当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものであります。

(１) 当該事象の発生年月日

2026年5月1日

(２) 当該事象の内容

当社は、繰越欠損金及び一時差異に対する繰延税金資産のすべてもしくは一部について、回収可能性が低いと考えられる場合、繰延税金資産を計上しておりません。2026年3月期第4四半期にＳＣＳＫ株式会社の完全子会社化が完了し、同社がグループ通算制度に加入する見込みとなったことに伴い、将来の課税所得の見積りを見直しました。その結果、従来は回収可能性が低いと判断していた繰延税金資産について、2026年3月期において新たに計上しています。

(３) 当該事象の損益に与える影響額

2026年3月期個別決算（2025年4月1日～2026年3月31日）において、約1,350億円の利益を損益計算書の「法人税等調整額」に計上しています。また、2026年3月期第4四半期連結決算（2026年1月1日～2026年3月31日）において、約300億円の利益を連結包括利益計算書の「法人所得税費用」に計上しています。

以　上