第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

2026年1月

売上高

(千円)

4,795,709

7,323,080

8,427,942

9,008,810

9,955,206

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

220,130

445,145

596,243

185,547

317,025

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

109,206

210,206

386,321

45,968

465,332

包括利益

(千円)

109,206

210,206

386,321

45,968

472,971

純資産額

(千円)

1,924,540

2,121,303

2,468,374

2,394,506

1,860,735

総資産額

(千円)

2,815,856

4,198,509

4,585,841

5,760,055

5,704,468

1株当たり純資産額

(円)

483.36

518.13

591.69

580.54

440.32

1株当たり

当期純利益又は

1株当たり

当期純損失(△)

(円)

28.37

52.22

94.32

11.20

115.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

26.07

48.82

89.85

10.81

自己資本比率

(%)

68.3

50.4

53.2

40.4

31.2

自己資本利益率

(%)

5.7

10.4

17.0

1.9

22.6

株価収益率

(倍)

27.0

21.8

12.5

70.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

307,656

535,672

251,693

10,127

4,609

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

426,430

254,915

462,813

160,987

170,105

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

525,026

102,503

130,879

702,647

6,270

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,439,134

1,822,398

1,742,161

2,293,950

2,117,967

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

462

598

644

720

820

73

101

81

85

66

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。

2.第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

6.当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

2026年1月

売上高

(千円)

4,795,709

6,358,009

6,870,320

7,147,359

5,770,275

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

246,780

419,842

585,540

212,270

459,821

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

135,856

215,734

400,725

115,847

736,274

資本金

(千円)

588,912

619,694

638,657

645,112

653,187

発行済株式総数

(株)

3,981,600

4,133,700

4,226,700

4,158,762

4,196,562

純資産額

(千円)

1,951,190

2,153,481

2,514,955

2,510,966

1,713,893

総資産額

(千円)

2,795,681

3,993,959

4,404,394

5,483,352

4,460,713

1株当たり純資産額

(円)

490.05

526.01

602.98

609.59

404.03

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

5

10

12

16

28

(―)

(5)

(6)

(8)

(14)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.29

53.60

97.84

28.21

182.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

32.43

50.10

93.20

27.24

自己資本比率

(%)

69.8

53.8

56.5

44.6

36.7

自己資本利益率

(%)

7.8

10.5

17.3

4.7

36.1

株価収益率

(倍)

21.7

21.3

12.1

27.8

配当性向

(%)

14.2

18.7

12.3

56.7

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

443

495

544

560

386

73

101

81

81

15

株主総利回り

(%)

150.5

157.4

107.5

94.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(107.0)

(141.7)

(158.6)

(207.8)

最高株価

(円)

940

(7,680)

1,447

1,390

1,538

914

最低株価

(円)

496

(2,000)

724

928

700

637

 

(注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません

3.第26期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。

5.第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、2000年7月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年3月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年6月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。

株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年7月

株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立

2001年12月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2001年12月

Webソリューション事業を本格稼動

2002年7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2005年1月

本社を東京都港区東新橋に移転

2006年1月

人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立

2006年3月

自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始

2008年4月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2009年2月

iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始

2009年8月

株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡

2009年9月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2009年10月

検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始

2009年12月

Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始

2010年1月

SBIベリトランス株式会社(現 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現 ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡

2010年11月

自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始

2011年7月

自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始

2011年9月

Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始

2012年2月

受託でのゲーム開発、運営事業を開始

2012年6月

株式会社アピリッツへ商号変更

2012年7月

PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始

2014年3月

スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始

2015年11月

Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始

2015年12月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2017年11月

オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始

2018年5月

株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受

2019年2月

株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得

2019年8月

株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受

2020年2月

OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受

2021年2月

東京証券取引所JASDAQへ上場

2022年1月

株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年7月

株式会社Y'sの株式を取得し子会社化

2024年6月

Bee2B株式会社の株式を取得し子会社化

2024年9月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2024年10月

株式会社クエイルの株式を取得し子会社化

2025年4月

株式会社JUTJOYの株式を株式会社Y'sが取得、孫会社化

 

年月

概要

2025年6月

株式会社ムービングクルーを当社へ吸収合併

2025年8月

推しカルチャー&ゲーム事業を分社化し、株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーを設立

2025年11月

ベトナム法人 Bunbu Joint Stock Company(現 BUNBU COMPANY LIMITED)を子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー&ゲーム事業を展開し様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

1.事業の内容

(1) Webソリューション事業

当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用までの全工程を自社内で一貫して対応できる体制を有しており、複数企業に分割して委託する場合と比較して、効率的かつスピーディーな開発を実現しています。また、クラウド環境を活用した大規模システム開発や、アジリティとコスト最適化に強みを持つECソリューションの提供、デジタルマーケティング支援、セキュリティ診断サービス等も展開しており、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴う顧客企業の多様なニーズに対応しています。

特に、AWS(Amazon Web Services)を活用した大規模システム構築に注力しており、設計・導入から運用まで幅広い実績を有しています。また、多数のエンジニアを擁しており、BtoBtoCプラットフォーム、会員基盤システムなど、複雑性の高い業務領域にも対応可能な技術力を備えています。

また、関連会社との連携を通じて事業領域の拡大と開発体制の強化を進めています。2024年6月にBee2B株式会社を子会社化、2024年10月に株式会社クエイルを子会社化し、地方および海外拠点を活用した開発力の強化を図っています。さらに、2025年11月にはBUNBU COMPANY LIMITEDをグループに迎え入れ、海外での開発体制の拡充を進めています。これらの取り組みにより、当社グループは多様な開発ニーズに対応できる柔軟な体制を構築しています。

 

 


 

 

(Webソリューション事業の主な提供サービス)

 


 


 

 

 

(2) デジタル人材育成派遣事業

デジタル人材育成派遣事業は、Webソリューション事業および推しカルチャー&ゲーム事業において培われたデジタル人材の育成・活用機能と、2022年7月に子会社化した株式会社Y'sを統合して立ち上げた事業です。顧客企業からデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトに必要なスキルを有する人材を当社グループから派遣し、その対価として収益を得ております。

当社グループでは、エンジニア等のデジタル人材の育成を行い、顧客企業の開発現場における多様なニーズに対応できる体制を整えております。また、2025年4月には、子会社である株式会社Y'sが株式会社JUTJOYを子会社化(当社の孫会社化)し、採用力および技術力の強化を進めております。これにより、派遣人員のスキル向上と人材ポートフォリオの拡充を図り、顧客企業への提供価値の向上に取り組んでおります。

 

(3) 推しカルチャー&ゲーム事業

推しカルチャー&ゲーム事業では、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。アイドルグループなどの有力なIP(知的財産)を活用したゲーム運営やファン向けサービスを展開し、企画・開発・運営を一貫して行うことで、ゲーム運営およびファンコミュニティ運営に関するノウハウを蓄積しております。

オンラインゲーム運営においては、「けものフレンズ3」や「UNI’S ON AIR」などのタイトルを運営しており、周年イベント等を通じてユーザーとの継続的な関係構築を図っております。また、「乃木坂的フラクタル」については運営体制を当社へ移管し、運営ラインの拡充とサービス提供体制の強化を進めております。

さらに、パートナー企業が提供するゲームタイトルについては、受託開発や運営移管を通じて開発支援および運営支援を行っております。これらの取り組みにより、ゲーム運営とファン向けサービスの双方で蓄積したノウハウを活用し、安定的なサービス提供が可能な事業体制を構築しております。

 


 

(運営タイトル一覧)

 


 

[事業系統図]

<Webソリューション事業>


 

 

<デジタル人材育成派遣事業>


 

 

<推しカルチャー&ゲーム事業>


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Y's

東京都渋谷区

10,000

IT人材派遣事業、Webサイト制作等

100.0

役員の兼任

…3人

役員の派遣

…1人

Bee2B株式会社

東京都渋谷区

10,000

Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等

100.0

役員の兼任

…2人

役員の派遣

…2人

株式会社クエイル

鹿児島県鹿児島市

20,300

スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等

100.0

役員の兼任

…2人

役員の派遣

…1人

株式会社JUTJOY

東京都渋谷区

10,000

SES、エンジニア教育、受託開発、営業・採用・教育支援、マーケティング等

100.0

(100.0)

役員の兼任

…1人

役員の派遣

…2人

株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナー

東京都渋谷区

100,000

オンラインゲームの企画・開発・運営、

ファンクラブサービスの企画・開発・運営

100.0

役員の兼任

…2人

役員の派遣

…2人

BUNBU COMPANY LIMITED

ベトナム ハノイ市

1,050百万ドン

ソフトウェア開発等

100.0

 

(注)1.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社Y'sおよび株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーは特定子会社であります。

4.役員の兼任及び役員の派遣については、有価証券報告書提出日現在の人数を記載しております。

5.株式会社Y'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)

① 売上高       1,699,970千円

② 経常利益        46,658 〃

③ 当期純利益      30,947 〃

④ 純資産額       286,486 〃

⑤ 総資産額       528,395 〃

 

6.株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)

① 売上高       2,075,584千円

② 経常利益       112,832 〃

③ 当期純利益      92,617 〃

④ 純資産額       630,660 〃

⑤ 総資産額     1,679,061 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

Webソリューション事業

406

(17)

デジタル人材育成派遣事業

205

(8)

推しカルチャー&ゲーム事業

192

(40)

全社(共通)

17

(1)

合計

820

(66)

 

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

386

33.1

4.8

5,600

(15)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

Webソリューション事業

369

(14)

デジタル人材育成派遣事業

-

(-)

推しカルチャー&ゲーム事業

-

(-)

全社(共通)

17

(1)

合計

386

(15)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が174名減少しておりますが、減少の主な要因は、2025年8月1日付で会社分割を行ったためです。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

16.7

100.0

82.6

82.7

69.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。