移動平均法に基づく原価法によっております。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法に基づく原価法によっております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
当社は自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社は、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しております。これらの製品販売については、製品の出荷又は引き渡し時点で当該製品の支配が顧客に移転したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
この結果、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社は、少なくとも2023年３月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額104,797百万円)及び関連会社株式(同０百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額104,719百万円)及び関連会社株式(同０百万円)は市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具は、工作機械及び組立機械等の取得によるものであります。
工具、器具及び備品は、試験機器及び測定機器並びに金型等の取得によるものであります。
土地は、新本社用地等の取得によるものであります。
建設仮勘定は、下妻第二工場建設費用等によるものであります。
２ 当期減少額及び当期償却額の( )は内数で、売却済の土地及び建物の減損損失計上額であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。