第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,558,322

2,821,576

受取手形及び売掛金

604,817

781,305

契約資産

115,680

218,900

仕掛品

3,153

57,100

前払費用

104,253

219,445

未収入金

9,110

13,630

その他

8,889

11,920

貸倒引当金

2,461

4,509

流動資産合計

2,401,766

4,119,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

102,881

112,095

減価償却累計額

70,681

69,117

建物(純額)

32,199

42,978

工具、器具及び備品

260,389

290,110

減価償却累計額

222,966

247,217

工具、器具及び備品(純額)

37,422

42,892

有形固定資産合計

69,622

85,871

無形固定資産

 

 

のれん

57,869

621,006

ソフトウエア

342,960

341,860

ソフトウエア仮勘定

44,319

44,057

その他

11,788

11,087

無形固定資産合計

456,937

1,018,011

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,677

54,562

長期前払費用

55,476

57,693

繰延税金資産

44,994

66,168

差入保証金

120,973

130,525

その他

2,716

2,500

貸倒引当金

2,072

1,912

投資その他の資産合計

276,765

309,536

固定資産合計

803,324

1,413,420

資産合計

3,205,091

5,532,791

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

137,914

127,090

短期借入金

250,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

75,377

73,955

未払金

315,018

380,303

未払法人税等

88,548

84,399

預り金

59,706

70,008

契約負債

112,143

272,650

賞与引当金

55,330

71,417

株主優待引当金

9,760

10,965

その他

175

304

流動負債合計

1,103,974

1,341,094

固定負債

 

 

長期借入金

354,036

1,752,580

資産除去債務

62,279

54,539

固定負債合計

416,315

1,807,119

負債合計

1,520,289

3,148,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,065

318,065

資本剰余金

354,387

408,357

利益剰余金

1,105,859

1,237,361

自己株式

130,275

97,134

株主資本合計

1,648,038

1,866,650

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10,952

21,959

その他の包括利益累計額合計

10,952

21,959

非支配株主持分

25,811

495,968

純資産合計

1,684,802

2,384,577

負債純資産合計

3,205,091

5,532,791

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

2,382,354

2,886,666

売上原価

1,160,017

1,281,835

売上総利益

1,222,336

1,604,830

販売費及び一般管理費

※1 1,150,937

※1 1,319,383

営業利益

71,399

285,446

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,306

6,417

持分法による投資利益

1,033

投資有価証券評価益

2,307

還付消費税等

2,346

31

その他

1,556

1,759

営業外収益合計

9,243

10,515

営業外費用

 

 

支払利息

3,650

7,595

為替差損

1,671

3,225

投資有価証券評価損

3,233

持分法による投資損失

2,423

固定資産除却損

6,998

0

その他

60

1,288

営業外費用合計

15,613

14,532

経常利益

65,028

281,430

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

16,374

特別利益合計

16,374

特別損失

 

 

減損損失

※2 12,788

特別損失合計

12,788

税金等調整前中間純利益

65,028

285,016

法人税、住民税及び事業税

44,932

75,184

法人税等調整額

4,393

3,908

法人税等合計

49,326

71,275

中間純利益

15,702

213,740

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する

中間純損失(△)

11,115

10,286

親会社株主に帰属する中間純利益

26,817

203,454

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間純利益

15,702

213,740

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,694

11,071

その他の包括利益合計

3,694

11,071

中間包括利益

19,396

224,811

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

29,697

214,286

非支配株主に係る中間包括利益

10,301

10,525

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

65,028

285,016

減価償却費

95,323

89,346

のれん償却額

59,584

34,472

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,118

15,742

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,018

1,733

受取利息及び受取配当金

4,306

6,417

株主優待引当金の増減額(△は減少)

780

1,205

支払利息

3,650

7,595

固定資産除却損

6,998

0

受注損失引当金の増減額(△は減少)

258

減損損失

12,788

新株予約権戻入益

16,374

持分法による投資損益(△は益)

1,033

2,423

仕入債務の増減額(△は減少)

29,852

10,824

投資有価証券評価損益(△は益)

3,233

2,307

売上債権の増減額(△は増加)

125,263

32,898

契約資産の増減額(△は増加)

31,948

103,219

契約負債の増減額(△は減少)

6,335

160,630

前払費用の増減額(△は増加)

4,803

57,219

長期前払費用の増減額(△は増加)

3,731

8,554

未払金の増減額(△は減少)

147,804

23,176

預り金の増減額(△は減少)

10,755

953

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,911

53,807

未収入金の増減額(△は増加)

159,944

707

その他

760

1,042

小計

225,076

362,318

利息及び配当金の受取額

4,225

5,999

利息の支払額

3,734

7,740

法人税等の支払額

32,643

83,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

192,923

277,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

3,596

3,996

有形固定資産の取得による支出

12,719

10,068

無形固定資産の取得による支出

82,709

77,620

資産除去債務の履行による支出

7,740

差入保証金の差入による支出

185

差入保証金の回収による収入

2,812

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

262,590

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

15,953

その他

24

55

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,042

367,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,435,000

長期借入金の返済による支出

111,188

37,878

自己株式の取得による支出

100

配当金の支払額

47,461

48,960

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

51,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

209,890

1,348,061

現金及び現金同等物に係る換算差額

498

2,075

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

109,507

1,260,037

現金及び現金同等物の期首残高

1,324,920

1,461,669

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,215,413

2,721,707

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、KIMEI GLOBAL Co., Ltd.の株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、KIMEI GLOBAL Co., Ltd.の株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

  至 2026年3月31日)

役員報酬

62,768千円

89,152千円

給与賞与

460,130

481,276

広告宣伝費

60,856

79,437

販売促進費

43,127

41,775

賞与引当金繰入額

27,955

40,004

貸倒引当金繰入額

596

2,432

株主優待引当金繰入額

780

1,205

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

場所

用途

種類

大阪市北区

アドフープ

ソフトウエア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、アドフープ事業の終了を決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失12,788千円を計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金

1,295,858千円

2,821,576千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△80,445千円

△99,869千円

現金及び現金同等物

1,215,413千円

2,721,707千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月15日
取締役会

普通株式

48,065

利益剰余金

7.80

2024年9月30日

2024年12月5日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)子会社株式の追加取得

当社は、2024年12月25日付で、連結子会社である㈱トピカの株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が45,756千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が354,387千円となっております。

 

(2)自己株式の処分

2025年1月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を40,200株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が8,442千円減少し、自己株式が30,552千円減少しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月14日
取締役会

普通株式

48,976

利益剰余金

7.90

2025年9月30日

2025年12月4日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

2026年1月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を44,500株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が6,764千円減少し、自己株式が33,241千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

マーケティングAI事業

コマースAI事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,454,621

927,732

2,382,354

2,382,354

その他の収益

外部顧客への売上高

1,454,621

927,732

2,382,354

2,382,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,916

536

3,453

3,453

1,457,538

928,269

2,385,807

3,453

2,382,354

セグメント利益又は損失(△)

134,636

63,237

71,399

71,399

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、中間期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

マーケティングAI事業

コマースAI事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,504,308

1,382,357

2,886,666

2,886,666

その他の収益

外部顧客への売上高

1,504,308

1,382,357

2,886,666

2,886,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

450

171

621

621

1,504,758

1,382,529

2,887,288

621

2,886,666

セグメント利益

163,215

122,231

285,446

285,446

(注)セグメント利益の合計額は、中間期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度末の末日に比べて、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「コマースAI事業」セグメントにおいて1,430,988千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載をしております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「マーケティングAI事業」において、アドフープ事業の終了を決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失12,788千円を計上しております。

また、「コマースAI事業」において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得したことに伴い、のれんが597,609千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年1月14日付でシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得し、子会社としております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  :シルバーエッグ・テクノロジー㈱

事業の内容     :AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の1つとして、M&Aの実施等によるコマースAI事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。

当社はマーケティングAI事業及びコマースAI事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。

 

(3)企業結合日

2026年1月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

シルバーエッグ・テクノロジー㈱

企業結合直前に所有していた議決権比率  :   -%

現金対価により取得した議決権比率    :62.63%

取得後の議決権比率           :62.63%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金によりシルバーエッグ・テクノロジー㈱の議決権の62.63%を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年1月1日から2026年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,435,665千円

取得原価

 

1,435,665千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

51,033千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

597,609千円

 

(2)発生原因

主として当社の持つテクノロジーとシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,359,056千円

固定資産

62,657千円

資産合計

1,421,714千円

流動負債

67,302千円

負債合計

67,302千円

 

7.取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり中間純利益

4.34円

32.74円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

26,817

203,454

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

26,817

203,454

普通株式の期中平均株式数(株)

6,174,080

6,213,339

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入について)

当社は、2026年3月16日開催の取締役会で、2025年11月26日付で㈱みずほ銀行と締結しました「コミットメント期間付タームローン契約」を利用して、資金の借入を行うことを決議いたしました。

 

(1)コミットメント期間付きタームローン契約締結の理由

シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金に充当することを目的としております。

 

(2)契約の概要

① 借入先の名称

㈱みずほ銀行

② 借入限度枠

1,680百万円

③ 借入金利

基準金利+スプレッド

④ 契約日

2025年11月26日

⑤ コミットメント期間

2025年11月28日 ~ 2026年11月30日

⑥ タームローン期間

2025年11月30日 ~ 2033年11月30日

⑦ 担保又は保証の内容

該当事項なし

⑧財務上の特約の内容

ⅰ)各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とすること。

ⅱ)各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常利益が、2期連続して損失とならないようにすること。

ⅲ)各連結会計年度の決算期における連結貸借対照表を用いて計算されるネットレバレッジレシオを5以下の値に維持すること。

(注)1.本契約は、1,680百万円のコミットメント期間が付されたタームローン契約であり、当該コミットメント期間内において当社が借入を求めた場合に個別の貸付実行が行われることとなります。また、2026年11月30日における借入残高に係る返済期間として、タームローン期間を設けております。

2.ネットレバレッジレシオ=純有利子負債/EBITDA

3.純有利子負債=有利子負債-現預金

4.EBITDA=営業損益+減価償却費

 

(3)借入の概要

① 借入総額

245百万円

② 借入金利

基準金利+スプレット

③ 返済方法

分割返済

④ 借入日

2026年4月3日

⑤ 借入期間

2026年4月3日 ~ 2033年11月30日

 

(子会社株式の追加取得について)

当社は、2026年3月16日開催の取締役会で、連結子会社であるシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を追加取得することを決議いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 シルバーエッグ・テクノロジー㈱

事業の内容     AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業

 

(2)企業結合を行う主な理由

相互の経営資源・ノウハウの共有・活用や迅速な意思決定を行い、両者のシナジーを最大化することを目的としております。

 

(3)企業結合日

2026年4月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(5)結合後の企業の名称

名称に変更はありません。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を予定しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

353,276千円

取得原価

 

353,276千円

 

 

2【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………48,976千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………7円90銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月4日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。