1【提出理由】

 当社は、2025年5月12日(以下「本取締役会決議日」といいます。)開催の取締役会において、東京応化グローバル社員持株会譲渡制限付株式ユニット制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、当社グローバル拠点に在籍する、当社子会社の取締役、その他の役員及び従業員(以下、「役職員」という)のうち、東京応化グローバル社員持株会(以下「本持株会」といいます。)の会員かつ、本制度に同意する者(以下、「対象者」という。)および特定役職員に対して譲渡制限付株式ユニット(以下「RSU」といいます。)を付与することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。なお、本臨時報告書は、決定後遅滞なく提出するべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)有価証券の種類及び銘柄

東京応化工業株式会社 普通株式

 

(2)処分数

55,415株

注:上記処分数は、本臨時報告書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である対象者450名に対してRSUの権利確定の条件が充足したと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であります。そのため、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、実際に権利確定後に交付される株式数と一致しない可能性があります。

なお、上記処分数には、権利確定までの期間に係る配当金相当額として、対象者に対して追加で付与される可能性のある株式数は含まれておりません。

 

(3)処分価格

3,309円

注: 処分価格格は、2025年5月9日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である3,309円としております。

 

(4)処分価格の総額

183,368,235円

現物出資財産の内容:対象者に対して役務提供の対価として付与された金銭債権

現物出資財産の価額:183,368,235円(1株につき処分価格と同額)

注:処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の処分価額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に処分数の見込数量を乗じて算出した見込み額です。

 

(5)資本組入額

0円(なし)

 

(6)資本組入額の総額

0円(なし)

 

(7)株式の内容

完全議決権株式で株主の権利に特に限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

 

(8)処分方法

本制度および特定役職員との契約に基づき、対象者に割当てる方法によります。

 

(9)引受人の名称

該当事項なし

 

(10)募集を行う地域

米国、台湾、韓国、中国、シンガポール、オランダ、フランス

 

(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

① 手取金の総額

払込金額の総額    0円(なし)

処分諸費用の概算額  0円(なし)

差引手取概算額    0円(なし)

金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者および特定役職員に割り当てる方法によるものとするため、金銭による払込みはありません。

② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

当該株式処分は、本制度および特定役職員との契約に基づき付与される予定の金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。

 

(12)処分年月日

2028年5月の取締役会開催日

 

(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

 

(14)その他の事項

① 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数

資本金の額       14,640,448,000円

発行済株式総数 普通株式 127,800,000株

② 安定操作に関する事項

該当事項なし

 

以 上