第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
2022年２月
|
2023年２月
|
2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
営業収益
|
(百万円)
|
439,740
|
415,675
|
425,424
|
444,898
|
456,010
|
経常利益
|
(百万円)
|
16,952
|
13,069
|
14,482
|
14,639
|
14,605
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
10,647
|
7,516
|
6,784
|
10,727
|
9,409
|
包括利益
|
(百万円)
|
11,833
|
7,333
|
8,152
|
11,082
|
11,955
|
純資産額
|
(百万円)
|
177,332
|
182,297
|
188,266
|
192,026
|
197,962
|
総資産額
|
(百万円)
|
299,476
|
300,422
|
309,461
|
307,868
|
313,095
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,340.18
|
3,439.19
|
3,551.29
|
3,764.48
|
3,959.03
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
203.00
|
143.31
|
129.37
|
209.08
|
189.29
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
58.5
|
60.0
|
60.2
|
61.7
|
62.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.25
|
4.23
|
3.70
|
5.70
|
4.88
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.73
|
15.19
|
15.95
|
11.17
|
15.85
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
20,283
|
15,685
|
22,699
|
22,973
|
17,784
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,042
|
△15,428
|
△16,649
|
△14,646
|
△16,473
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,655
|
△5,130
|
△1,692
|
△15,167
|
△5,129
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
30,137
|
25,096
|
29,426
|
22,881
|
19,165
|
従業員数
(外、平均パート
タイマー雇用者数)
|
(名)
|
5,324
|
5,053
|
4,783
|
4,735
|
4,674
|
(11,727)
|
(11,441)
|
(10,466)
|
(10,235)
|
(10,220)
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
2022年２月
|
2023年２月
|
2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
営業収益
|
(百万円)
|
388,461
|
371,282
|
380,967
|
403,686
|
422,251
|
経常利益
|
(百万円)
|
15,179
|
12,311
|
12,324
|
12,106
|
12,165
|
当期純利益
|
(百万円)
|
9,965
|
8,240
|
5,509
|
8,831
|
9,540
|
資本金
|
(百万円)
|
11,614
|
11,614
|
11,614
|
11,614
|
11,614
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
58,546
|
52,546
|
52,546
|
51,546
|
51,546
|
純資産額
|
(百万円)
|
156,147
|
162,050
|
166,037
|
167,213
|
172,059
|
総資産額
|
(百万円)
|
269,920
|
274,876
|
282,007
|
281,906
|
286,409
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,977.15
|
3,089.72
|
3,165.75
|
3,314.57
|
3,479.12
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
42
|
42
|
42
|
63
|
66
|
(19)
|
(19)
|
(19)
|
(30)
|
(33)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
190.00
|
157.11
|
105.05
|
172.13
|
191.93
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.8
|
59.0
|
58.9
|
59.3
|
60.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.55
|
5.18
|
3.36
|
5.30
|
5.62
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.39
|
13.86
|
19.65
|
13.57
|
15.63
|
配当性向
|
(％)
|
22.1
|
26.7
|
40.0
|
36.6
|
34.4
|
従業員数
(外、平均パート
タイマー雇用者数)
|
(名)
|
3,545
|
3,613
|
3,483
|
3,559
|
3,611
|
(8,907)
|
(8,717)
|
(8,582)
|
(8,529)
|
(8,700)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
96.6
|
108.2
|
104.8
|
120.8
|
155.8
|
(101.9)
|
(108.8)
|
(146.8)
|
(156.1)
|
(222.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,445
|
2,200
|
2,678
|
2,560
|
3,250
|
最低株価
|
(円)
|
1,837
|
1,842
|
1,942
|
1,930
|
2,345
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第69期の１株当たり配当額33円00銭については、2026年５月14日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。
その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。
1957年６月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
1966年11月 食料品の販売を開始。
1976年２月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。
1976年11月 物流の合理化を目的として流通センターを開設。
1981年４月 ㈱エールを子会社とする。
1981年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
1983年９月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
1984年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1989年９月 平和堂オリジナルポイントカード「HOPカード」導入。
1990年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1991年11月 ㈱ベストーネを設立。
1995年３月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
1995年４月 滋賀県に多賀流通センターを開設。
2004年３月 ㈱平和堂東海を設立。
2004年６月 ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。
2005年９月 ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアーを子会社とする。
2006年７月 ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
2009年７月 ㈱平和堂東海と合併。
2012年２月 ㈱丸善を子会社とする。
2014年４月 多賀流通センター内に多賀食品センター開設（移転・拡張）
2016年７月 平和堂オリジナル電子マネー「HOPマネー」導入。
2017年２月 新本部「HATOC」を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。
2019年11月 京都府に久御山流通センターを開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年５月 多賀流通センター内に多賀デリカセンター開設（移転・拡張）
2024年７月 平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」導入。
2024年８月 ㈱丸善と合併。
2025年４月 フレンドマート八日市妙法寺店を開設（新設）
2025年５月 ㈱ヤナゲンと合併。
2025年８月 ノースウエスト店閉鎖。
2025年８月 ㈱エールと合併。
2025年10月 フレンドマート今堅田店を開設（新設）
2025年11月 フレンドマート南郷店を開設（建替え）
2025年11月 フレンドマート守山駅前店を開設（建替え）
2025年12月 ニッケタウン稲沢店を開設（居抜き）
2026年２月現在 170店舗
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
小売事業
|
………
|
総合スーパーを営む当社および中国で百貨店を営む子会社の平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
|
小売周辺事業
|
………
|
主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。
|
その他事業
|
………
|
その他事業のうち外食事業については、㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。なお、当社は、上記２社に建物等を賃貸しております。中国で不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司等があります。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ファイブスター
|
滋賀県彦根市
|
50
|
その他事業
(外食事業)
|
100.0
|
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…０名
|
㈱シー・オー・エム
|
滋賀県彦根市
|
30
|
その他事業
(外食事業)
|
100.0
|
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…０名
|
㈱ベストーネ
|
滋賀県犬上郡
多賀町
|
50
|
小売周辺事業
|
100.0
|
当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社の仕入代行業務をしております。
当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…０名
|
㈱ナショナルメンテ
ナンス
|
滋賀県彦根市
|
20
|
小売周辺事業
|
100.0
|
当社は同社に清掃・警備の委託をしております。
当社は同社から運転資金の借入をしております。
役員の兼任等…０名
|
㈱ダイレクト・
ショップ
|
滋賀県彦根市
|
100
|
小売事業
|
100.0
|
当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…０名
|
加賀コミュニティ
プラザ㈱
|
石川県加賀市
|
200
|
小売周辺事業
|
66.5
|
当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…０名
|
武生駅北パーキング㈱
|
福井県越前市
|
100
|
小売周辺事業
|
80.0
|
当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…０名
|
平和堂(中国)
有限公司 (注)２
|
中国湖南省
長沙市
|
25百万
US$
|
小売事業
|
95.0
|
役員の兼任等…１名
|
湖南平和物業
発展有限公司 (注)５
|
中国湖南省
長沙市
|
10百万
RMB\
|
その他事業
|
90.0 (90.0)
|
役員の兼任等…１名
|
福井南部商業開発㈱
|
福井県福井市
|
200
|
小売周辺事業
|
100.0
|
当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…０名
|
名称
|
住所
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
富山フューチャー
開発㈱
|
富山県富山市
|
100
|
小売周辺事業
|
66.8
|
当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。 当社は同社に設備資金の貸付をしております。
役員の兼任等…１名
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。
３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月20日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
小売事業
|
|
4,050
|
(
|
8,877
|
)
|
小売周辺事業
|
|
304
|
(
|
949
|
)
|
その他事業
〔外食事業〕
|
〔
|
320 285
|
( (
|
394 393
|
) )〕
|
合計
|
|
4,674
|
(
|
10,220
|
)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。
(2) 提出会社の状況
2026年２月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,611
|
(
|
8,700
|
)
|
43.0
|
18.87
|
6,042
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社は、UAゼンセン平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2026年２月20日現在における組合員数は2,918人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。
また、当社および連結子会社の株式会社ファイブスター、株式会社ナショナルメンテナンスの各労働組合は、UAゼンセン平和堂グループ労働組合連合会を構成しておりますが、その他の連結子会社９社は労働組合はありません。
なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1
|
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
5.9
|
105.4
|
60.1
|
74.2
|
103.7
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
当事業年度
|
会社名
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1
|
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
㈱ファイブスター
|
5.3
|
100.0
|
56.0
|
75.3
|
110.0
|
㈱ベストーネ
|
10.0
|
100.0
|
78.0
|
66.7
|
89.5
|
㈱ナショナルメンテナンス
|
0.0
|
66.7
|
44.7
|
79.6
|
55.9
|
㈱ダイレクト・ショップ
|
0.0
|
100.0
|
79.1
|
72.0
|
131.5
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
