当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1）業績の状況
当事業年度の第２四半期（１～３月）では、中学３年生・高校３年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。
２月～３月にかけて発表された入試結果は、小中学生部門・高校生部門ともに今年も好調でした。
小中学生部門では、神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原）には1,404名（前年1,367名から37名増）が合格し、初めて８校すべてで塾別合格者数第１位となりました。この重点校８校の全合格者における占有率は53.3％であり、今年も合格者の半数以上をステップの塾生が占めています。
その学力向上進学重点校の１つである川崎市の多摩高校において、当社の合格者数が前年と同じく113名となり、２年連続で塾別合格者数第１位となりました。川崎市は当社が近年、ドミナント展開を進めているエリアであり、未だネットワーク形成途上の地域ですが、２年連続で合格者数トップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展をさらに加速していくものと期待しています。
また、重点校と同様に特色検査（筆記式）を実施している「学力向上進学重点校エントリー校」においても、10校中８校で合格者数第１位となり、10校で計1,222名（前年同数）が合格しました。なお、この10校の全合格者における占有率は42.0％となっています。
私立高校においては、神奈川県内で高校からの入学募集をしている学校では最難関の慶應義塾高校に過去最多の71名が合格しました。その他、県内の難関付属校である法政大学第二高校、法政大学国際高校、中央大学附属横浜高校に計431名が合格しています。
国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の235名（帰国生と内部進学者を除く）が合格し、18年連続で全塾中トップとなりました。また、繰上合格を除く正規合格者190名は、同総数406名に対し占有率46.8％と、半数近くをステップ生が占めています。
高校生部門の大学合格実績は今春も好調で、東京大14名・京都大４名・一橋大19名・東京科学大32名が現役合格し、この「東京一科」と称される４大学合計69名という合格者数は過去最高となりました。また、国公立大学の医学部医学科にも６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は383名でした。私立大学においては、早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計787名と過去最高を更新し、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）にも計2,220名が合格しています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。「東京一科」の合格者69名中62名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、数字として毎年示せていることは大きな意義があると考えています。
当社では私立中学受験の指導はしていませんが、小５生・小６生を対象に、神奈川県立中等教育学校の入学適性検査に向けたコースを設けています（コース設置は12スクール）。県内に２校ある県立中等教育学校は、公立の中高一貫校として人気が高く、倍率も４倍程度となっています。今春、当社からは相模原中等教育学校に過去最高の42名、平塚中等教育学校に26名が合格しました（募集定員は各160名）。
県立中等教育学校の適性検査に向けた学習は、公立高校入試の特色検査に通ずる要素があり、それを見据えた指導をしています。そのため、県立中等教育学校に残念ながら不合格となった生徒の大半が、ステップ中学部に進級して高校受験を目指し学習を継続しています。
学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調です。2026年３月末の塾生数は過去最高の661名となっています。
2025年春に開校したSTEPキッズ湘南台教室も２年目を迎え、募集学年が小１～小３に拡大しました。2027年には小４生までの募集となり、STEPキッズの対象学年が揃う形になります。また、STEPキッズ湘南教室の傘下の支部として運営してきたSTEPキッズ湘南教室北口館を、生徒数の増加に伴い、今春からSTEPキッズ藤沢駅北口教室として独立の教室とし、学童部門は計６教室となっています。
学童部門全体としては、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを引き続き進めています。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月に高校受験ステップ川崎スクール（JR線川崎駅）を開校、７月に高校受験ステップ富岡スクール（京浜急行線京急富岡駅）を開校予定です。
川崎スクールは、川崎市川崎区における初のスクールで、川崎駅から徒歩１分という駅至近の立地です。川崎駅周辺ではHi-STEP川崎スクールに次ぐ２スクール目となり、川崎駅を中心に高校受験ステップとHi-STEPが揃い、幅広い高校受験に対応できる体制が実現しました。
夏期講習から開校する富岡スクールは、横浜市金沢区ではHi-STEP金沢文庫スクールに次ぐ２スクール目となります。
上記２スクールを含め、開校余地が多く残る川崎地区・横浜東部南部地区への開校を今後も進めてまいります。
また３月には、横浜市都筑区にある大学受験ステップセンター南校を、近隣に移転いたしました。移転前の校舎には高校受験ステップとHi-STEPも併設していましたが、中学部から大学受験ステップへの進級者の増加に伴い、大学受験ステップセンター南校が満席で、入会希望の方をお受けできない期間が長くなっていました。この移転により大学受験ステップの受け入れ人数を増やすことで満席状態の解消を図るとともに、高校受験ステップとHi-STEPもより広いスペースを使用できるようになり、学習環境を充実させることができました。
同じく３月に、高校受験ステップ橋本スクール（相模原市）の増床も実施しました。橋本スクールは恒常的に満席が続いていましたが、今回の増床でより多くの生徒に来ていただけるものと期待しています。
生徒募集の状況ですが、当中間会計期間における期中平均生徒数は前年同期と比べ2.6％増加いたしました。
新年度については、小学生は好調に伸びています。とりわけ小５生の入会が増えており、早期入会の傾向が強まっています。一方、中学生については地域によりばらつきがあります。横浜川崎方面は好調ですが、少子化の進みが早い県西・県央方面では募集に停滞感があります。
高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、３月末現在で高校部15校舎中９校舎で高１生が満席となっており、今期も順調なスタートとなっています。
上記により、当中間会計期間の売上高は8,356百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は2,380百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は2,426百万円（前年同期比1.2％増）、中間純利益は1,697百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末比47百万円増の30,618百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前事業年度末比57百万円減の8,530百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により前事業年度末比105百万円増の22,087百万円となりました。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比273百万円減の2,875百万円となりました。
流動負債は、前受授業料の減少等により前事業年度末比275百万円減の2,094百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により前事業年度末比2百万円増の780百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、中間純利益の計上等により、前事業年度末比320百万円増の27,743百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.9ポイントアップの90.6％となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前中間会計期間に比べ3,470百万円減少（前年同期比35.4％減）し、6,320百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,575百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
これは主に、税引前中間純利益2,456百万円、減価償却費273百万円があった一方、売上債権の増加額164百万円や、法人税等の支払額639百万円があったこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は1,625百万円（前年同期比907.3％増）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は1,208百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出671百万円、配当金の支払額707百万円があったこと等によるものです。
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。