第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
576,948
|
526,000
|
552,178
|
727,397
|
824,772
|
経常利益
|
（百万円）
|
198,201
|
158,450
|
171,827
|
272,981
|
305,980
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
130,631
|
110,500
|
121,790
|
192,991
|
224,609
|
包括利益
|
（百万円）
|
119,759
|
55,053
|
182,059
|
269,196
|
256,933
|
純資産
|
（百万円）
|
1,243,252
|
1,253,266
|
1,379,987
|
1,559,274
|
1,702,325
|
総資産
|
（百万円）
|
1,389,308
|
1,390,539
|
1,539,871
|
1,769,951
|
1,927,940
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
18,447.39
|
18,794.58
|
20,835.47
|
23,808.08
|
26,331.72
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
1,943.35
|
1,656.44
|
1,831.98
|
2,923.76
|
3,444.55
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
89.3
|
89.9
|
89.4
|
87.9
|
88.1
|
自己資本利益率
|
（％）
|
10.9
|
8.9
|
9.3
|
13.2
|
13.8
|
株価収益率
|
（倍）
|
21.4
|
27.6
|
35.1
|
23.5
|
20.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
75,627
|
124,610
|
120,473
|
156,093
|
101,617
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△58,800
|
24,923
|
73,440
|
△116,215
|
△87,086
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△26,151
|
△49,925
|
△56,009
|
△88,933
|
△113,299
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（百万円）
|
312,366
|
399,128
|
561,540
|
559,296
|
491,324
|
従業員数
[臨時従業員数]
|
(人)
|
19,746
|
20,853
|
20,619
|
21,620
|
22,988
|
[5,513]
|
[5,126]
|
[5,061]
|
[5,630]
|
[6,243]
|
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
371,574
|
333,045
|
347,611
|
466,970
|
510,431
|
経常利益
|
（百万円）
|
150,562
|
92,755
|
300,543
|
180,580
|
257,002
|
当期純利益
|
（百万円）
|
112,907
|
66,048
|
262,885
|
130,658
|
203,180
|
資本金
|
（百万円）
|
61,005
|
61,005
|
61,005
|
61,005
|
61,005
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
67,369
|
67,369
|
67,369
|
67,369
|
67,369
|
純資産
|
（百万円）
|
753,551
|
764,400
|
976,647
|
1,017,351
|
1,103,130
|
総資産
|
（百万円）
|
863,159
|
856,207
|
1,081,931
|
1,159,760
|
1,253,875
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
11,210.35
|
11,491.54
|
14,780.89
|
15,570.04
|
17,102.62
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
400.00
|
400.00
|
500.00
|
750.00
|
900.00
|
(200.00)
|
(200.00)
|
(200.00)
|
(300.00)
|
(450.00)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
1,679.69
|
990.08
|
3,954.33
|
1,979.43
|
3,115.92
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
87.3
|
89.3
|
90.3
|
87.7
|
88.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
15.9
|
8.7
|
30.2
|
13.1
|
19.2
|
株価収益率
|
（倍）
|
24.7
|
46.2
|
16.3
|
34.8
|
22.4
|
配当性向
|
（％）
|
23.8
|
40.4
|
12.6
|
37.9
|
28.9
|
従業員数
[臨時従業員数]
|
(人)
|
5,788
|
5,821
|
5,907
|
5,937
|
6,035
|
[2,522]
|
[2,617]
|
[2,526]
|
[2,607]
|
[2,703]
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）
|
97.4 (95.0)
|
108.1 (85.9)
|
152.3 (122.1)
|
164.6 (124.6)
|
169.0 (131.8)
|
最高株価
|
（円）
|
45,580
|
54,370
|
69,860
|
79,510
|
73,700
|
最低株価
|
（円）
|
30,820
|
34,880
|
44,020
|
60,400
|
54,370
|
(注)１ 各期の１株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれております。
第60期：200円 第61期：100円
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 第62期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当を中心とする受取利息及び配当金199,295百万円を営業外収益に計上したことによるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1959年４月
|
焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立
|
1961年９月
|
空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始
|
1964年５月
|
自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加
|
1965年５月
|
日本機材株式会社に資本参加
|
1967年11月
|
SMCオーストラリアに資本参加
|
1968年６月
|
草加第一工場設置
|
1970年６月
|
駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始
|
1971年１月
|
方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始
|
1973年６月
|
草加第二工場設置
|
1974年８月
|
SMCシンガポール設立
|
1977年３月
|
SMCアメリカ設立
|
1978年２月
|
SMCイギリス設立
|
1978年６月
|
SMCドイツ設立
|
1978年12月
|
本社を東京都港区に移転
|
1981年12月
|
SMCイタリアに資本参加
|
1983年１月
|
筑波第一工場設置
|
1986年４月
|
ＳＭＣ株式会社に社名変更
|
1986年９月
|
SMCシンガポール製造設立
|
1987年12月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1988年11月
|
筑波第二工場設置
|
1989年９月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
1989年10月
|
SMC台湾設立
|
1990年10月
|
SMCスペイン設立
|
1991年１月
|
釜石工場設置
|
1991年４月
|
筑波技術センター設置
|
1994年８月
|
矢祭工場設置
|
1994年９月
|
SMC中国製造設立
|
1995年３月
|
SMC韓国設立
|
1997年12月
|
遠野工場設置
|
1998年２月
|
ISO9001の認証取得
|
1999年12月
|
ISO14001の認証取得
|
2000年10月
|
欧州技術センター設置
|
2000年12月
|
SMC北京製造設立
|
2002年４月
|
米国技術センター設置
|
2006年１月
|
本社を東京都千代田区に移転
|
2007年７月
|
中国技術センター設置
|
2013年６月
|
下妻工場設置
|
2014年９月
|
SMCベトナム製造設立
|
2016年４月
|
SMC天津製造設立
|
2020年12月
|
中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
|
３ 【事業の内容】
当社及び子会社74社(連結子会社44社、非連結子会社30社)(2023年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでおります。
2023年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しております。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称(略称)
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
日本機材株式会社 (注)４
|
大阪府大阪市
中央区
|
304百万円
|
自動制御
機器事業
|
47.7
|
当社製品等の販売先
当社所有不動産の賃貸
役員の兼任等…有
|
制御機材株式会社
|
東京都新宿区
|
100百万円
|
同上
|
100.0
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Corporation of America (SMCアメリカ) (注)２,６
|
アメリカ
ノーブルズビル
|
US$
172,700千
|
同上
|
100.0
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Deutschland GmbH (SMCドイツ) (注)２
|
ドイツ
エーゲルスバッハ
|
EUR
84,101千
|
同上
|
100.0
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Pneumatics (U.K.) Ltd. (SMCイギリス)
|
イギリス
ミルトンキーンズ
|
Stg￡
14,500千
|
同上
|
100.0
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Italia S.p.A. (SMCイタリア)
|
イタリア
ブルゲーリオ
|
EUR
18,145千
|
同上
|
99.9
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Espana S.A.U. (SMCスペイン)
|
スペイン
ビトリア
|
EUR
3,305千
|
同上
|
100.0
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd. (SMCシンガポール)
|
シンガポール
|
S$
5,600千
|
同上
|
100.0
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd. (SMC台湾)
|
台湾
桃園
|
NT$
420百万
|
同上
|
100.0
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Korea Co., Ltd. (SMC韓国)
|
韓国
ソウル
|
Won
465億
|
同上
|
100.0
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC Investment Management China Co., Ltd. (SMC投資管理) (注)２
|
中国
北京
|
人民元
5,685百万
|
同上
|
100.0
|
中国における子会社の管理
役員の兼任等…有
|
SMC Automation China Co., Ltd. (SMC中国) (注)２,５,６
|
同上
|
人民元
100百万
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…有
|
SMC (China) Co., Ltd. (SMC中国製造) (注)２,５
|
同上
|
人民元
1,504百万
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
当社製品等の販売先
原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有
|
SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd. (SMC北京製造) (注)２,５
|
同上
|
人民元
1,716百万
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有
|
SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd. (SMC天津製造) (注)２,５
|
中国
天津
|
人民元
2,000百万
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有
|
SMC Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. (SMCシンガポール製造)
|
シンガポール
|
S$
10,000千
|
同上
|
100.0
|
原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有
|
SMC Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd. (SMCベトナム製造) (注)２
|
ベトナム
ドンナイ
|
VND
102,633億
|
同上
|
100.0
|
原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有
|
SMC Automacao do Brasil Ltda. (SMCブラジル) (注)２,５
|
ブラジル
サンべルナルド・ド・カンポ
|
BRL
332,525千
|
同上
|
100.0 (0.0)
|
当社製品等の販売先
役員の兼任等…無
|
その他26社
|
|
|
|
|
|
(注)１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４ 日本機材株式会社は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
６ SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。両社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
会社名
|
売上高 (百万円)
|
経常利益 (百万円)
|
当期純利益 (百万円)
|
純資産 (百万円)
|
総資産 (百万円)
|
SMCアメリカ
|
105,066
|
12,894
|
9,730
|
109,027
|
131,363
|
SMC中国
|
208,336
|
33,637
|
25,209
|
49,486
|
122,882
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動制御機器事業
|
22,988
|
[6,243]
|
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
6,035
|
[2,703]
|
41.9
|
20.5
|
8,646,196
|
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は組織されておりませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
区分
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２
|
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
提出会社
|
ＳＭＣ株式会社
|
1.7
|
21.9
|
48.5
|
60.6
|
89.0
|
連結子会社
|
日本機材株式会社
|
11.3
|
4.8
|
43.0
|
49.9
|
54.0
|
制御機材株式会社
|
7.7
|
50.0
|
76.5
|
79.2
|
61.6
|
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による格差はございません。
男女の賃金の差異が生じている主な要因は、
①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと
②相対的に賃金水準が高い、管理職に占める女性従業員の割合が低いこと
であると分析しております。これらの事象に対する対応策につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
