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,473

9,473

 

9,473

 

 

 

18,947

株式交換による増加

 

7,043

 

7,043

 

 

 

7,043

当期純利益

 

 

 

 

3,869

3,869

 

3,869

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,033

2,033

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,473

16,517

16,517

3,869

3,869

2,033

27,826

当期末残高

16,909

28,379

915

29,294

4,168

4,168

2,034

48,338

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

7

4

20,509

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

18,947

株式交換による増加

 

 

 

7,043

当期純利益

 

 

 

3,869

自己株式の取得

 

 

 

2,033

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

1

9

当期変動額合計

11

11

1

27,816

当期末残高

19

19

5

48,325

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10~15年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金計上の基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

(2)社債発行費

 社債の償還期間にわたり利息法で償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。

 経営指導料については、契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、経営指導料等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及び関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

関係会社株式

22,946百万円

41,236百万円

関係会社短期貸付金

11,374

68,566

関係会社長期貸付金

(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む)

12,382

27,167

関係会社株式評価損

305

190

貸倒引当金繰入額

14

278

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。

 これらは将来の不確実な経済環境や当該関係会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」(前事業年度14百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

(追加情報)

 財務制限条項

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度
(2025年1月31日)

当事業年度
(2026年1月31日)

短期金銭債権

1,221百万円

806百万円

長期金銭債権

7

短期金銭債務

112

174

 

 

2 保証債務

 次の関係会社等について、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

株式会社GENDA GiGO Entertainmentの長期借入金に対する債務保証

4,456百万円

3,351百万円

株式会社GENDA GiGO Entertainmentの建物賃貸借契約に対する債務保証

0

Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に対する債務保証

202

165

株式会社シン・コーポレーションの短期借入金に対する債務保証

62

株式会社シン・コーポレーションの長期借入金に対する債務保証

1,370

647

株式会社シン・コーポレーションの社債に対する債務保証

30

株式会社アレスカンパニーの長期借入金に対する債務保証

416

210

ギャガ株式会社の長期借入金に対する債務保証

90

65

ギャガ株式会社のリース契約に対する債務保証

22

ENTERRIUM, LLCの建物賃貸借契約に対する債務保証

665

 

3 併存的債務引受による連帯債務

 2021年8月1日付の弊社を分割会社、株式会社GENDA Gamesを承継会社とする吸収分割、並びに2024年6月1日付の株式会社GENDA Gamesを分割会社、株式会社アレスカンパニーを承継会社とする吸収分割により、同社が承継した長期借入金について、次のとおり併存的債務引受けを行っております。

 

前事業年度
(2025年1月31日)

当事業年度
(2026年1月31日)

株式会社アレスカンパニー

447百万円

362百万円

 

 

4 偶発債務

 次の関係会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2025年1月31日)

当事業年度
(2026年1月31日)

Kiddleton, Inc.

 

 

 極度額

1,544百万円

3,841百万円

 実行残高

772

3,380

雋達(広州)娯楽有限公司

 

 

 極度額

105百万円

110百万円

 実行残高

(注)伍彩匯業(广州)貿易有限公司は、2025年8月8日付で雋達(広州)娯楽有限公司に社名変更しております。

 

5 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行(前事業年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく、当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

当座貸越契約及び貸出コミットメント

ライン契約の総額

2,600百万円

11,973百万円

借入実行残高

5,873

差引額

2,600

6,100

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,866百万円

8,012百万円

営業費用

98

120

営業取引以外の取引高

2,538

13,284

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

給与手当

763百万円

1,068百万円

支払手数料

202

285

減価償却費

20

37

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目を省略しております。

 

※3 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

関係会社株式売却益65百万円は、連結子会社であるKiddleton Inc.の全株式を売却したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

該当事項はありません。

 

※4 関係会社株式売却損

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

関係会社株式売却損294百万円は、連結子会社である株式会社カジ・コーポレーションの全株式を売却したことによるものであります。

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

関係会社株式評価損305百万円は、連結子会社であるギャガ株式会社に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

関係会社株式評価損190百万円は、連結子会社である株式会社ダイナモアミューズメントに係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

投資有価証券

-百万円

84百万円

子会社株式

22,946

41,236

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

24百万円

 

54百万円

未払事業税

14

 

28

投資有価証券評価損

3

 

3

未払費用

1

 

8

子会社株式評価損

93

 

156

貸倒引当金

4

 

92

子会社株式売却損

 

92

その他

5

 

11

繰延税金資産小計

146

 

447

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△125

 

△345

評価性引当額小計

△125

 

△345

繰延税金資産合計

20

 

102

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△20

 

△46

子会社株式売却益

△20

 

△20

繰延税金負債合計

△40

 

△67

繰延税金資産(負債)の純額

△20

 

35

 

(表示方法の変更)

税効果会計関係注記において、前会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度において、「その他」に表示していた9百万円は、「貸倒引当金」4百万円、「その他」5百万円として注記を組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

受取配当金の益金不算入

△33.79

 

△31.85

評価性引当額の増減

19.26

 

5.44

税額控除項目

△1.94

 

△0.96

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.94

 

0.19

住民税均等割

0.76

 

0.09

その他

△0.48

 

0.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.37

 

3.91

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する会計年度より、防衛特別法人税が施行されることになりました。

これに伴い、当社において、2027年2月1日以後開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当会計年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(無担保社債の発行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(多額な資金の借入)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

94

141

236

26

11

209

工具、器具及び備品

28

23

51

23

8

27

その他

7

7

7

0

0

有形固定資産計

130

164

295

57

20

237

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

44

57

84

16

84

その他

6

24

24

6

6

無形固定資産計

50

81

24

91

16

91

長期前払費用

3

8

7

4

4

 (注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

 

科  目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(固定)

9

284

5

288

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。