当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定により、本臨時報告書を提出するものです。
(1)当該事象の発生年月日
2026年5月8日
(2)当該事象の内容
当社と本田技研工業株式会社(以下「Honda」)の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ株式会社(以下「SHM」)がEVモデルの開発と発売中止を決定したことにともないSHMが債務超過となるため、当社が保有するSHM株式の実質価額が著しく下落することを受け、2025年度当社個別決算においてSHM株式の減損処理を実施し、関係会社株式評価損1,000億円を特別損失として計上しました。また、SHMの債務超過額のうち、当社とHondaとの持分割合にもとづき、当社が将来負担することとなる損失の見込額として、同じく当社個別決算において関係会社事業損失引当金繰入額252億円を特別損失として計上しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年度当社個別決算において、上記の損失の合計額1,252億円を特別損失として計上しました。
以 上