１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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テナント未収入金 |
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商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家賃収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社は、下記のようになっております。
㈱オーエムツーミート
㈱焼肉の牛太
㈱オーエムツーダイニング
㈱マルチョウ神戸屋
オオタ総合食品㈱
㈱雄和
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
㈱フードリエ
㈱エスオー
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱及び㈱雄和の決算日はそれぞれ12月31日、11月30日、10月31日、11月30日、11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 食肉等の小売業
食肉等の小売業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
② 外食業
外食業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法で償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
食肉等の小売業セグメント |
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,090,711 |
941,442 |
|
無形固定資産 |
345,221 |
258,917 |
|
長期前払費用 （注） |
52,279 |
49,567 |
|
減損損失 |
4,606 |
98,810 |
|
外食業セグメント |
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,737,988 |
2,733,464 |
|
無形固定資産 |
211,312 |
191,315 |
|
長期前払費用 （注） |
7,011 |
19,025 |
|
減損損失 |
- |
40,954 |
（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については、物件単位でグループ化しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、将来の損益予測を基礎として行っております。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（オオタ総合食品㈱に係るのれんの評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
242,825 |
192,585 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
オオタ総合食品㈱の株式を当社が取得し子会社化した際にのれんが発生し、5年の定額法により償却しております。なお、取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社の事業計画に基づいておりますが、当該事業計画の主要な仮定は売上高の成長見通しであります。これらの仮定については見積りの不確実性が高く、企業を取り巻く将来の経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
(イ)担保資産
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
407,714千円 |
407,047千円 |
|
土地 |
1,133,755 |
1,133,755 |
|
計 |
1,541,470 |
1,540,803 |
(ロ)担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
98,282千円 |
85,566千円 |
|
長期借入金 |
407,134 |
329,298 |
|
計 |
505,416 |
414,864 |
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,308,383千円 |
2,560,285千円 |
※３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり であります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,147千円 |
4,147千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
359 |
359 |
|
その他 |
3,700 |
3,700 |
|
計 |
8,207 |
8,207 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給与手当等 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
テナント経費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※２．有形固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,551千円 |
671千円 |
|
その他 |
1,158 |
159 |
|
計 |
4,710 |
831 |
※３．有形固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他 |
767千円 |
54千円 |
|
計 |
767 |
54 |
※４．有形固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,903千円 |
6,626千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
516 |
1,106 |
|
その他 |
4,461 |
2,133 |
|
計 |
9,882 |
9,865 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額（千円） |
|
秋田県 １件 |
店舗 |
建物附属設備 |
2,466 |
|
千葉県 ２件 |
店舗 |
建物附属設備 |
1,485 |
|
神奈川県 １件 |
店舗 |
建物附属設備 |
413 |
|
その他 １件 |
店舗 |
建物附属設備 |
242 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額4,606千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物附属設備 |
4,606 |
千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額（千円） |
|
埼玉県 １件 |
店舗 |
建物、建物附属設備 |
35,736 |
|
兵庫県 ２件 |
店舗 |
建物附属設備 |
31,244 |
|
富山県 １件 |
店舗 |
建物附属設備 |
18,141 |
|
その他 11件 |
店舗 |
建物附属設備 |
54,643 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額139,764千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物 |
7,957 |
千円 |
|
建物附属設備 |
131,807 |
|
|
計 |
139,764 |
|
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
890千円 |
2,334千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
890 |
2,334 |
|
法人税等及び税効果額 |
△320 |
△ 920 |
|
その他有価証券評価差額金 |
570 |
1,413 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,072 |
97,764 |
|
組替調整額 |
△2,212 |
△ 1,763 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,285 |
96,001 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,142 |
△ 33,800 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,142 |
62,200 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
39,716 |
81,255 |
|
組替調整額 |
△34,689 |
5,533 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,027 |
86,788 |
|
その他の包括利益合計 |
3,454 |
150,403 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,335 |
－ |
－ |
7,335 |
|
合計 |
7,335 |
－ |
－ |
7,335 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
605 |
75 |
2 |
678 |
|
合計 |
605 |
75 |
2 |
678 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
201,906 |
30 |
2024年１月31日 |
2024年４月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
226,344 |
利益剰余金 |
34 |
2025年１月31日 |
2025年４月30日 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,335 |
－ |
－ |
7,335 |
|
合計 |
7,335 |
－ |
－ |
7,335 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
678 |
0 |
2 |
676 |
|
合計 |
678 |
0 |
2 |
676 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
226,344 |
34 |
2025年１月31日 |
2025年４月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
239,732 |
利益剰余金 |
36 |
2026年１月31日 |
2026年４月30日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,738,132千円 |
10,911,580千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△119,780 |
△70,107 |
|
現金及び現金同等物 |
9,618,352 |
10,841,473 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
１年内 |
236,596 |
|
１年超 |
211,608 |
|
合計 |
448,204 |
なお、前連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、テナント未収入金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１） |
投資有価証券（*１） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
22,986 |
22,986 |
－ |
|
（２） |
長期貸付金（*２） |
10,908 |
10,908 |
－ |
|
（３） |
敷金及び保証金（*３） |
960,292 |
925,296 |
△34,996 |
|
|
資産計 |
994,187 |
959,191 |
△34,996 |
|
（１） |
長期借入金（*４） |
507,134 |
498,593 |
△8,540 |
|
|
負債計 |
507,134 |
498,593 |
△8,540 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１） |
投資有価証券（*１） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
26,961 |
26,961 |
－ |
|
（２） |
長期貸付金（*２） |
9,083 |
9,083 |
－ |
|
（３） |
敷金及び保証金（*３） |
921,240 |
863,757 |
△57,482 |
|
|
資産計 |
957,284 |
899,802 |
△57,482 |
|
（１） |
長期借入金（*４） |
814,856 |
801,226 |
△13,629 |
|
|
負債計 |
814,856 |
801,226 |
△13,629 |
（*１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位:千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
2,308,383 |
2,560,285 |
|
非上場株式 |
4,000 |
3,000 |
（*２）長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（*３）敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
（*４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,738,132 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
613,345 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
296,086 |
－ |
－ |
|
テナント未収入金 |
1,402,568 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
847 |
10,060 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
188,191 |
349,548 |
422,552 |
|
合計 |
12,239,169 |
359,608 |
422,552 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,911,580 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
577,687 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
169,141 |
－ |
－ |
|
テナント未収入金 |
1,698,653 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
310 |
8,773 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
135,942 |
434,912 |
350,385 |
|
合計 |
13,493,315 |
443,685 |
350,385 |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
100,000 |
84,319 |
77,796 |
75,591 |
62,191 |
107,237 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
185,574 |
177,804 |
176,314 |
162,884 |
46,206 |
66,074 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
22,986 |
－ |
－ |
22,986 |
|
資産計 |
22,986 |
－ |
－ |
22,986 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
26,961 |
－ |
－ |
26,961 |
|
資産計 |
26,961 |
－ |
－ |
26,961 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
10,908 |
－ |
10,908 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
925,296 |
－ |
925,296 |
|
資産計 |
－ |
936,205 |
－ |
936,205 |
|
長期借入金 |
－ |
498,593 |
－ |
498,593 |
|
負債計 |
－ |
498,593 |
－ |
498,593 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
9,083 |
－ |
9,083 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
863,757 |
－ |
863,757 |
|
資産計 |
－ |
872,841 |
－ |
872,841 |
|
長期借入金 |
－ |
801,226 |
－ |
801,226 |
|
負債計 |
－ |
801,226 |
－ |
801,226 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により割引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
22,986 |
12,853 |
10,133 |
|
小計 |
22,986 |
12,853 |
10,133 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
22,986 |
12,853 |
10,133 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
26,961 |
14,493 |
12,468 |
|
小計 |
26,961 |
14,493 |
12,468 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
26,961 |
14,493 |
12,468 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、㈱焼肉の牛太は退職一時金制度を設けております。
㈱オーエムツーダイニング、オオタ総合食品㈱及び㈱雄和は確定拠出制度を設けております。また、㈱マルチョウ神戸屋は、退職一時金制度を設けており（中小企業退職金共済制度を併用）、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付に係る負債とする方法によって算定しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
687,058 |
千円 |
727,007 |
千円 |
|
勤務費用 |
54,766 |
|
55,077 |
|
|
利息費用 |
3,435 |
|
3,635 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△760 |
|
△99,652 |
|
|
退職給付の支払額 |
△17,492 |
|
△35,218 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
727,007 |
|
650,849 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
888,031 |
千円 |
933,347 |
千円 |
|
期待運用収益 |
8,880 |
|
9,333 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,833 |
|
△1,887 |
|
|
事業主からの拠出額 |
55,451 |
|
54,686 |
|
|
退職給付の支払額 |
△17,182 |
|
△31,570 |
|
|
年金資産の期末残高 |
933,347 |
|
963,910 |
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
727,007 |
千円 |
650,849 |
千円 |
|
年金資産 |
△933,347 |
|
△963,910 |
|
|
|
△206,340 |
|
△313,060 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△206,340 |
|
△313,060 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△206,340 |
|
△313,060 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△206,340 |
|
△313,060 |
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
勤務費用 |
54,766 |
千円 |
55,077 |
千円 |
|
利息費用 |
3,435 |
|
3,635 |
|
|
期待運用収益 |
△8,880 |
|
△9,333 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,212 |
|
△1,763 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
47,108 |
|
47,616 |
|
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△3,285 |
千円 |
96,001 |
千円 |
|
合計 |
△3,285 |
|
96,001 |
|
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,422 |
千円 |
△98,424 |
千円 |
|
合計 |
△2,422 |
|
△98,424 |
|
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
|
一般勘定 |
100 |
％ |
100 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
|
割引率 |
0.5 |
％ |
2.2 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
％ |
1.0 |
％ |
※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
61,181 |
千円 |
60,805 |
千円 |
|
退職給付費用 |
11,343 |
|
12,958 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8,729 |
|
△1,518 |
|
|
制度への拠出額 |
△2,990 |
|
△2,875 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
60,805 |
|
69,371 |
|
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
47,493 |
千円 |
48,179 |
千円 |
|
中退共積立資産 |
△28,553 |
|
△27,066 |
|
|
|
18,959 |
|
21,112 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41,845 |
|
48,258 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,805 |
|
69,371 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
60,805 |
|
69,371 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,805 |
|
69,371 |
|
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
11,343 |
千円 |
当連結会計年度 |
12,958 |
千円 |
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,704千円、当連結会計年度4,037千円であります。
（取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事前交付型の内容
|
|
2024年事前交付型 |
2025年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）２名 株式会社オーエムツーミート取締役（社外取締役を除く）３名 |
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）１名 株式会社オーエムツーミート取締役（社外取締役を除く）２名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 2,890株 |
普通株式 2,047株 |
|
付与日 |
2024年6月14日 |
2025年6月13日 |
|
解除条件 |
付与日から翌年の定時株主総会開催日の翌月1日が到来した時点までの間（以下「本役務提供等期間」といい、このうち付与日から翌年の定時株主総会の終結の時までの間を役務提供期間という。）、継続して当社及び株式会社オーエムツーミートの取締役のいずれかの地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、付与日から当該喪失の日を含む月までの月数を11で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とみなす。）に、当該対象者が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）の本株式につき、本譲渡制限を解除する。 |
|
|
譲渡制限期間 |
付与日から当社及び株式会社オーエムツーミートの取締役のいずれの地位も喪失する日までの間 |
|
（２）事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
販売費及び一般管理費の報酬費用 |
3,478 |
3,425 |
②株式数
当連結会計年度（2026年１月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2024年事前交付型 |
2025年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
2,890 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
2,047 |
|
没収（株） |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
1,310 |
－ |
|
未解除残（株） |
1,580 |
2,047 |
③単価情報
|
|
2024年事前交付型 |
2025年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,605 |
1,476 |
２．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
29,455千円 |
|
33,095千円 |
|
退職給付に係る負債 |
19,308 |
|
22,611 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,297 |
|
4,701 |
|
減損損失 |
139,505 |
|
147,371 |
|
資産除去債務 |
100,324 |
|
102,413 |
|
未払事業税 |
12,948 |
|
21,409 |
|
長期未払金 |
126,884 |
|
130,685 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
30,821 |
|
42,255 |
|
その他 |
79,290 |
|
91,492 |
|
繰延税金資産の小計 |
551,835 |
|
596,035 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△297,365 |
|
△282,206 |
|
評価性引当額小計 |
△297,365 |
|
△282,206 |
|
繰延税金資産合計 |
254,470 |
|
313,829 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,317 |
|
△4,237 |
|
退職給付に係る資産 |
△71,345 |
|
△110,561 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△107,504 |
|
△110,292 |
|
その他 |
△6,657 |
|
△6,459 |
|
繰延税金負債合計 |
△188,824 |
|
△231,550 |
|
繰延税金資産の純額 |
65,646 |
|
82,278 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
5,149 |
－ |
15,428 |
－ |
10,242 |
30,821 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
5,149 |
－ |
15,428 |
－ |
10,242 |
（※２） 30,821 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金30,821千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
265 |
－ |
15,428 |
－ |
－ |
26,560 |
42,255 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
265 |
－ |
15,428 |
－ |
－ |
26,560 |
（※２） 42,255 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金42,255千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42,255千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
関連会社持分法損益 |
△2.6 |
|
△3.6 |
|
住民税均等割 |
4.2 |
|
4.9 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.2 |
|
2.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.8 |
|
△1.1 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.8 |
|
33.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
期首残高 |
317,118千円 |
293,273千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,820 |
7,140 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
5,200 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
325 |
329 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△36,190 |
△8,488 |
|
期末残高 |
293,273 |
292,254 |
ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
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食肉等の 小売業 |
外食業 |
合計 |
||
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売上高 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
24,046,491 |
8,731,768 |
32,778,259 |
－ |
32,778,259 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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( |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） １．セグメント利益の調整額△330,854千円は、セグメント間取引消去△93,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,693,445千円には、セグメント間取引消去△2,560,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,254,015千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△8,590千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
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|
食肉等の 小売業 |
外食業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,850,345 |
10,520,727 |
35,371,072 |
－ |
35,371,072 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
( |
|
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計 |
|
|
|
( |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
( |
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|
セグメント資産 |
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|
セグメント負債 |
|
|
|
( |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） １．セグメント利益の調整額△300,324千円は、セグメント間取引消去△75,944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,275,210千円には、セグメント間取引消去△2,539,618千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,814,828千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△7,500千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」セグメントにおいて、
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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（単位：千円） |
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食肉等の小売業 |
外食業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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（単位：千円） |
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食肉等の小売業 |
外食業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
親会社 |
エスフーズ㈱ |
兵庫県 西宮市 |
4,298,354 |
食肉等の製造・卸売業 |
(被所有) 53.9 |
余剰資金の預入れ |
余剰資金の預入れ |
13,000,000 |
－ |
－ |
|
預け金の回収 |
13,000,000 |
|||||||||
|
利息の受取 |
14,973 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
親会社 |
エスフーズ㈱ |
兵庫県 西宮市 |
4,298,354 |
食肉等の製造・卸売業 |
(被所有) 53.9 |
余剰資金の預入れ |
余剰資金の預入れ |
4,000,000 |
－ |
－ |
|
預け金の回収 |
4,000,000 |
|||||||||
|
利息の受取 |
8,478 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
親会社 |
エスフーズ㈱ |
兵庫県 西宮市 |
4,298,354 |
食肉等の製造・卸売業 |
(被所有) 53.9 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 有 |
商品の仕入 商品の売上 |
8,158,378 591,634 |
買掛金 売掛金 |
683,079 43,876 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
親会社 |
エスフーズ㈱ |
兵庫県 西宮市 |
4,298,354 |
食肉等の製造・卸売業 |
(被所有) 53.9 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 有 |
商品の仕入 商品の売上 |
7,495,620 552,608 |
買掛金 売掛金 |
654,705 48,520 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
南州食品㈱ |
熊本県熊本市 |
48,000 |
食肉等の卸 売業 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
793,780 |
買掛金 |
66,363 |
（エ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む） |
㈱ダンシンダイナー |
大阪市 淀川区 |
50,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
379,047 |
売掛金 |
45,403 |
|
㈱芙蓉有馬御苑 |
神戸市 北区 |
10,000 |
旅館業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
43,530 |
売掛金 |
5,227 |
|
|
㈱サンエム |
兵庫県 姫路市 |
10,000 |
食肉等の卸 売業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
45,219 |
売掛金 |
4,817 |
|
|
㈱牛肉商但馬屋 |
兵庫県 姫路市 |
20,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
24,296 |
売掛金 |
2,717 |
|
|
㈱萬蔵 |
京都市 北区 |
10,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
40,094 |
売掛金 |
4,794 |
|
|
㈱平城苑 |
東京都 足立区 |
45,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 商品の仕入 |
商品の販売 商品の仕入 |
35,898 13,520 |
売掛金 買掛金 |
2,952 2,420 |
|
|
㈱朝日屋 |
三重県 津市 |
18,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
103,052 |
売掛金 |
7,562 |
|
|
ナガサワ食品㈱ |
兵庫県 明石市 |
8,000 |
飲食業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
26,850 |
売掛金 |
3,467 |
|
|
帝神志方ミート㈱ |
兵庫県 加古川市 |
50,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
87,594 |
売掛金 |
7,220 |
|
|
㈱つるはんジャパン |
大阪府大阪市 |
30,000 |
飲食業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
13,862 |
売掛金 |
1,578 |
|
|
㈱オーエスミート |
兵庫県 神戸市 |
9,000 |
食品加工、 販売 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
41,424 |
買掛金 |
14,236 |
|
|
㈱神戸畜産 |
兵庫県神戸市 |
－ |
食肉等の卸売業 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
14,655 |
買掛金 |
1,408 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（１）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱つるはんジャパン、㈱オーエスミート、㈱神戸畜産については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。
（２）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む） |
㈱ダンシンダイナー |
大阪市 淀川区 |
50,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
59,195 |
売掛金 |
－ |
|
㈱芙蓉有馬御苑 |
神戸市 北区 |
10,000 |
旅館業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
46,449 |
売掛金 |
5,137 |
|
|
㈱サンエム |
兵庫県 姫路市 |
10,000 |
食肉等の卸 売業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
49,626 |
売掛金 |
5,697 |
|
|
㈱牛肉商但馬屋 |
兵庫県 姫路市 |
20,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
28,056 |
売掛金 |
3,369 |
|
|
㈱萬蔵 |
京都市 北区 |
10,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
22,739 |
売掛金 |
1,731 |
|
|
㈱平城苑 |
東京都 足立区 |
45,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 商品の仕入 |
商品の販売 商品の仕入 |
34,832 12,691 |
売掛金 買掛金 |
2,594 1,501 |
|
|
㈱朝日屋 |
三重県 津市 |
18,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
93,431 |
売掛金 |
8,386 |
|
|
ナガサワ食品㈱ |
兵庫県 明石市 |
8,000 |
飲食業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
28,549 |
売掛金 |
3,397 |
|
|
帝神志方ミート㈱ |
兵庫県 加古川市 |
50,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
81,235 |
売掛金 |
6,925 |
|
|
㈱神戸畜産 |
兵庫県 神戸市 |
－ |
食肉等の卸売業 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
12,834 |
買掛金 |
1,156 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（１）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱神戸畜産については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。
（２）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
エスフーズ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
17,224,521 |
17,176,091 |
|
固定資産合計 |
10,763,149 |
10,738,352 |
|
流動負債合計 |
15,569,353 |
14,843,267 |
|
固定負債合計 |
1,875,257 |
1,566,903 |
|
純資産合計 |
10,543,060 |
11,504,273 |
|
売上高 |
38,118,984 |
38,576,387 |
|
税引前当期純利益 |
801,928 |
1,180,365 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
526,078 |
621,984 |
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) |
1,098,835 |
944,255 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円) |
1,098,835 |
944,255 |
|
期中平均株式数（株） |
6,702,566 |
6,658,562 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,000 |
185,574 |
1.11 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
407,134 |
629,282 |
1.15 |
2027～2034年 |
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合計 |
507,134 |
814,856 |
－ |
－ |
(注) １.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金(千円) |
177,804 |
176,314 |
162,884 |
46,206 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
17,298,695 |
35,371,072 |
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税金等調整前中間（当期）純利益(千円) |
608,410 |
1,422,479 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
404,158 |
944,255 |
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１株当たり中間(当期)純利益(円) |
60.70 |
141.81 |