当社及び帝人グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
(1)当該事象の発生年月日
2025年5月11日
(2)当該事象の発生内容
①非金融資産の減損損失の計上(連結)
2026年5月11日公表の「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」に記載の通り、当社は構造改革の一環として、医薬品ビジネスにおける希少疾患・難病領域への絞り込みを行う方針に従い、2型糖尿病治療剤の日本における販売権及び当該ビジネスに係る固定資産について2026年3月期に減損テストを実施しました。これらの減損テストの結果、減損損失を認識しました。
②関係会社株式評価損の計上(個別)
当社の連結子会社であるTeijin Aramid B.V.(以下、TABV)の固定資産に関する減損損失の認識等を要因として、当社の連結子会社でありTABVの株式を保有するTeijin Holdings Europe B.V.(以下、THEU)の財政状態が悪化したため、2026年3月期に当社が保有するTHEUの株式に係る関係会社株式評価損を計上しました。
③関係会社株式売却益の計上(連結及び個別)
当社は、2025年8月29日に共同出資者であるDuPont de Nemours, Inc. (以下、DuPont)との間で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で、当社とDuPontの共同支配企業であるデュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedに係る株式の全てをDuPontに譲渡しました。この結果、2027年3月期第1四半期に関係会社株式売却益を計上することとしました。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象の発生により2026年3月期の連結決算において、減損損失254億円を「売上原価」として28億円、「販売費および一般管理費」として226億円それぞれ計上し、個別決算においては関係会社株式評価損289億円を特別損失として計上しました。
また、2027年3月期第1四半期の連結決算において、関係会社株式売却益455億円を「その他の収益」として、個別決算においては関係会社株式売却益419億円を特別利益として計上する予定です。
なお、2026年3月期の個別決算において計上した関係会社株式評価損は連結決算では消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上