２【報告内容】

(1）当該事象の発生年月日

2026年４月14日（取締役会決議日）

(2）当該事象の内容

　当社は、2021年３月期より、業務プロセスの改善および一部老朽化システムの刷新を行うため、現行基幹システムに代わる新基幹システムの開発を進めておりました。2024年３月期には、当社が当初計画していた機能の一部について実現困難であると判断し、基幹システム、サプライ生産、保守サービスに対象を限定した段階的システムリプレイスに方針を変更しました。このうち、基幹システムとサプライ生産については、段階的リプレイスの計画どおりに開発が進捗しております。一方で、当該方針に基づき開発を継続していた保守サービスのシステム開発において、以下のとおり重大な課題が新たに判明いたしました。

（１）システムパッケージに起因した固有処理

（２）開発品質の不具合に伴う計画比の進捗遅延

これらの事象を踏まえ、社内検証に加えて外部専門家の意見も参照した結果、現行計画を継続することは合理的ではないと判断し、当該システム開発に係る固定資産（ソフトウェア仮勘定）の当初想定どおり利用ができない資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、2026年３月期第４四半期連結会計期間において減損損失（特別損失）を計上することとなりました。対象には、外部委託費、社内人件費および関連ライセンス費用等が含まれます。

(3）当該事象の損益に与える影響額

　当該事象の発生により、2026年３月期の個別決算及び連結決算において、特別損失1,241百万円を計上いたします。

以　上