(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社30社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
連結子会社のうち、以下の10社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っております。
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
b.市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しております。
連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しております。これらの製品販売については、製品の出荷又は引き渡し時点で当該製品の支配が顧客に移転したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
この結果、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△０百万円及び「貸付金の回収による収入」72百万円は、「その他」として組替えております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173百万円及び3,000株、当連結会計年度末150百万円及び2,600株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループは、少なくとも2023年３月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式3,000株含まれております。
２ 自己株式の増加443,502株のうち440,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、3,000株は取締役に対する株式報酬制度(株式給付信託)、502株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2020年11月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,000株、当連結会計年度末2,600株)が含まれております。
２ 自己株式の増加735,065株のうち734,700株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、365株は単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式の減少400株は取締役に対する株式報酬制度である「役員向け株式給付信託」からの給付によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクにも晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一般的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の使途は、主に設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっております。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けております。
外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しております。
資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しております。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しております。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額14,881百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額151百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額14,863百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額78百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,835百万円、当連結会計年度2,565百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
(注) 自動制御機器事業以外の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 取引価格の算定に関する情報
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上しております。返品、値引きについては、過去の実績から発生し得ると予想される返品、値引き額を見積る方法を用いて、また、リベートについては、契約等に基づいて一定の料率を割り戻す方法を用いて算定しております。
(2) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しております。これらは顧客の検収に時間を要するものではないため、製品の出荷又は引き渡しの時点で当該製品の支配が顧客に移転したと判断されるため、当該時点で収益を認識しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「自動制御機器事業」と報告セグメントに含まない「その他」に区分しておりましたが、前連結会計年度に「その他」に区分されている連結子会社でありました東洋運輸倉庫株式会社の全株式を売却したことにより、「その他」の区分はなくなりました。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注)１ 当社取締役執行役員サミエル ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社はSMAC Corporation(以下、「SMAC」という。)に、原材料(チューブ)の生産を委託しております。チューブの仕入価格については交渉のうえ決定しており、機械装置等は無償貸与しております。
当社がチューブの保管のためSMACから賃借している倉庫の賃借料については、交渉のうえ仕入高に応じた金額を設定し、チューブの仕入価格に含めて支払っております。
※２ 有価証券の売却は、当社が保有していたSMACの株式(議決権のない種類株式)を同社に売却したもので、売却価格は当社の取得価格を基礎として、交渉のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注)１ 当社取締役執行役員サミエル ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社のSMCアメリカは、SMACからチューブを購入しております。チューブの仕入価格については交渉のうえ決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注)１ 当社取締役執行役員サミエル ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 当社はSMAC Corporation(以下、「SMAC」という。)に、原材料(チューブ)の生産を委託しております。チューブの仕入価格については交渉のうえ決定しており、機械装置等は無償貸与しております。
当社がチューブの保管のためSMACから賃借している倉庫の賃借料については、交渉のうえ仕入高に応じた金額を設定し、チューブの仕入価格に含めて支払っております。なお、SMACからの仕入取引は2022年３月末日を以て停止いたしました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注)１ 当社取締役執行役員サミエル ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社のSMCアメリカは、SMACからチューブを購入しております。チューブの仕入価格については交渉のうえ決定しております。なお、SMACからの仕入取引は2022年３月末日を以て停止いたしました。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,000株及び当連結会計年度2,600株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,898株及び当連結会計年度2,705株)。
該当事項はありません。