移動平均法に基づく原価法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法に基づく原価法によっております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
前事業年度まで役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において再任された取締役に対して退職慰労金の打切り支給を行いました。打切り支給の合計金額259百万円は、貸借対照表の固定負債のその他に含めて計上しております。
また、同株主総会において、取締役に対して当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する株式報酬制度「役員向け株式給付信託」の導入を決議し、当事業年度末における株式給付見込額を役員株式給付引当金として計上いたしました。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第61期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、173百万円及び3,000株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社は、少なくとも2022年３月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額108,067百万円)及び関連会社株式(同104百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額104,797百万円)及び関連会社株式(同０百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具の増加は、工作機械及び自動供給・排出装置等の取得によるものであります。
工具、器具及び備品の増加は、試験機器及び測定機器並びに金型等の取得によるものであります。
土地の増加は、遠野工場用地の追加取得によるものであります。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。