※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（1）配当金支払額
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当社は、2025年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株を取得した一方、2025年12月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が881百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,717百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（以下「本新株予約権」という）を発行することを決議し、2026年５月１日に割当が完了しております。
１．新株予約権を発行する理由
長期的な事業成長と企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
ＨＥＮＮＧＥ株式会社 第８回新株予約権
（２）新株予約権の総数
3,232個
（３）新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。
（４）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 323,200株（新株予約権１個当たり100株）
（５）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき964円
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）新株予約権を行使することができる期間
2029年３月20日から2032年12月31日まで
（８）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人であることを要する。
②上記①にかかわらず、以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。
1) 新株予約権者が、割当日から本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位に就いていない期間が生じた場合。ただし、出向、任期満了による退任、定年退職など当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
3) 新株予約権者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
4) 新株予約権者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5) 新株予約権者について、法令又は当社若しくは当社の子会社の社内規程に違反し、又は、当社又は当社の子会社に対する背信行為があった場合
6) 新株予約権者について、当社又は当社の子会社に対して、損害又は損害のおそれをもたらした場合
③本新株予約権について１個未満の行使をすることはできない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（９）新株予約権を割り当てる日
2026年５月１日
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び割り当てる新株予約権の数
当社の従業員 331名 3,170個
当社子会社の従業員 8名 62個