# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月
売上高 | (千円) | 4,795,709 | 7,323,080 | 8,427,942 | 9,008,810 | 9,955,206
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 220,130 | 445,145 | 596,243 | 185,547 | △317,025
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | 109,206 | 210,206 | 386,321 | 45,968 | △465,332
包括利益 | (千円) | 109,206 | 210,206 | 386,321 | 45,968 | △472,971
純資産額 | (千円) | 1,924,540 | 2,121,303 | 2,468,374 | 2,394,506 | 1,860,735
総資産額 | (千円) | 2,815,856 | 4,198,509 | 4,585,841 | 5,760,055 | 5,704,468
１株当たり純資産額 | (円) | 483.36 | 518.13 | 591.69 | 580.54 | 440.32
１株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失（△） | (円) | 28.37 | 52.22 | 94.32 | 11.20 | △115.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 26.07 | 48.82 | 89.85 | 10.81 | －
自己資本比率 | (％) | 68.3 | 50.4 | 53.2 | 40.4 | 31.2
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 10.4 | 17.0 | 1.9 | △22.6
株価収益率 | (倍) | 27.0 | 21.8 | 12.5 | 70.0 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 307,656 | 535,672 | 251,693 | 10,127 | △4,609
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △426,430 | △254,915 | △462,813 | △160,987 | △170,105
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 525,026 | 102,503 | 130,879 | 702,647 | △6,270
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,439,134 | 1,822,398 | 1,742,161 | 2,293,950 | 2,117,967
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 462 | 598 | 644 | 720 | 820
〔73〕 | 〔101〕 | 〔81〕 | 〔85〕 | 〔66〕

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔　〕外数で記載しております。

２．第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

６．当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月
売上高 | (千円) | 4,795,709 | 6,358,009 | 6,870,320 | 7,147,359 | 5,770,275
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 246,780 | 419,842 | 585,540 | 212,270 | △459,821
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 135,856 | 215,734 | 400,725 | 115,847 | △736,274
資本金 | (千円) | 588,912 | 619,694 | 638,657 | 645,112 | 653,187
発行済株式総数 | (株) | 3,981,600 | 4,133,700 | 4,226,700 | 4,158,762 | 4,196,562
純資産額 | (千円) | 1,951,190 | 2,153,481 | 2,514,955 | 2,510,966 | 1,713,893
総資産額 | (千円) | 2,795,681 | 3,993,959 | 4,404,394 | 5,483,352 | 4,460,713
１株当たり純資産額 | (円) | 490.05 | 526.01 | 602.98 | 609.59 | 404.03
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 5 | 10 | 12 | 16 | 28
(―) | (5) | (6) | (8) | (14)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 35.29 | 53.60 | 97.84 | 28.21 | △182.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 32.43 | 50.10 | 93.20 | 27.24 | －
自己資本比率 | (％) | 69.8 | 53.8 | 56.5 | 44.6 | 36.7
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 10.5 | 17.3 | 4.7 | △36.1
株価収益率 | (倍) | 21.7 | 21.3 | 12.1 | 27.8 | －
配当性向 | (％) | 14.2 | 18.7 | 12.3 | 56.7 | －
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 443 | 495 | 544 | 560 | 386
〔73〕 | 〔101〕 | 〔81〕 | 〔81〕 | 〔15〕
株主総利回り | (％) | ― | 150.5 | 157.4 | 107.5 | 94.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (―) | (107.0) | (141.7) | (158.6) | (207.8)
最高株価 | (円) | 940 (7,680) | 1,447 | 1,390 | 1,538 | 914
最低株価 | (円) | 496 (2,000) | 724 | 928 | 700 | 637

(注)１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第26期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔　〕外数で記載しております。

５．第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。

株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2000年７月 | 株式会社ケイビーエムジェイ(現　当社)を神奈川県藤沢市に設立
2001年12月 | 本社を東京都中央区日本橋に移転
2001年12月 | Webソリューション事業を本格稼動
2002年７月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2005年１月 | 本社を東京都港区東新橋に移転
2006年１月 | 人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立
2006年３月 | 自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始
2008年４月 | 本社を東京都中央区日本橋に移転
2009年２月 | iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始
2009年８月 | 株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡
2009年９月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2009年10月 | 検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始
2009年12月 | Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始
2010年１月 | SBIベリトランス株式会社(現 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現 ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡
2010年11月 | 自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始
2011年７月 | 自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始
2011年９月 | Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始
2012年２月 | 受託でのゲーム開発、運営事業を開始
2012年６月 | 株式会社アピリッツへ商号変更
2012年７月 | PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始
2014年３月 | スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始
2015年11月 | Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始
2015年12月 | 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2017年11月 | オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始
2018年５月 | 株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受
2019年２月 | 株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得
2019年８月 | 株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受
2020年２月 | OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受
2021年２月 | 東京証券取引所JASDAQへ上場
2022年１月 | 株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場
2022年７月 | 株式会社Y'sの株式を取得し子会社化
2024年６月 | Bee2B株式会社の株式を取得し子会社化
2024年９月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2024年10月 | 株式会社クエイルの株式を取得し子会社化
2025年４月 | 株式会社JUTJOYの株式を株式会社Y'sが取得、孫会社化

年月 | 概要
2025年６月 | 株式会社ムービングクルーを当社へ吸収合併
2025年８月 | 推しカルチャー＆ゲーム事業を分社化し、株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーを設立
2025年11月 | ベトナム法人 Bunbu Joint Stock Company（現 BUNBU COMPANY LIMITED）を子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー＆ゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

#### １．事業の内容

##### (1) Webソリューション事業

当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用までの全工程を自社内で一貫して対応できる体制を有しており、複数企業に分割して委託する場合と比較して、効率的かつスピーディーな開発を実現しています。また、クラウド環境を活用した大規模システム開発や、アジリティとコスト最適化に強みを持つECソリューションの提供、デジタルマーケティング支援、セキュリティ診断サービス等も展開しており、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴う顧客企業の多様なニーズに対応しています。

特に、AWS（Amazon Web Services）を活用した大規模システム構築に注力しており、設計・導入から運用まで幅広い実績を有しています。また、多数のエンジニアを擁しており、BtoBtoCプラットフォーム、会員基盤システムなど、複雑性の高い業務領域にも対応可能な技術力を備えています。

また、関連会社との連携を通じて事業領域の拡大と開発体制の強化を進めています。2024年６月にBee2B株式会社を子会社化、2024年10月に株式会社クエイルを子会社化し、地方および海外拠点を活用した開発力の強化を図っています。さらに、2025年11月にはBUNBU COMPANY LIMITEDをグループに迎え入れ、海外での開発体制の拡充を進めています。これらの取り組みにより、当社グループは多様な開発ニーズに対応できる柔軟な体制を構築しています。

###### (Webソリューション事業の主な提供サービス)

(2) デジタル人材育成派遣事業

デジタル人材育成派遣事業は、Webソリューション事業および推しカルチャー＆ゲーム事業において培われたデジタル人材の育成・活用機能と、2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して立ち上げた事業です。顧客企業からデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトに必要なスキルを有する人材を当社グループから派遣し、その対価として収益を得ております。

当社グループでは、エンジニア等のデジタル人材の育成を行い、顧客企業の開発現場における多様なニーズに対応できる体制を整えております。また、2025年４月には、子会社である株式会社Ｙ'ｓが株式会社JUTJOYを子会社化（当社の孫会社化）し、採用力および技術力の強化を進めております。これにより、派遣人員のスキル向上と人材ポートフォリオの拡充を図り、顧客企業への提供価値の向上に取り組んでおります。

(3) 推しカルチャー＆ゲーム事業

推しカルチャー＆ゲーム事業では、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。アイドルグループなどの有力なIP（知的財産）を活用したゲーム運営やファン向けサービスを展開し、企画・開発・運営を一貫して行うことで、ゲーム運営およびファンコミュニティ運営に関するノウハウを蓄積しております。

オンラインゲーム運営においては、「けものフレンズ３」や「UNI’S ON AIR」などのタイトルを運営しており、周年イベント等を通じてユーザーとの継続的な関係構築を図っております。また、「乃木坂的フラクタル」については運営体制を当社へ移管し、運営ラインの拡充とサービス提供体制の強化を進めております。

さらに、パートナー企業が提供するゲームタイトルについては、受託開発や運営移管を通じて開発支援および運営支援を行っております。これらの取り組みにより、ゲーム運営とファン向けサービスの双方で蓄積したノウハウを活用し、安定的なサービス提供が可能な事業体制を構築しております。

###### (運営タイトル一覧)

［事業系統図］

＜Webソリューション事業＞

＜デジタル人材育成派遣事業＞

＜推しカルチャー＆ゲーム事業＞

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社Ｙ's | 東京都渋谷区 | 10,000 | IT人材派遣事業、Webサイト制作等 | 100.0 | 役員の兼任 …３人 役員の派遣 …１人
Bee2B株式会社 | 東京都渋谷区 | 10,000 | Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等 | 100.0 | 役員の兼任 …２人 役員の派遣 …２人
株式会社クエイル | 鹿児島県鹿児島市 | 20,300 | スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等 | 100.0 | 役員の兼任 …２人 役員の派遣 …１人
株式会社JUTJOY | 東京都渋谷区 | 10,000 | SES、エンジニア教育、受託開発、営業・採用・教育支援、マーケティング等 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 …１人 役員の派遣 …２人
株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナー | 東京都渋谷区 | 100,000 | オンラインゲームの企画・開発・運営、 ファンクラブサービスの企画・開発・運営 | 100.0 | 役員の兼任 …２人 役員の派遣 …２人
BUNBU COMPANY LIMITED | ベトナム　ハノイ市 | 1,050百万ドン | ソフトウェア開発等 | 100.0 | ―

(注)１．議決権の所有(又は被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社Ｙ'sおよび株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーは特定子会社であります。

４．役員の兼任及び役員の派遣については、有価証券報告書提出日現在の人数を記載しております。

５．株式会社Ｙ'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)

① 売上高 1,699,970千円

② 経常利益 46,658 〃

③ 当期純利益 30,947 〃

④ 純資産額 286,486 〃

⑤ 総資産額 528,395 〃

６．株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)

① 売上高 2,075,584千円

② 経常利益 112,832 〃

③ 当期純利益 92,617 〃

④ 純資産額 630,660 〃

⑤ 総資産額 1,679,061 〃

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2026年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
Webソリューション事業 | 406 | (17)
デジタル人材育成派遣事業 | 205 | (8)
推しカルチャー＆ゲーム事業 | 192 | (40)
全社（共通） | 17 | (1)
合計 | 820 | (66)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2026年１月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
386 | 33.1 | 4.8 | 5,600
(15)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
Webソリューション事業 | 369 | (14)
デジタル人材育成派遣事業 | - | (-)
推しカルチャー＆ゲーム事業 | - | (-)
全社(共通) | 17 | (1)
合計 | 386 | (15)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、(　)外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が174名減少しておりますが、減少の主な要因は、2025年８月１日付で会社分割を行ったためです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
16.7 | 100.0 | 82.6 | 82.7 | 69.6

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。