当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

（1）当該事象の内容

　    2026年５月11日（取締役会決議日）

（2）当該事象の内容

当社は、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の用地買収により、固定資産売却益を特別利益に計上しております。

（3）当該事象の損益に与える影響額

 2026年３月期の個別決算において、固定資産売却益72億円を特別利益に計上しております。

 なお、当該固定資産の譲渡に加え、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の用地買収により、適時開示基準に該当しない固定資産の譲渡を行っております。これらの譲渡に伴い、2026年３月期において総額177億円の固定資産売却益を特別利益に計上しております。