１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。

①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現）

　一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

②お客様に貢献し続ける（お客様満足度の高い会社の実現）

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。

③地域社会に貢献し続ける（地域社会や環境との共生をはかる会社の実現）

環境の保全と地域の健康（人の健康と地域社会の活性化）を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。

(2)中長期的な会社のビジョン

経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。

(3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略

今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。

このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。

・マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）

・お客様の変化（ライフスタイル、価値観の変化）

・競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）

・サプライチェーンの変化（気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題）

当社グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使いの商品の価格強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

②ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

③生産性改善を含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

　また、上記重点テーマを進める基盤として、以下の強化を推進しております。

a）デジタル化/ＤＸの推進

・セルフレジやアプリなどデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の向上

・需要予測やマーケティング利用などデータドリブンな経営の推進

・情報セキュリティ対策の強化による情報漏洩リスクの低減

b）ＥＳＧ経営の推進

・人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化

・当社グループが企業活動を継続するには、持続可能な社会実現が前提であり、サステナビリティ・ビジョンに基づく課題解決の推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。

世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。

「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指します”を基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。

５つの重要課題

1)「地域の健康」の実現

2)廃棄物の削減と資源循環の推進

3)脱炭素社会の実現

4)安全・安心で持続可能な商品の調達

5)多様な人材の活躍

 

①ガバナンス

社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況を年２回サステナビリティ委員会で確認しております。

経営会議では年２回、取締役会では年２回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組み報告を受け、審議及び監督を行っております。

 

〈サステナビリティ経営を推進する体制〉

 

 

上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由」をご参照ください。

 

 

②戦略

当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下のとおり具体的な取組みを進めております。

重要課題	テーマ	2025年度の具体的な取組み事例	関連する SDGs項目
「地域の健康」 の実現	健康	厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。
		サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。
		歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。
		睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。
	子育て	イベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。
		お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。
	高齢者	お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。
		従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。
	地域	地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。
		地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。
		ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。
		地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。
廃棄物の削減と資源循環の推進	プラスチック削減対策	生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。
		店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。食品トレーは「エコトレー」に、牛乳パックは「トイレットペーパー」にリサイクルされ、再びお店で販売。
		レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。また、社内で使用するゴミ袋等の一部資材を再生材配合素材に変更。
		マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。
	食品ロス 削減対策	一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。
		販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。
		店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。
脱炭素社会の 実現	CO2排出量の削減	省エネ機器の計画的な更新・導入。
		店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。
		PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。
安全・安心で 持続可能な 商品の調達	商品調達 基本方針に 沿った商品の 調達	法令遵守・公正な取引
		品質と安全性の確保
		持続可能な環境への配慮
		トレーサビリティの確立
		サプライチェーン全体での人権への配慮
		安全衛生への配慮
多様な人材の 活躍	女性の活躍	「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。
		男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。
	人材育成	企業理念を組織全体に浸透させるための「組織力向上ワークショップ」を開催。社内外に存在するアンコンシャスバイアスを理解し、個々の能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指し「ダイバーシティ研修」をスタート。
	健康経営	従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。 労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。

 

 

 

(2)気候変動への対応

(3)人的資本に関する開示

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因について記載しております。当社グループは、記載したリスクの発生の予防と万一顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクを適切に管理するため、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり管理体制を整備し、継続的なリスクマネジメント活動に努めてまいります。

（1）人事・労務に関するリスク

当社グループの中核であるスーパーマーケット事業は労働集約型産業であり、パート・アルバイトを含む多数の従業員を雇用しております。身だしなみ基準の見直しやカスタマーハラスメントに対する基本方針の策定など「働きやすさ」や「働き甲斐」の向上による社員の採用や定着を図っておりますが、今後、少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革関連法の適用拡大や最低賃金の上昇に伴う人件費および採用・教育コストの増大等により、以下のような影響が発生し当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・店舗の適正な人員配置が困難となり、人手不足による営業時間短縮やサービス低下が生じる。

・労働時間の上限規制や有給休暇取得率の向上要請に対応するためのシフト再編や人件費の上昇により、売上高対比の人件費率が上昇し、採算性が悪化する。

・従業員の定着率低下に伴い、採用・教育研修コストの増大や、サービス品質の低下につながる。

（2）社会環境の変化に関するリスク

①マクロ環境の変化

国際関係やエネルギー、人口減少、原材料価格の高騰、サプライチェーンで発生する課題といったマクロ環境は、当社グループではコントロールできないものではあるが、その変化は当社グループの事業に影響を与える可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変化

同業他社の出店増加や業種の垣根を越えた競争、ネット等の販売チャネルの拡大または競合他社によるM&Aを通じた競争力の強化により、当社グループの既存店の収益悪化、新店の減少、店舗の廃止といった影響を受け、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　

③消費動向の変化

当社グループは一般消費者への営業を事業の中核としており、景気や天候不順等による消費動向の変化の影響を受ける他、顧客ニーズの変化への対応を迅速に行えずに需要を取りこぼした場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）経営戦略に関するリスク

①出店戦略

当社グループでは、ドミナント化を意識した出店を進めており、ドミナントエリアや隣接した地域に安定的に出店できるよう、数年先を見据えた物件確保を進めております。エリア内で出店場所を確保できなかった場合やドミナントの形成が遅れた場合、出店した店舗が計画を下回る状況となった場合、あるいは誘致したテナントが退店し空き区画が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②M＆A

当社グループが買収を実施したことにより発生するのれんや無形資産によって、償却が増加する可能性があります。担当部署を配置し、意向表明書、基本合意書、デューデリジェンス、株式譲渡契約を一元的に管理することで、予期せぬ事態の発生防止に努めておりますが、統合後のプロセスが計画通り進まないことにより期待した効果を得られず新たな償却が発生したり、予期していない債務の発生やコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③経営戦略実行の遅延・失敗

環境変化に迅速に対応するための組織体制や施策などは適宜経営層を含めた会議体を開催して対応を進めておりますが、十分に対応できず経営戦略の遅延・失敗が生じた場合、競争優位性の喪失、市場機会の逸失を招き、長期的な成長戦略の実現が困難となり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法令・規制に関するリスク

①出店関連法令

大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法等の法改正や行政手続きの厳格化により、新規出店や増改築の許認可取得に時間とコストを要する場合、速やかに経営層に報告することで影響の最小化に努めておりますが、事業計画の遅延や費用超過が生じる可能性があります。また用途等の規制により最適化された店舗の実現が困難となる可能性があります。これらは当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②コンプライアンス

労働安全衛生法、独占禁止法、消費者保護関連法等の各種法的規制を順守すべく、法令改定時の教育や昇格時の研修を体系化するなど取組みを進めておりますが不備により、行政処分や損害賠償請求、社会的な信用低下を招いた場合、あるいは、法規制の改正等に対し、法令に順守するための措置を講じることが必要となった場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の保護

当社グループでは、HOPカード会員情報等多くの個人情報を保有しており、個人情報の管理につきましてはアクセス権の制限や、社内ルールによる保護措置を講じておりますが、システム障害、サイバー攻撃、または内部不正等により情報漏洩事故が発生した場合、行政罰や損害賠償請求リスクに加え、顧客からの信頼喪失とブランド価値の毀損を招く可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）食品の安全性に関するリスク

①食品衛生

当社グループでは、生鮮食品からドライ商品、デイリー商品と幅広く食品商品を取り扱っており、食中毒や異物混入、食のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの欠如または不備など、重大な衛生事故につながる可能性があり、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品表示

当社グループでは、食品の販売においてJAS法、景品表示法、食品表示法等の規制を受けており、これに準拠したシステムを導入することで安全・安心な品質表示の実現を図っておりますが、適切な品質表示となっていない場合、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）財務の健全性に関するリスク

①固定資産の減損

当社グループでは、店舗をはじめとした多額の固定資産を有しております。市場環境悪化や店舗の収益性低下などにより帳簿価額を回収できないと判断される場合減損処理を行っており、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②金利・金融市場の動向

当社グループでは、設備投資資金の一部は借入金によって調達しており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の引き締めにより、資金調達コストの増大や資金繰り悪化リスクが高まり、特に新規出店や改装が滞った場合、成長の機会を逸することで、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、通信ネットワークやコンピュータシステムを用いて、販売や発注のシステムや基幹システムを運用しております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化することで未然化を進めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害あるいはサイバー攻撃やランサムウエア感染が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）気候変動・自然災害に関するリスク

①気候変動による慢性的な影響

当社グループでは「サステナビリティ・ビジョン」を掲げ、事業を通じた課題の解決として「地域の健康の実現」「廃棄物の削減と資源循環の推進」「脱炭素社会の実現」「安全・安心で持続可能な商品の調達」「多様な人材の活躍」の5項目を重要課題として取り組んでおります。地球温暖化による気温上昇等気候変動の長期的影響により、農作物や鶏卵等の生産性低下と仕入れ価格の上昇及び商品供給の制約が発生した場合、あるいは四季の変化により衣料品の売上低下や値下増加が発生した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②地震や台風等の自然災害

大規模地震、台風、洪水など突発的な自然災害により、店舗や物流機能の停止が影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画を策定し影響の最小化に努めておりますが、復旧費用の発生や在庫の損失が発生し、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）風評に関するリスク

食品安全事故や労務トラブル、不祥事等が報道・SNSで拡散し、当社グループに対する風評が広がった場合、もしくは事実を誇張した風評や事実でない風評が広がった場合、顧客離れや社会的信用・ブランド価値の毀損、取引の停止を招き、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上が、当社事業に関わる主なリスク要因です。各リスクについては、発生可能性および影響度を勘案し、引き続き内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年2月21日から2026年2月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。

こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。

「2030年定量目標」

①営業収益（連結）：5,000億円以上

②営業利益率（連結）：4.5％以上

③ROE（連結）：8％

④女性管理職比率：20％以上

⑤CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比)

⑥食品廃棄額：50%削減(2019年度比)

当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は133億13百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は146億５百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益率は2.9％となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。

①営業収益及び営業総利益

営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円（2.5％）増加しました。

営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円（2.9％）増加しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円（3.2％）増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年から増加しました。

この結果、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、営業利益は133億13百万円となり、前年から46百万円（0.4％）減少しました。また営業利益率は2.9％となり、前年より0.1％低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の受け取りが増加したこと等により14億78百万円となり、前年から31百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇に伴い支払利息が前年より58百万円増加したこと等により１億85百万円となり、前年から17百万円増加しました。

その結果、経常利益は146億５百万円となり、前年から33百万円（0.2％）減少しました。また経常利益率は3.2％となり、前年より0.1％低下しました。

④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益２億39百万円など、７億73百万円を計上しましたが、前年に投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円を計上していたことから前年より10億37百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損４億70百万円、減損損失６億37百万円、閉店損失引当金繰入額５億81百万円等、前年より４億63百万円多い16億95百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円となり、前年から13億17百万円（12.3％）減少しました。また当期純利益率は2.1％となり、前年より0.3％低下しました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。

売上高が既存店前年同期比102.7%と伸長したことや、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は4,222億51百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は103億40百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は121億65百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益は95億40百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代の売上高は前年の100.6％と人口が減少している状況において増加しました。

2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2026年２月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から４行増加（４月に２行、９月に２行）し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やセグメンテーションマーケティングの取組みも進めています。

子育て世代に人気の高いテナント（無印良品等）の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。

②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

HOP経済圏の拡大に向け、11月にフレンドマート南郷店及びフレンドマート守山駅前店をスクラップ＆ビルドにてオープンしました。旧店舗から食品売場を拡大するとともに、最新の売場・品揃え導入によりお客様の満足度を高めております。

エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。

2025年８月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100％出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。

③生産性改善も含むコスト構造改革の推進

人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、パート社員の活躍を推進しています。パート社員への教育を強化し、各売場の運営責任者として積極的に登用することで、開店から閉店までの安定した売場運営の実現や正社員の業務見直しにつなげています。パート社員の活躍に応じた奨励金や正社員登用の制度を設け、賃金アップや働きがいの向上と人件費コントロールの両立を図っています。

効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。

連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、株式会社平和堂の店舗における生鮮部門の売上高が既存店前年同期比103.3％と伸長する中、総労働時間は既存店前年同期比99.4%となりました。またセンター活用により中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、厳しい事業環境下で減収となりましたが、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、営業損失額が縮小しました。

中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え、新規有名テナント誘致に伴う大型改装による売場縮小の影響で減収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,357億14百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は126億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。

ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前期の能登半島地震復旧工事の受注増の反動により、減収・減益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は593億32百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は19億85百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇により売上高が伸長した上、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、年末年始商戦が好調であったことから増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は169億14百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は７億74百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,130億95百万円（前期末比1.7％増）、負債は1,151億32百万円（前期末比0.6％減）、純資産は1,979億62百万円（前期末比3.1％増）の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して37億16百万円減少し、191億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

[主な内容]

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加（前期末比1.7％増）し、3,130億95百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産が28億25百万円、有形固定資産が27億99百万円、投資有価証券が18億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億18百万円増加した一方で、現金及び預金が35億90百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少（前期末比0.6％減）し、1,151億32百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億86百万円、資産除去債務が15億75百万円、支払手形及び買掛金が15億38百万円、未払法人税等が７億23百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が54億48百万円、短期借入金が20億69百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加（前期末比3.1％増）し、1,979億62百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が61億12百万円、その他の包括利益累計額が24億18百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。

３  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、4,179億76百万円（前年同期4,083億23百万円）となりました。

②営業利益

営業利益は、133億13百万円（前年同期133億60百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、146億５百万円（前年同期146億39百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は41億61百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、94億９百万円（前年同期107億27百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。