【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(固定資産の保有目的の変更)

固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,190百万円を販売用不動産に振り替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

投資その他の資産

513

百万円

360

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

役員報酬

1,182

百万円

1,271

百万円

給与

10,611

 

11,146

 

賞与引当金繰入額

1,853

 

1,878

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金勘定

427,146

百万円

413,756

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△14,363

 

△25,357

 

使途制限付信託預金

△191

 

△837

 

現金及び現金同等物

412,590

 

387,562

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月25日

定時株主総会

普通株式

9,668

83

2024年9月30日

2024年12月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日

取締役会

普通株式

9,678

84

2025年3月31日

2025年6月11日

利益剰余金

 

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月24日

定時株主総会

普通株式

10,578

94

2025年9月30日

2025年12月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月11日

取締役会

普通株式

11,151

100

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

356,020

4,135

75,484

70,455

103,978

610,074

10

610,084

その他の収益

4,928

1,902

20,452

2,889

3,175

33,349

33,349

外部顧客への

売上高

360,949

6,038

95,937

73,345

107,154

643,423

10

643,433

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2,079

23

48

47

73

2,271

2,271

363,028

6,061

95,985

73,392

107,227

645,695

2,261

643,433

セグメント利益

又は損失(△)

40,960

1,808

10,946

8,954

14,179

73,232

544

73,776

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額544百万円には、セグメント間取引消去2,742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,197百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

379,511

26,048

110,805

67,891

94,195

678,452

8

678,461

その他の収益

1,418

2,552

3,387

3,356

10,715

10,715

外部顧客への

売上高

380,930

26,048

113,358

71,278

97,551

689,167

8

689,176

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,859

18

42

99

2,020

2,020

382,789

26,067

113,401

71,378

97,551

691,187

2,011

689,176

セグメント利益

43,118

4,451

13,251

8,175

14,222

83,219

1,178

84,398

 

(注) 1.セグメント利益の調整額1,178百万円には、セグメント間取引消去3,347百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社プレサンスコーポレーションが2026年4月1日付で商号を株式会社プレサンスへ変更したことに伴い、セグメントの名称をより実態に即したものとするため、従来「プレサンスコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を「プレサンス」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

400.89円

508.59円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

46,595

57,017

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

46,595

57,017

普通株式の期中平均株式数(株)

116,231,360

112,108,522

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

400.33円

506.96円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

162,254

362,439

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2026年5月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………11,151百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月8日

(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。