移動平均法に基づく原価法によっております。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法に基づく原価法によっております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
当社は自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社は、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しております。これらの製品販売については、製品の出荷又は引き渡し時点で当該製品の支配が顧客に移転したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。当社は、当事業年度において、貸借対照表上、棚卸資産を184,606百万円計上しております。当該金額は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当事業年度の売上原価に棚卸資産評価損1,026百万円を計上しております。
当社は、過去の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づく在庫回転率に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切下げる方法を採用しております。なお、当該見積りは製品のライフサイクルの変化や販売及び使用の状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額104,719百万円)及び関連会社株式(同０百万円)は市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額105,925百万円)は市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物の増加は、下妻第２工場他生産工場の新設によるものであります。
機械装置及び運搬具の増加は、工作機械及び組立機械等の取得によるものであります。
工具、器具及び備品の増加は、コンピューター関連機器等の取得によるものであります。
土地の増加は、新技術センター用地等の取得によるものであります。
建設仮勘定の増加は、データセンター設置及び西日本ロジスティクスセンター搬送機器等の取得によるものであります。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。