その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) のれん
のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（５年）の定額法により償却を行っております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) Webソリューション事業
ａ．受託開発
当社は顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。
受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。
ｂ．運用・保守
当社は顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の運用・保守に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する運用・保守サービスの提供であります。
運用・保守サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。
ｃ．コンサルティング
当社は顧客との間で、デジタル領域におけるマーケティング支援、ECサイト向けASPの提供等に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対するコンサルティングサービスの提供であります。
これらのサービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。
ｄ．人材派遣
当社は顧客との間で、主として労働者派遣契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する当社のエンジニア派遣サービスの提供であります。
エンジニア派遣サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、主として労働者派遣契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(2) 推しカルチャー＆ゲーム事業
ａ．受託開発
当社は顧客との間で、オンラインゲーム等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。
受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。
ｂ．運用・保守
当社は顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の運用・保守に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する運用・保守サービスの提供であります。
運用・保守サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。
ｃ．人材派遣
当社は顧客との間で、主として労働者派遣契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する当社のエンジニア派遣サービスの提供であります。
エンジニア派遣サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、主として労働者派遣契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。
ｄ．ユーザーからの課金収入
当社は、主としてスマートフォンでプレイするオンラインゲームの開発・運営を行っております。当該オンラインゲームは、アプリケーション配信プラットフォーム提供会社が提供するプラットフォーム上において、ゲームアプリケーション本体をユーザーに無償で提供し、当該ゲーム内で使用する通貨等を有償で提供しております。主たる履行義務は、顧客であるユーザーが、購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことであります。
当該履行義務は、当該役務の提供により充足されるものであり、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
e．共同事業者から収受するレベニューシェア等
当社は、共同事業者がパブリッシャーとなり配信するオンラインゲームの運営業務の受託を行っております。当該共同事業者が収受したユーザーからの課金収入の一定割合を当社に分配する取引であり、主たる履行義務は、運営業務サービスの提供であります。
当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、対象会社の株式を取得して関係会社とした際の当該対象会社の株式を関係会社株式として認識しており、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
取得価額については、外部の専門家を利用して、対象会社の株式取得時点における事業計画等を基礎としたDCF法（インカム・アプローチ）によって算出しております。
関係会社株式の評価は、取得価額と比較して実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないことがあります。
実質価額に超過収益力を反映して判定した場合には、株式取得時の事業計画と、当事業年度以前の実績及び翌事業年度以降の事業計画との比較を行うことで、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
②主要な仮定
当事業年度における超過収益力の毀損の有無の判定に用いた翌事業年度以降の事業計画の策定に当たっての主要な仮定は、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等であり、これらを総合的に勘案して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度においては、超過収益力の毀損の状況は識別されていないものと判断しておりますが、主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性が高く、対象会社の業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等、経営者の判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関と締結している発行保証金保全契約に対し債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 本社移転費用
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※６ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
抱合せ株式消滅差損44,372千円は、当社の連結子会社であった株式会社ムービングクルーを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
前事業年度(2025年１月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2026年１月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2025年１月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2026年１月31日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から～31.5%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響はありません。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差損44,372千円を損益計算書において特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。