当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年４月28日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社の連結子会社であるドイツのJenaer Gewindetechnik GmbH (以下JGWT) は業績不振が続いておりその立て直しに努めて来た所でありますが、ドイツ経済の低迷による受注の落ち込みや、諸経費の高騰、ベテラン社員の離職による工数不足等から営業損失が拡大してしまいました。
このような状況から下記の特別損失を計上する必要があると判断致しました。
① 固定資産の減損損失（連結）
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において208百万円の減損損失を計上する見込みとなりました。
② 構造改革費用（連結）
取扱商品の絞り込みや工程集約等に伴い使用見込が低下した一部の棚卸資産に対する評価損等の240百万円を構造改革費用として計上する見込みとなりました。
③ 関係会社株式評価損（個別）
当社が保有するJGWTの株式について、同社の業績悪化に伴い実質価額が著しく低下したことから、「金融商品に関する会計基準」に基づき個別決算において関係会社株式評価損423百万円を特別損失に計上する見込みとなりました。
なお、当該関係会社株式評価損については連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
④ 関係会社事業損失引当金繰入額（個別）
業績再建が進まない中で将来発生する更なる損失に備えるため、JGWTの財政状態を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額として478百万円を特別損失に計上する見込みとなりました。
なお、関係会社事業損失引当金繰入額については連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
連結決算 固定資産の減損損失 208百万円
構造改革費用 240百万円
個別決算 関係会社株式評価損 423百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 478百万円
以上