１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、2025年12月19日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の継続や世界情勢の不安定化等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の下、当社グループは、主要サービスである「machicon JAPAN」において自社企画イベントの拡大を中心とした成長施策を推進してまいりました。その結果、当該施策が順調に進捗し、売上高は前年同期比で増収となりました。費用面においては、「machicon JAPAN」の自社企画イベント拡大に伴う適切な投資を行いつつも、前期から継続してコスト効率化を推進し、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益は前年同期比で増益となりました。また、当社は2026年４月１日付で、東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。これに伴い発生した審査費用および区分変更に係る各種費用については、販売費及び一般管理費に計上しておりますが、その性質上、一時的に発生した費用であり、翌期以降の継続的な発生は見込んでおりません。さらに、当社は当連結会計年度より株主優待制度を新たに導入しており、2026年３月末の中間基準日に係る費用について、株主優待引当金を計上しております。

　なお、株主優待引当金に係る会計上の見積りが新たに生じております。当該見積りは、中間基準日時点における株主数、優待内容及び想定優待引換率に基づき、将来発生が見込まれる優待費用を合理的に見積ったものであります。

　この結果、当中間連結会計期間についての売上高は493,958千円（前年同期比11.6％増）、売上原価、販売費及び一般管理費合計は493,094千円（前年同期比2.4％減）、営業利益は864千円（前年同期は営業損失62,907千円）、経常利益は2,536千円（前年同期は経常損失62,588千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,857千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失64,835千円）となりました。

　なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

　当社グループは、主要サービスである「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」を中心としたマッチング領域の継続的な成長に加え、AIを中心とした技術力を活用したソリューション領域の拡大を図ることで、中長期的な収益機会の拡大に取り組んでおります。

　この方針の下、当社グループの事業内容および成長ドライバーをより適切に示す観点から、当中間連結会計期間より、サービス別の区分を見直しました。従来は、「イベントECサイト運営サービス」および「WEBサイト運営サービス」の２区分としておりましたが、事業の実態および提供価値の変化を踏まえ、「イベントECサイト運営サービス」を「マッチングサービス」として再整理するとともに、「WEBサイト運営サービス」については、AIを中心とした技術活用による付加価値創出の側面を明確化するため、「AIソリューションサービス」へと区分名称を変更しております。また、従来「WEBサイト運営サービス」に含めていた一部のサービスについても、その機能および役割を踏まえ、「マッチングサービス」へ区分を見直しております。

　なお、本区分変更は、当社グループの単一セグメントの考え方に影響を与えるものではありません。以下の前年

同期比については、サービス別区分変更後の数値に組み替えて比較しております。

（マッチングサービス）

　2026年３月末でリンクバルID会員数は291万人を突破し、当中間連結会計期間におけるマッチングサービスの売上高は431,148千円（前年同期比7.2％増）となりました。

　「machicon JAPAN」の運営については、成長戦略として掲げるエコシステム戦略の起点となる自社企画イベントの展開を強化し、当中間連結会計期間において開催数および企画を拡大いたしました。これにより、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上が進展し、当社グループの業績に寄与いたしました。

　オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を継続することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図ってまいりました。また、引き続きAI技術の活用等により、なりすまし業者の排除を含む不正対策を推進し、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。

　１対１の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の獲得を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上および来店時の利用時間の向上に努めました。あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、収益性の改善を進めてまいりました。

（AIソリューションサービス）

　当中間連結会計期間におけるAIソリューションサービスの売上高は62,809千円（前年同期比55.1％増）となりました。

　AIソリューションサービスにおいては、当社グループがこれまで培ってきたマッチング領域を中心としたデータ活用ノウハウおよび開発技術を基盤に、AIを中心とした技術力を活用したソリューション提供を推進しております。

　当該領域では、既存事業での知見を活かした開発案件の獲得や、顧客課題に応じた柔軟な技術支援を通じて、収益機会の拡大を図っております。

　また、AI技術の社会実装ニーズの高まりを背景に、同サービスは中長期的な成長余地が大きい領域であると認識しており、当社グループにおける第二の成長ドライバーとして位置付けております。今後も、技術力の強化および提供価値の高度化を通じて、安定的かつ持続的な業績拡大を目指してまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,753千円増加し、1,136,611千円となりました。これは主に、前払費用が6,261千円減少した一方で、現金及び預金が17,118千円増加、売掛金が5,170千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,896千円増加し、320,514千円となりました。これは主に、預り金が9,099千円減少した一方で、未払金が12,040千円増加、１年内返済予定の長期借入金が9,996千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,857千円増加し、816,096千円となりました。これは主に、資本剰余金が9,558千円減少した一方で、自己株式が13,558千円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して17,118千円増加し、931,373千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動により増加した資金は19,327千円（前年同期は100,482千円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加が12,035千円、株主優待引当金の増加が9,986千円、預り金の減少が9,099千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動により減少した資金は546千円（前年同期は31,594千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が529千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動により減少した資金は1,662千円（前年同期は1,662千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,662千円となったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　子会社である株式会社MiDATAは、「すべての人がAIの便利を享受する世界」をビジョンに掲げ、少子化問題や地域課題の解決を目指すため、産学連携を強化し、各大学と共同研究を進めております。当中間連結会計期間の共同研究費の執行状況は1,574千円であります。