１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産（リース資産除く） … 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用 … 定額法
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(6) 閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(7) 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。
(2)サービスに係る収益認識
当社のサービスに係る収益は、主に物流サービスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(3)不動産事業に係る収益
当社の不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。
(損益計算書関係)
１ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払負担金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払負担金」１百万円、「その他」121百万円は、「その他」123百万円として組み替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社支援損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社支援損」60百万円、「その他」２百万円は、「その他」62百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積り変更による増加額1,460百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積り変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は150百万円減少しております。
１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 受取保険金
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
※５ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
連結子会社である㈱ヤナゲンを2025年５月、㈱エールを2025年８月に吸収合併したことによるものであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 災害による損失
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
令和６年能登半島地震によるものであります。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
※８ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
連結子会社である㈱丸善を2024年８月に吸収合併したことによるものであります。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年２月20日）
上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年２月20日）
上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.5％から2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。