第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

914,254

931,373

売掛金

138,552

143,722

前払費用

20,795

14,533

その他

4,649

2,722

貸倒引当金

△649

△303

流動資産合計

1,077,603

1,092,050

固定資産

 

 

有形固定資産

429

843

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

1,386

957

その他

42,824

43,717

貸倒引当金

△1,386

△957

投資その他の資産合計

42,824

43,717

固定資産合計

43,254

44,561

資産合計

1,120,857

1,136,611

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,030

2,477

１年内返済予定の長期借入金

9,988

19,984

未払金

68,952

80,992

未払法人税等

970

685

未払消費税等

7,232

13,454

前受金

16,362

15,205

預り金

40,800

31,701

賞与引当金

12,350

9,924

株主優待引当金

-

9,986

その他

14,546

12,518

流動負債合計

174,233

196,930

固定負債

 

 

長期借入金

99,209

87,551

資産除去債務

21,652

21,709

繰延税金負債

23

23

長期預り保証金

15,500

14,300

固定負債合計

136,384

123,584

負債合計

310,618

320,514

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

494,750

485,192

利益剰余金

615,792

617,650

自己株式

△350,306

△336,748

株主資本合計

810,236

816,093

新株予約権

3

3

純資産合計

810,239

816,096

負債純資産合計

1,120,857

1,136,611

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

売上高

442,496

493,958

売上原価

101,935

123,832

売上総利益

340,560

370,126

販売費及び一般管理費

※ 403,468

※ 369,261

営業利益又は営業損失（△）

△62,907

864

営業外収益

 

 

受取利息

568

1,122

貸倒引当金戻入額

92

351

助成金収入

-

510

その他

63

231

営業外収益合計

724

2,214

営業外費用

 

 

支払利息

404

402

その他

-

139

営業外費用合計

404

542

経常利益又は経常損失（△）

△62,588

2,536

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

115

-

特別利益合計

115

-

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△62,472

2,536

法人税、住民税及び事業税

1,738

679

法人税等調整額

625

0

法人税等合計

2,363

679

中間純利益又は中間純損失（△）

△64,835

1,857

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△64,835

1,857

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

中間純利益又は中間純損失（△）

△64,835

1,857

中間包括利益

△64,835

1,857

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△64,835

1,857

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△62,472

2,536

減価償却費

8,510

120

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△92

△774

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,568

△2,425

株主優待引当金の増減額（△は減少）

-

9,986

受取利息及び受取配当金

△568

△1,122

支払利息

404

402

助成金収入

-

△510

新株予約権戻入益

△115

-

売上債権の増減額（△は増加）

△28,175

△5,170

未収入金の増減額（△は増加）

△804

2,151

仕入債務の増減額（△は減少）

△593

△552

未払金の増減額（△は減少）

△5,175

12,035

未払消費税等の増減額（△は減少）

△17,160

6,221

前受金の増減額（△は減少）

△2,371

△1,156

預り金の増減額（△は減少）

8,022

△9,099

その他

3,204

5,847

小計

△98,956

18,490

利息及び配当金の受取額

568

1,122

助成金の受取額

-

510

利息の支払額

△404

△402

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,690

△392

営業活動によるキャッシュ・フロー

△100,482

19,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△26,557

△529

敷金の差入による支出

△5,037

△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,594

△546

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,662

△1,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,662

△1,662

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△133,739

17,118

現金及び現金同等物の期首残高

1,072,498

914,254

現金及び現金同等物の中間期末残高

938,758

931,373

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

 
（追加情報）

　当社は当連結会計年度より株主優待制度を新設しており、当中間連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。

　当該引当金は、中間基準日時点の株主数、優待内容及び想定優待引換率に基づき見積っております。

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

広告宣伝費

100,112千円

83,015千円

給与手当

109,553 〃

74,765 〃

株主優待引当金繰入額

- 〃

9,986 〃

賞与引当金繰入額

13,739 〃

7,694 〃

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

現金及び預金

938,758千円

931,373千円

現金及び現金同等物

938,758千円

931,373千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　2024年12月20日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年１月６日を期日とする自己株式14,924株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,879千円減少、その他資本剰余金が4,880千円減少しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は494,750千円、自己株式は△350,306千円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　2025年12月19日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年１月５日を期日とする自己株式29,410株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が13,558千円減少、その他資本剰余金が9,558千円減少しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は485,192千円、自己株式は△336,748千円となっております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

サービス別

 

 

　マッチングサービス

402,006

431,148

　AIソリューションサービス

40,490

62,809

顧客との契約から生じる収益

442,496

493,958

その他の収益

-

-

合計

442,496

493,958

（注）当社グループの事業内容および成長ドライバーをより適切に示す観点から、当中間連結会計期間より、サービス別の区分を見直しました。従来は、「イベントECサイト運営サービス」および「WEBサイト運営サービス」の２区分としておりましたが、事業の実態および提供価値の変化を踏まえ、「イベントECサイト運営サービス」を「マッチングサービス」として再整理するとともに、「WEBサイト運営サービス」については、AIを中心とした技術活用による付加価値創出の側面を明確化するため、「AIソリューションサービス」へと区分名称を変更しております。また、従来「WEBサイト運営サービス」に含めていた一部のサービスについても、その機能および役割を踏まえ、「マッチングサービス」へ区分を見直しております。

　前中間連結会計期間の「イベントECサイト運営サービス」に表示していた295,444千円、「WEBサイト運営サービス」に表示していた147,052千円は、「マッチングサービス」402,006千円、「AIソリューションサービス」40,490千円として組み替えております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△3円46銭

0円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△64,835

1,857

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△64,835

1,857

普通株式の期中平均株式数（株）

18,733,540

18,755,391

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　　　　１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在

　　　　　株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。