2026年3月26日に提出いたしました第12期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)有価証券報告書の記載事項のうち、一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
(訂正前)
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりであります。
(2024年9月30日決議)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、年額240,000千円以内(うち社外取締役分は年額100,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とする。
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内とする。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内、また、対象取締役が交付を受ける当社普通株式の総数は年間70,000株以内とする。
(訂正後)
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりであります。
(2022年3月24日決議)
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内とする。
(2024年9月30日決議)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、年額240,000千円以内(うち社外取締役分は年額100,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とする。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内、また、対象取締役が交付を受ける当社普通株式の総数は年間200,000株以内とする。