当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び業務執行を行わない取締役を除きます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象として、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するため、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、中期の重要な財務目標であるROEを業績評価指標とし、連続する３事業年度の目標達成度に応じて支給ユニット数（０～200%）を決定します。支給ユニット数の50％相当を株式で交付し、残額を納税目的金銭として支給します。
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、本制度に基づく業績連動型株式報酬として対象取締役等に基準株式ユニットを付与することを決議したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。なお、本臨時報告書は、決定後遅滞なく提出するべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
１.銘柄
東京応化工業株式会社 普通株式
２.処分株式数（募集株式の数）
未定
注：処分株式数は、業績評価期間における各事業年度の業績評価結果に基づき決定されるため未定としています。
３.処分価格及び資本組入額
（ⅰ）処分価格（募集株式の払込金額） １株につき3,553円
注：処分価格は、決算発表日（2025年２月12日）の翌日から１ヶ月（2025年２月13日から2025年３月11日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値平均値としています。
（ⅱ）資本組入額 該当事項はありません。
注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４.処分価額の総額及び資本組入額の総額
（ⅰ）処分価額の総額 未定
注：処分価額の総額は、株式交付ユニットに、取締役会決議日前日（2025年３月27日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を乗じて得た額となります。
（ⅱ）資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
５.株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
６.取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役 ５名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ９名
７.勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
８.勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
＜本制度の内容＞
本制度は、対象取締役等に対し、連続する３事業年度からなる業績評価期間の業績（指標：ROE）の達成度に応じ、当社株式の交付（支給ユニット数の50％相当）及び残額相当の納税目的金銭を支給する事後交付型の株式報酬制度です。
当社株式の交付及び納税目的金銭の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。
（１）交付要件
業績評価期間終了時点で、対象取締役等が当社の対象取締役等として在任していること、一定の非違行為がないこと、その他当社取締役会が必要と定める要件を満たすことを条件として、金銭報酬債権及び納税目的金銭を支給し、当該金銭報酬債権の現物出資により当社株式を交付します（募集事項は業績評価期間経過後の取締役会で決定）。
（２）組織再編等における取扱い
業績評価期間中に、合併、株式交換、株式移転その他の組織再編等が当社の株主総会（承認不要の場合は取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、当該時点までの経過期間等を踏まえて合理的に算定した額の金銭を支給することがあります。
９.当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法
対象取締役等の死亡による退任の場合を除いて、評価期間中に、基準株式ユニットに基づき株式を交付することはありませんので、当該場合を除いて、当社の第96期半期報告書の提出前に株式を交付することはありません。
10.振替機関の名称及び住所
・名称：株式会社証券保管振替機構
・住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
以 上