２【株式募集の方法及び条件】

　2026年５月18日（月）から2026年５月20日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額（発行価格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（２）【募集の条件】

　（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2026年５月18日（月）から2026年５月20日（水）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの払込金額として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「(1）募集の方法」に記載の一般募集における新株式発行の発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引受株式数、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、自己株式の処分の発行数（自己株式の処分に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.marumae.com/ir.html）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定します。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2026年５月14日（木）から2026年５月20日（水）までとしておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年５月18日（月）から2026年５月20日（水）までとしております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年５月18日（月）の場合、申込期間は「2026年５月19日（火）」、払込期日は「2026年５月25日（月）」

②　発行価格等決定日が2026年５月19日（火）の場合、申込期間は「2026年５月20日（水）」、払込期日は「2026年５月25日（月）」

③　発行価格等決定日が2026年５月20日（水）の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますので、ご注意ください。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、申込証拠金は申込期間の翌営業日まで（以下「申込証拠金の入金期間」という。）に当該申込取扱場所へ入金するものとします。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年５月18日（月）の場合、申込証拠金の入金期間は「自　2026年５月19日（火）　至　2026年５月20日（水）」

②　発行価格等決定日が2026年５月19日（火）の場合、申込証拠金の入金期間は「自　2026年５月20日（水）　至　2026年５月21日（木）」

③　発行価格等決定日が2026年５月20日（水）の場合、申込証拠金の入金期間は「自　2026年５月21日（木）　至　2026年５月22日（金）」

５　申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞれ振替充当します。

６　申込証拠金には、利息をつけません。

７　株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年５月18日（月）の場合、受渡期日は「2026年５月26日（火）」

②　発行価格等決定日が2026年５月19日（火）の場合、受渡期日は「2026年５月26日（火）」

③　発行価格等決定日が2026年５月20日（水）の場合、受渡期日は「2026年５月27日（水）」

となりますので、ご注意ください。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

（３）【申込取扱場所】

　後記「３　株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国の各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

（４）【払込取扱場所】

　（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１　払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。

２　払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。一般募集における海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３　引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

４　払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）は、2026年４月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】

　2026年５月18日（月）から2026年５月20日（水）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額にて後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、540,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照ください。

３　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

４　売出価額の総額は、2026年４月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】

　（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2026年５月18日（月）から2026年５月20日（水）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取る金額）を決定いたします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引受株式数、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、自己株式の処分の発行数（自己株式の処分に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.marumae.com/ir.html）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「１　売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　株式の受渡期日は、2026年５月27日（水）であります。

申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定します。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2026年５月14日（木）から2026年５月20日（水）までとしておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年５月18日（月）から2026年５月20日（水）までとしております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年５月18日（月）の場合、申込期間は「2026年５月19日（火）」、受渡期日は「2026年５月26日（火）」

②　発行価格等決定日が2026年５月19日（火）の場合、申込期間は「2026年５月20日（水）」、受渡期日は「2026年５月26日（火）」

③　発行価格等決定日が2026年５月20日（水）の場合、上記申込期間及び受渡期日のとおり、

となりますのでご注意ください。

４　元引受契約の内容

買取引受けによります。

引受手数料は支払われません。

ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

金融商品取引業者の引受株式数

５　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込みを行い、申込証拠金は申込期間の翌営業日まで（申込証拠金の入金期間）に当該申込受付場所へ入金するものとします。申込証拠金の入金期間は前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される申込証拠金の入金期間と同一とします。

６　申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７　申込証拠金には、利息をつけません。

８　株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案して行われる、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引受株式数、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、自己株式の処分の発行数（自己株式の処分に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.marumae.com/ir.html）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　売出価額の総額は、2026年４月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、540,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

　オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2026年５月８日（金）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資（本第三者割当増資）を行うことを決議しております。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から当該申込期間の翌日から起算して30日目の日（30日目の日が営業日でない場合はその前営業日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

　オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

（注）　シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2026年５月18日（月）の場合、「2026年５月20日（水）から2026年６月18日（木）までの間」

②　発行価格等決定日が2026年５月19日（火）の場合、「2026年５月21日（木）から2026年６月19日（金）までの間」

③　発行価格等決定日が2026年５月20日（水）の場合、「2026年５月22日（金）から2026年６月19日（金）までの間」

となります。

２　第三者割当増資について

　前記「１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2026年５月８日（金）開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりです。

(1）募集株式の数は、当社普通株式540,000株とします。

(2）払込金額は、１株につき、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される一般募集における発行価額（払込金額）と同一とします。

(3）増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

　また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(4）払込期日は、2026年６月22日（月）から2026年６月23日（火）までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から起算して30日目の日（30日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の２営業日後の日とします。

３　ロックアップについて

　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関し、売出人である前田俊一及び当社株主である前田美佐子は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）を売却等しない旨を合意しております。

　また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わない旨を合意しております。

　なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。

４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

　一般募集の募集株式総数2,700,000株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販売の内容は以下のとおりです。

１．海外販売に関する事項

(1）株式の種類

当社普通株式

(2）海外販売の発行数（海外販売株式数）

未定

（注）　上記の発行数は、海外販売株式数であり、一般募集（海外販売を含む。）及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株数は一般募集の募集株式総数及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数の合計3,600,000株の半数以下とします。

(3）海外販売の発行価格（募集価格）

未定

（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定いたします。

２　海外販売に係る発行価格は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」に記載の発行価格と同一とします。

(4）海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）

未定

（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いたします。

２　海外販売に係る発行価額は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」に記載の発行価額と同一とします。

(5）海外販売の資本組入額

未定

（注）　会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未満端数切り上げ）を上記(2)記載の海外販売に係る発行数（海外販売株式数）で除した金額とします。なお、海外販売の資本組入額は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される資本組入額と同一とします。また、自己株式の処分に係る払込金額は資本組入れされません。

(6）海外販売の発行価額の総額

未定

(7）海外販売の資本組入額の総額

未定

（注）　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、海外販売の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。なお、自己株式の処分に係る払込金額は資本組入されません。

(8）株式の内容

　完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式。単元株式数は100株であります。

(9）発行方法

　下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式総数を買取引受けした上で、一般募集の募集株式総数の一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。

(10）引受人の名称

　前記「第１　募集要項　３　株式の引受け」に記載の引受人

(11）募集をする地域

　欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

①　手取金の総額

海外販売の払込金額の総額（海外販売の発行価額の総額）　未定

海外販売の発行諸費用の概算額　　　　　　　　　　　　　未定

差引手取概算額（海外販売の手取概算額）　　　　　　　　未定

②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　上記差引手取概算額（海外販売の手取概算額）と国内販売の手取概算額及び一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限と合わせた手取概算額合計上限に係る手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、前記「第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」に記載の内容と同一とします。

(13）海外販売の新規発行年月日（払込期日）

2026年５月26日（火）

（注）　海外販売に係る新規発行年月日（払込期日）は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」における株式の払込期日と同一とします。

(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

２．安定操作に関する事項

①　今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

②　上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

５　目論見書の電子交付について

　引受人は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、原則として、書面ではなく、電磁的方法による目論見書に記載された事項の提供（以下「目論見書の電子交付」という。）により行います（注）。

（注）　目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます。投資家は目論見書の書面による交付を選択することはできません。引受人が目論見書の電子交付を行う場合において、投資家から当該同意が得られないとき、また、当該同意が撤回されたときは、当該投資家に対しては目論見書の電子交付はできず、また、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおいては、当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ株式を販売します。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度第38期（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）　2025年11月25日九州財務局長に提出

２【半期報告書】

　事業年度第39期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）　2026年４月10日九州財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年５月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年11月28日に九州財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2026年５月８日）までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであります。

　なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書提出日（2026年５月８日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

事業等のリスク

　当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要市場での需要の急激な変動について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品及び部材やアルミニウム材料の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。

　当社グループにおきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。

　しかしながら、これらの景気変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）景気変動に関するリスクについて（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループの販売する各種生産設備部品及び部材は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。そのため、日本の景気動向だけではなく、世界的な景気後退により大きな影響を受けることがあります。米中貿易摩擦の長期化、ロシアによるウクライナへの侵攻、環境問題、政治又は経済要因等、何らかの理由で国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）のれんの減損に関するリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。借入に際しては財務制限条項（コベナンツ）を設定し、減損リスクへの対応を図っておりますが、今後の事業環境の変化等により期待する効果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、連結会計年度末の残高は4,696百万円となっております。

(4）特定の取引先への依存について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当連結会計年度の販売実績上位３社の構成比率は、50.0％となっております。

　これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、１社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）価格競争について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループの属する精密部品事業の業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。それらの精密部品群のなかでも当社グループは、高付加価値部品を得意分野としております。

　機能材料事業は、半導体製造装置向けアルミニウム部材を主力としております。主力製品は競合他社が少なく、現状では価格競争が生じにくい一方で、徹底したコスト改善による原価低減、品目別の原価・品質管理の強化により、コスト競争力の維持・向上を図っております。

　しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。

　これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6）人材確保について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、新卒採用強化のほか、成果と連動した報酬制度や休日数の見直しを行い、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。また、人材の育成については、各種資格の取得支援や各種研修・教育を実施しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは育成等が計画どおり進まない場合には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7）原材料等の調達に関するリスクについて（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは、アルミ等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社グループの使用する原材料価格が上昇しております。機能材料事業におきましては、超高純度アルミ製品の原料を調達しておりますが、特に当該製品に用いる原料（６Ｎインゴットや特定規格のインゴット等）は、品質要件の特性から供給メーカーが事実上限定されており、市場の寡占性に起因して価格及び供給の変動性が高い状況にあります。当社グループは、工程管理と原価削減の徹底を図り、複数の取引先と契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、予想以上の材料価格の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、原材料価格の高騰分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8）情報セキュリティに関するリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは事業全般において様々なコンピューターシステム及びＩＴネットワークを活用しております。このため、ＩＳＯ27001を取得するとともに、各種情報セキュリティ管理規程を定め、全ての役員及び従業員等に対する情報の取り扱いについて規範を定め、全社を対象にした情報セキュリティ委員会を立ち上げ組織的強化を図ることで、情報セキュリティの対策を実施しています。

　しかしながら、人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報通信システムに不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、顧客データ等の情報流出等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9）部品製造技術等のノウハウについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが有する部品製造技術のノウハウの一部は、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。

　また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。

　しかしながら、当社グループが有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10）当社グループ製品に不具合が生じた場合について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは全生産拠点において国際品質規格であるＩＳＯ9001を取得するとともに、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。

　当社グループ製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザー等より製造物責任を追及される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループは自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてＲ＆Ｄ活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12）財産権等について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

　また当社グループが所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13）今後の資金調達について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関等から資金調達をしております。資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も必要な資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関等からの資金調達ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(14）今後の設備投資計画について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、生産能力拡大のため継続的な設備投資を実施しておりますが、新たな設備が計画通りに稼働しない場合や想定通りの受注が取れないなど計画と乖離する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(15）有利子負債依存度について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、一部の借入は変動金利であります。したがいまして、金融環境の変化等により借入金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における有利子負債が13,531百万円、総資産に対する有利子負債依存が53.2％となっておりますが、現金及び預金を4,252百万円保有していることから、実質有利子負債は9,278百万円、総資産に対する有利子負債依存度は36.5％となっております。

(16）企業買収・資本提携・事業譲受（Ｍ＆Ａ）について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは、半導体、ＦＰＤ、ＩＴ器材、半導体装置部材、基礎素材の各分野を主な販売分野としておりますが、これらの分野は景気変動の幅が大きいことから、新しい分野への営業を拡大する目的と、既存分野での新しい顧客開拓や新技術獲得にむけてＭ＆Ａも選択肢として進める方針であります。しかしながら、Ｍ＆Ａによって財務バランスが崩れたり、取得した企業及び事業が期待通りの成果を上げられなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(17）減損会計について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。

　今後の市場環境の悪化等の要因により、当社グループの事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社グループの事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失や営業外費用の計上が必要となる可能性があります。

(18）見込生産について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループの精密部品事業は、主として個別受注による受注生産を行っておりますが、近年顧客からの納期短縮要請が年々強まっており、受注のリードタイムより製造のリードタイムが長い製品については、顧客からの発注見込情報等により受注確度が高いと判断した場合に、材料の先行手配と見込生産を行っております。最終的に受注に至らない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(19）受注契約案件の採算性に関するリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつその損失を合理的に見積もることが可能なものについては、受注金額が帳簿価額に見積追加製造原価を加味した見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。また、見込生産している仕掛品については、受注見込金額から見積追加製造原価を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額を棚卸評価損として計上しております。当社グループは、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しによる製造原価の低減を行っておりますが、需要低迷による稼働率の低下が生じた場合は、製造原価の単価上昇により、不採算案件が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(20）繰延税金資産について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(21）為替相場の変動について（発生可能性：大　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループの当連結会計年度における外貨建取引比率は5.2％となっております。

　為替相場の変動状況によっては、販売時と入金時の為替相場の変動による損失の計上や、外貨建資産負債の為替換算差損の計上が起こるほか、当社グループ顧客とその最終仕向国との間の為替変動による実質価格の変動が当社グループ顧客の受注状況に影響を受ける可能性等、今後の当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(22）大規模災害等に係るリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループの生産拠点は、鹿児島県出水市、埼玉県朝霞市及び福岡県大牟田市に所在しており、その主要設備の多くを鹿児島県出水市及び福岡県大牟田市に所有しております。当該地区において風水害や地震等の自然災害が発生した場合や当社グループ鹿児島県出水市内の事業所の30km圏内にある川内原子力発電所に災害等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(23）労働災害に係るリスクについて（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループの事業は、クレーン、フォークリフト、大型機械、ロボットの操作、製品溶接等の危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全管理の徹底を図り、労働災害及び事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払うように努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や重大な事故が発生した場合、労働災害及び事故に伴う補償問題が生じる可能性があるほか、社会的な信用及び販売先からの信用を失うことに繋がり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(24）土壌汚染等の環境リスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが保有する出水事業所及び大牟田工場の一部の土地に土壌汚染対策法に定められた基準値を超える土壌汚染物質が存在しております。現時点においては対処不要の旨を県と確認しておりますが、汚染物質の対策等が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(25）ＥＳＧに関するリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループは、ＥＳＧへの取組を経営上の重要課題として認識し、2028年までに当社グループの精密部品事業に属する全事業所のすべての屋根にパネルを設置し、蓄電池を導入するとともに、2030年までに限界利益当たりのCO_２排出量を５割以上（2021年比）削減し、2040年にはカーボンニュートラルを目指します。機能材料事業におきましては、2030年までにCO_２排出量を4.6割（2013年比）削減する目標を掲げております。また、取締役の多様性を推進する方針等を打ち出すなど積極的に取り組んでおりますが、ＥＳＧへの取組が市場の期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社グループの事業価値や受注に影響を及ぼす可能性があります。

(26）業績予想の修正について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。したがいまして、国内外の経済環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合は、業績予想を修正する可能性があります。

(27）配当政策について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループは、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施をしない、あるいは予定していた配当額を減ずる可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社マルマエ　本社

（鹿児島県出水市大野原町2141番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。