第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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325,200,000
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計
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325,200,000
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② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間末
現在発行数(株) (2026年３月31日)
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提出日現在発行数(株) (2026年５月11日)
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上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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116,735,700
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116,735,700
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東京証券取引所
(プライム市場)
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
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計
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116,735,700
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116,735,700
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―
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―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（１）
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新株予約権の名称
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株式会社オープンハウスグループ第14回新株予約権
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（２）
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決議年月日
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2026年１月20日
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（３）
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付与対象者の区分及び人数
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当社取締役 ６名 当社執行役員 ９名
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（４）
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新株予約権の数
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286個
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（５）
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
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普通株式 28,600株 （注）１
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（６）
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新株予約権の行使時の払込金額
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１円
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（７）
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新株予約権の行使期間
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2026年２月７日から2056年２月６日まで
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（８）
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
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発行価格 6,914円 資本組入額 3,457円 （注）１
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（９）
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新株予約権の行使の条件
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①新株予約権者は、権利行使期間内において、新株予約権を割り当てられた時点での当社における取締役または執行役員の地位を退任した日（新株予約権者が新株予約権の割当時に取締役及び執行役員の地位を兼務する場合は、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合で、執行役員の退任と同時に取締役に就任したときは、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合で、当該割当後に取締役の地位を兼務することとなったときは、取締役の地位を退任した日とする。）の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 ②新株予約権者が割当日から３年を経過する日までに死亡した場合、新株予約権の相続による承継は認めない。
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（10）
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新株予約権の譲渡に関する事項
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譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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（11）
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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（注）２
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※ 新株予約権の発行時（2026年２月６日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２．当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割又は株式交換もしくは株式移転をする場合には、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨等を定めることを条件に、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。
３．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式 総数増減数 (株)
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発行済株式 総数残高 (株)
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資本金増減額 (百万円)
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資本金残高 (百万円)
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資本準備金 増減額 (百万円)
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資本準備金 残高 (百万円)
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2025年10月31日 （注）１
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△4,002,400
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116,707,300
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―
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20,235
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―
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20,018
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2025年11月１日～ 2026年３月31日 （注）２
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28,400
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116,735,700
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84
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20,319
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84
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20,103
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（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数 (株)
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発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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荒井正昭
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東京都渋谷区
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38,237,200
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34.29
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いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
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1 NORTH BRIDGE ROAD, 06－08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
(東京都中央区日本橋３－11－１)
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15,526,000
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13.92
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
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東京都港区赤坂１－８－１
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9,299,900
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8.34
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株式会社日本カストディ銀行(信託口)
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東京都中央区晴海１－８－12
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3,134,940
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2.81
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JP MORGAN CHASE BANK 385642
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
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25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南２－15－１)
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2,912,727
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2.61
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THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
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WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都港区港南２－15－１)
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1,811,732
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1.62
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モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
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東京都千代田区大手町１－９－７
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1,765,271
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1.58
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
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ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南２－15－１)
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1,597,230
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1.43
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今村仁司
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東京都中央区
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1,404,700
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1.26
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オープンハウス従業員持株会
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東京都千代田区丸の内２－７－２
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1,191,844
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1.07
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計
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―
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76,881,544
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68.94
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(注) １．当社取締役の荒井正昭氏は、上記に記載の株式のほか、受託者を株式会社SMBC信託銀行、委託者兼受益者を荒井正昭氏とする1,100,000株の管理等を目的とした信託契約を締結しております。そのため荒井正昭氏の実質的な所有株式数は39,337,200株となり、その割合は35.27%となります。
２．当社は、自己株式を5,217,677株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2026年３月31日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
|
―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
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完全議決権株式(自己株式等)
|
|
―
|
―
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完全議決権株式(その他)
|
普通株式
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1,114,946
|
―
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111,494,600
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単元未満株式
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普通株式
|
―
|
―
|
23,500
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発行済株式総数
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116,735,700
|
―
|
―
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総株主の議決権
|
―
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1,114,946
|
―
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② 【自己株式等】
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2026年３月31日現在
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所有者の氏名又は名称
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所有者の住所
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自己名義所有 株式数(株)
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他人名義所有 株式数(株)
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所有株式数の 合計(株)
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発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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(自己保有株式） ㈱オープンハウス
グループ
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東京都千代田区丸の内
２―７―２
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5,217,600
|
―
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5,217,600
|
4.47
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計
|
―
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5,217,600
|
―
|
5,217,600
|
4.47
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。