当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

（１）当該事象の発生年月日

2026年４月30日

（２）当該事象の内容

2026年３月期の連結決算において、今般の中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰により、電力先渡取引等の時価評価損（営業費用）を計上いたしました。

（３）当該事象の連結損益に与える影響額

2026年３月期の連結決算において、電力先渡取引等の時価評価損506億円を営業費用に計上いたしました。

なお、電力先渡取引等の時価評価損は、翌連結会計年度（2027年３月期）に振戻し益として計上するため、２期通算において収支影響はありません。

また、時価評価損益については、キャッシュ・フローを伴わないため、連結キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。