当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、「PST社」といいます。）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先において発生した交換対応等の費用について、協議を経てPST社がその一部を負担することとなったにも関わらず、当該費用負担に伴う損失がこれまで会計処理がなされていなかった事案（以下、「本件事案」といいます。）が発生いたしました。本件事案について、事実関係の調査、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の検討等を行うにあたり、第三者の視点による客観性及び中立性を確保した調査を実施することが、より適切であると判断いたしました。このため、2026年１月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による中間連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。
その後、2026年３月13日に特別調査委員会の調査報告書を受領し、その結果、2024年３月期決算においてPST社が負担すべき費用を製品補償損失引当金として計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していなかったことが判明いたしました。これは、2024年３月期末までにおける販売先との協議状況等を踏まえ、PST社が交換対応等に係る費用の一部を負担する蓋然性が高く、その金額を合理的に見積もることが可能な状況にあったにもかかわらず、必要な会計上の検討及び処理が行われていなかったためです。
調査の結果を中間連結財務諸表に反映するため、過去に提出済の半期報告書に記載されている中間連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった製品補償損失引当金の計上の他、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項も併せて中間連結財務諸表に反映させております。
これらの決算訂正により、当社が2025年11月10日に提出いたしました第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）に係る半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の中間連結財務諸表については、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人の期中レビューを受けており、2026年５月11日付の期中レビュー報告書を添付しております。