３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

 

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権証券）】

（２）【新株予約権の内容等】

　　＜訂正前＞

（前略）

５．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由

(1）資金調達の目的

（中略）

なお、当社は資本効率の改善及び割当予定先による将来的な新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の希薄化による株主への影響の低減を図るとともに、資本効率の向上及び株主還元の充実を図る目的で、2026年４月30日の取締役会において2026年５月１日に自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を行うことを決定いたしました。具体的には、当社は、2026年４月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年５月１日８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う予定です。自己株式の取得自体は、金融機関からの借入れにより行いますが、本第三者割当により取得した資金の一部は、当該借入れの返済資金に充当する予定です。自己株式の取得に関する詳細につきましては、2026年４月30日付公表の当社プレスリリース「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の買付に関するお知らせ（会社法第459条第１項にかかる定款の定めに基づく自己株式の取得）」をご参照ください。

（後略）

 

　　＜訂正後＞

（前略）

５．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由

(1）資金調達の目的

（中略）

なお、当社は資本効率の改善及び割当予定先による将来的な新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の希薄化による株主への影響の低減を図るとともに、資本効率の向上及び株主還元の充実を図る目的で、2026年４月30日の取締役会において2026年５月１日に自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を行うことを決定いたしました。具体的には、当社は、2026年４月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年５月１日８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)において買付けの委託を行いました。自己株式の取得自体は、金融機関からの借入れにより行いますが、本第三者割当により取得した資金の一部は、当該借入れの返済資金に充当する予定です。自己株式の取得に関する詳細につきましては、2026年４月30日付公表の当社プレスリリース「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の買付に関するお知らせ（会社法第459条第１項にかかる定款の定めに基づく自己株式の取得）」及び2026年５月１日付公表の当社プレスリリース「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ」をご参照ください。

（後略）

 

４【新規発行による手取金の使途】

（２）【手取金の使途】

　　＜訂正前＞

（前略）

 

 

＜手取金の使途について＞

（中略）

①　自己株式の取得に係る借入金の返済

　当社は、本新株予約権付社債の発行によるリキャップを通じて資本構成の最適化を図り、財務基盤を強化する方針です。

　さらに、資本効率の改善及び割当予定先による将来的な新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の希薄化による株主への影響の低減を図るとともに、資本効率の向上及び株主還元の充実を図る目的で、本自己株式取得を行うことを決定しました。具体的には、当社は、2026年４月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年５月１日８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う予定です。

　当社は、本自己株式取得の決済を本第三者割当の払込期日よりも前に行う予定であるために、株式会社横浜銀行から自己株式の取得資金として2026年５月に10,000百万円の借入を一時的に行う予定でありますが、本第三者割当の払込期日後に当該借入金の返済資金に10,000百万円を充当することを予定しております。

 

②　海外筆記具事業の成長追加投資

　当社は、海外における筆記具事業の成長を加速させるため、海外の拠点における人員の増強等による体制強化、販売促進策の強化、及びブランド等の成長投資として、1,501百万円を充当する予定です。具体的には、北米市場、欧州市場及びアジア市場の各市場において、これらの施策のため、それぞれ約500百万円を追加投資する予定です。

（後略）

 

　　＜訂正後＞

（前略）

 

 

＜手取金の使途について＞

（中略）

①　自己株式の取得に係る借入金の返済

　当社は、本新株予約権付社債の発行によるリキャップを通じて資本構成の最適化を図り、財務基盤を強化する方針です。

　さらに、資本効率の改善及び割当予定先による将来的な新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の希薄化による株主への影響の低減を図るとともに、資本効率の向上及び株主還元の充実を図る目的で、本自己株式取得を行うことを決定しました。具体的には、当社は、2026年４月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年５月１日８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行いました。

　当社は、本自己株式取得の決済を本第三者割当の払込期日よりも前に行う予定であるために、株式会社横浜銀行から自己株式の取得資金として2026年５月に9,700百万円の借入を一時的に行う予定でありますが、本第三者割当の払込期日後に当該借入金の返済資金に9,700百万円を充当することを予定しております。

 

②　海外筆記具事業の成長追加投資

　当社は、海外における筆記具事業の成長を加速させるため、海外の拠点における人員の増強等による体制強化、販売促進策の強化、及びブランド等の成長投資として、1,801百万円を充当する予定です。具体的には、北米市場、欧州市場及びアジア市場の各市場において、これらの施策のため、それぞれ約600百万円を追加投資する予定です。

（後略）

 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

３【発行条件に関する事項】

　　＜訂正前＞

（前略）

ｂ　発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

（中略）

　なお、当社は、本第三者割当による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主様への影響を軽減する観点から、2026年４月30日開催の取締役会において、取得対象株式の種類を普通株式、取得する株式の総数を4,200,000株（上限）（以下「取得上限株数」といいます。）、2026年４月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年５月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の取得を行う旨の決議をしております（以下「本自己株式取得」といいます。）。本自己株式取得が取得上限株数まで実施された場合には、当社の自己株式数は4,200,000株増加し、総議決権数は42,000個減少することになります。本自己株式取得が取得上限株数まで実施された場合には、希薄化の規模は、2025年12月31日現在の議決権数（540,494個）から本自己株式取得により減少する議決権数（42,000個）を控除した議決権数（498,494個）に対しては9.83％の割合になります。

（注）　さらに、当社は、2026年４月30日付公表の当社プレスリリース「管理職層に属する従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の管理職層に属する従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して、当社普通株式82,800株の自己株式の処分（以下「本自己株式処分（従業員）」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、当社は、2026年４月30日付公表の当社プレスリリース「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、当社普通株式25,800株の自己株式の処分（以下「本自己株式処分（役員）」といい、「本自己株式処分（従業員）」と併せて「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。本自己株式処分（従業員）の処分期日は、2026年５月15日としております。また、本自己株式処分（役員）の処分期日は、2026年５月18日としております。本自己株式処分により、当社の自己株式数は108,600株減少し、総議決権数は1,086個増加することになります。本自己株式取得が取得上限株数まで実施された場合において、さらに本自己株式処分が実施された場合には、希薄化の規模は、2025年12月31日現在の議決権数（540,494個）から本自己株式取得により減少する議決権数（42,000個）を控除し、さらに本自己株式処分により増加する議決権数（1,086個）を加算した議決権数（499,580個）に対しては9.81％の割合になります。

（後略）

 

　　＜訂正後＞

（前略）

ｂ　発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

（中略）

　なお、当社は、本第三者割当による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主様への影響を軽減する観点から、2026年４月30日開催の取締役会において、取得対象株式の種類を普通株式、取得する株式の総数を4,200,000株（上限）（以下「取得上限株数」といいます。）、2026年４月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年５月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の取得を行う旨の決議をしております（以下「本自己株式取得」といいます。）。本自己株式取得が実施された結果として、当社の自己株式数は4,190,200株増加し、総議決権数は41,902個減少しました。そのため、希薄化の規模は、2025年12月31日現在の議決権数（540,494個）から本自己株式取得により減少した議決権数（41,902個）を控除した議決権数（498,592個）に対しては9.83％の割合になります。

（注）　さらに、当社は、2026年４月30日付公表の当社プレスリリース「管理職層に属する従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の管理職層に属する従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して、当社普通株式82,800株の自己株式の処分（以下「本自己株式処分（従業員）」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、当社は、2026年４月30日付公表の当社プレスリリース「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、当社普通株式25,800株の自己株式の処分（以下「本自己株式処分（役員）」といい、「本自己株式処分（従業員）」と併せて「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。本自己株式処分（従業員）の処分期日は、2026年５月15日としております。また、本自己株式処分（役員）の処分期日は、2026年５月18日としております。本自己株式処分により、当社の自己株式数は108,600株減少し、総議決権数は1,086個増加することになります。本自己株式取得の結果を踏まえると、さらに本自己株式処分が実施された場合には、希薄化の規模は、2025年12月31日現在の議決権数（540,494個）から本自己株式取得により減少した議決権数（41,902個）を控除し、さらに本自己株式処分により増加する議決権数（1,086個）を加算した議決権数（499,678個）に対しては9.81％の割合になります。

（後略）

 

５【第三者割当後の大株主の状況】

　　＜訂正前＞

（前略）

４　上記のほか、当社所有の自己株式3,355,757株（2025年12月31日）があります。なお、当社は、2026年４月30日別途公表しております「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の買付に関するお知らせ（会社法第459条第１項にかかる定款の定めに基づく自己株式の取得）」に記載のとおり、2026年４月30日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。具体的には、当社は、2026年４月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年５月１日８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う予定です。さらに、2026年４月30日別途公表しております「管理職層に属する従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年４月30日開催の取締役会において、本自己株式処分（従業員）を行うことを決議しております。具体的には、当社は、2026年５月15日を処分期日として、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して、当社普通株式82,800株の自己株式の処分を行います。また、2026年４月30日別途公表しております「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年４月30日開催の取締役会において、本自己株式処分（役員）を行うことを決議しております。具体的には、当社は、2026年５月18日を処分期日として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、当社普通株式25,800株の自己株式の処分を行います。

 

　　＜訂正後＞

（前略）

４　上記のほか、当社所有の自己株式3,355,757株（2025年12月31日）があります。なお、当社は、2026年４月30日別途公表しております「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の買付に関するお知らせ（会社法第459条第１項にかかる定款の定めに基づく自己株式の取得）」に記載のとおり、2026年４月30日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。具体的には、当社は、2026年５月１日に別途公表しております「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年４月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年５月１日８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)において買付けの委託を行い、取得価額の総額9,779,926,800円で、当社普通株式4,190,200株を取得しました。なお、「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、本自己株式取得による影響は加味しておりません。さらに、2026年４月30日別途公表しております「管理職層に属する従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年４月30日開催の取締役会において、本自己株式処分（従業員）を行うことを決議しております。具体的には、当社は、2026年５月15日を処分期日として、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して、当社普通株式82,800株の自己株式の処分を行います。また、2026年４月30日別途公表しております「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年４月30日開催の取締役会において、本自己株式処分（役員）を行うことを決議しております。具体的には、当社は、2026年５月18日を処分期日として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、当社普通株式25,800株の自己株式の処分を行います。なお、「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、本自己株式処分による影響は加味しておりません。

 

第２【参照書類の補完情報】

　　＜訂正前＞

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日（2026年４月30日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2026年４月30日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。

 

　　＜訂正後＞

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年５月１日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年５月１日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。