第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第40期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

第41期中間連結会計期間　　Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,789,282

4,990,966

受取手形、売掛金及び契約資産

11,863,262

10,694,391

製品

1,883,087

1,420,587

仕掛品

777,215

734,149

原材料及び貯蔵品

5,208,469

5,014,817

その他

2,556,876

2,040,528

貸倒引当金

△15,167

△28,609

流動資産合計

26,063,025

24,866,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

953,021

953,021

その他（純額）

7,401,341

7,188,497

有形固定資産合計

8,354,363

8,141,519

無形固定資産

 

 

その他

551,417

526,734

無形固定資産合計

551,417

526,734

投資その他の資産

 

 

その他

1,259,793

1,213,063

貸倒引当金

△325

△325

投資その他の資産合計

1,259,468

1,212,738

固定資産合計

10,165,250

9,880,992

資産合計

36,228,275

34,747,825

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,265,059

4,437,799

短期借入金

16,967,801

17,868,623

未払金

2,524,687

2,267,923

未払法人税等

559,917

266,866

未払消費税等

345,953

372,541

賞与引当金

777,249

769,127

その他

1,650,582

1,529,632

流動負債合計

28,091,252

27,512,513

固定負債

 

 

長期借入金

1,562,945

1,184,449

繰延税金負債

61,924

60,570

退職給付に係る負債

456,854

465,491

長期未払金

591,404

586,384

その他

898,833

1,014,968

固定負債合計

3,571,961

3,311,864

負債合計

31,663,214

30,824,377

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,690

500,690

資本剰余金

1,143,407

1,143,407

利益剰余金

4,292,915

3,594,448

自己株式

△515,243

△515,243

株主資本合計

5,421,768

4,723,301

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,255

△2,736

為替換算調整勘定

△865,256

△812,071

その他の包括利益累計額合計

△871,512

△814,808

非支配株主持分

14,804

14,954

純資産合計

4,565,061

3,923,447

負債純資産合計

36,228,275

34,747,825

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日）

売上高

36,763,836

36,802,663

売上原価

31,745,473

31,689,121

売上総利益

5,018,363

5,113,542

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賞与

1,525,662

1,512,453

賞与引当金繰入額

149,650

179,103

その他

2,394,376

2,577,850

販売費及び一般管理費合計

4,069,689

4,269,406

営業利益

948,674

844,135

営業外収益

 

 

受取利息

22,693

20,168

為替差益

695,055

-

受取賠償金

-

8,967

その他

48,601

30,398

営業外収益合計

766,349

59,535

営業外費用

 

 

支払利息

255,426

230,834

社債発行費償却

6,610

-

外国源泉税

2,045

2,531

為替差損

-

900,242

その他

63,900

30,400

営業外費用合計

327,983

1,164,009

経常利益又は経常損失（△）

1,387,041

△260,338

特別利益

 

 

固定資産売却益

53,852

63,359

特別利益合計

53,852

63,359

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

1,403

固定資産除却損

595

4,237

特別調査等関連損失引当金繰入額

※ 233,000

-

特別損失合計

233,595

5,641

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

1,207,298

△202,620

法人税等

254,571

225,989

中間純利益又は中間純損失（△）

952,727

△428,609

非支配株主に帰属する中間純利益

1,082

1,046

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

951,644

△429,656

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日）

中間純利益又は中間純損失（△）

952,727

△428,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,449

3,518

為替換算調整勘定

71,653

52,477

その他の包括利益合計

69,204

55,996

中間包括利益

1,021,931

△372,613

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,019,585

△372,953

非支配株主に係る中間包括利益

2,346

339

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

1,207,298

△202,620

減価償却費

735,880

729,349

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,835

15,259

賞与引当金の増減額（△は減少）

△19,990

11,769

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

14,727

29,312

特別調査等関連損失引当金の増減額（△は減少）

233,000

-

受取利息及び受取配当金

△22,693

△20,168

支払利息

255,426

230,834

社債発行費償却

6,610

-

為替差損益（△は益）

△665,328

883,283

固定資産除却損

595

4,237

固定資産売却損益（△は益）

△53,852

△61,955

売上債権の増減額（△は増加）

△730,873

688,505

未収入金の増減額（△は増加）

130,631

289,377

棚卸資産の増減額（△は増加）

758,030

288,761

立替金の増減額（△は増加）

△6,462

△17,996

仕入債務の増減額（△は減少）

△121,987

△387,366

未払金の増減額（△は減少）

△98,285

△181,511

未払費用の増減額（△は減少）

△195,718

△48,921

未払消費税等の増減額（△は減少）

△146,989

89,884

預り金の増減額（△は減少）

△136,348

43,176

長期未払金の増減額（△は減少）

568,898

△5,020

製品補償損失引当金の増減額（△は減少）

△716,518

-

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△6,964

△955

その他

△112,356

36,061

小計

874,893

2,413,296

利息及び配当金の受取額

35,500

10,377

利息の支払額

△279,437

△253,015

法人税等の支払額

△483,994

△649,492

法人税等の還付額

17,276

322,980

営業活動によるキャッシュ・フロー

164,238

1,844,146

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

30,551

-

有形固定資産の取得による支出

△543,920

△389,823

有形固定資産の売却による収入

51,635

72,205

無形固定資産の取得による支出

△39,528

△11,900

敷金及び保証金の差入による支出

△27,865

△39,203

敷金及び保証金の回収による収入

15,419

11,279

長期貸付金の回収による収入

-

20,548

保険積立金の払戻による収入

9,495

1,889

その他

△5,749

△5,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

△509,962

△340,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

865,800

1,123,395

長期借入金の返済による支出

△505,783

△393,496

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△218,392

△462,999

配当金の支払額

△108,466

△267,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,157

△965

現金及び現金同等物に係る換算差額

306,910

△299,913

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,656

1,202,734

現金及び現金同等物の期首残高

4,203,382

3,779,982

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,197,726

※ 4,982,716

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（不適切な会計処理について）

当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、「PST社」といいます。）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました（以下、「本件事案」といいます。）。本件事案について、当社は2026年１月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年３月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、2024年３月期決算においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。

調査の結果を中間連結財務諸表に反映するため、過去に提出済の半期報告書に記載されている中間連結財務諸表を訂正することといたしました。今回の訂正にあたって、2024年３月期 有価証券報告書において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を718,849千円減額しております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

当社は、元代表取締役社長である小野文明氏の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置して調査を行った他、グループ全体における類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を実施いたしました。

これらの特別調査委員会による調査等に係る一連の損失233,000千円を、特別調査等関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

　　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

　現金及び預金勘定

4,229,226千円

4,990,966千円

　預入期間が３か月を超える定期預金

△31,500

△8,250

　現金及び現金同等物

4,197,726

4,982,716

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月25日

定時株主総会

普通株式

108,801

7.00

  2024年３月31日

  2024年６月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

268,810

14.00

  2025年３月31日

  2025年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

8,754,260

3,160,922

1,842,956

13,758,139

－

13,758,139

中国

1,087,139

3,835,493

5,961,553

10,884,186

－

10,884,186

マレーシア

－

4,845,721

200,814

5,046,536

－

5,046,536

その他

1,653,516

4,951,609

469,847

7,074,973

－

7,074,973

顧客との契約から生じる収益

11,494,917

16,793,747

8,475,172

36,763,836

－

36,763,836

（１）外部顧客への売上高

11,494,917

16,793,747

8,475,172

36,763,836

－

36,763,836

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

58,946

735,187

1,146

795,279

△795,279

－

計

11,553,863

17,528,934

8,476,318

37,559,116

△795,279

36,763,836

セグメント利益

310,729

467,949

501,676

1,280,356

△331,681

948,674

（注）１．セグメント利益の調整額△331,681千円には、セグメント間取引消去7,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,787千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の区分に属する国の内訳は、米国、ベトナム、タイ、ラオス、インドネシアであります。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

9,023,700

1,751,928

1,980,435

12,756,065

－

12,756,065

中国

1,224,225

3,103,895

5,807,672

10,135,792

－

10,135,792

マレーシア

－

5,664,002

187,418

5,851,420

－

5,851,420

その他

2,011,729

5,488,524

559,131

8,059,385

－

8,059,385

顧客との契約から生じる収益

12,259,655

16,008,350

8,534,657

36,802,663

－

36,802,663

（１）外部顧客への売上高

12,259,655

16,008,350

8,534,657

36,802,663

－

36,802,663

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

53,369

426,505

1,116

480,992

△480,992

－

計

12,313,025

16,434,856

8,535,774

37,283,655

△480,992

36,802,663

セグメント利益

308,573

316,975

711,117

1,336,666

△492,530

844,135

（注）１．セグメント利益の調整額△492,530千円には、セグメント間取引消去6,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,746千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年４月１日付にて、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。

これに伴い、当中間連結会計期間より、「ＥＭＳ事業」に区分しておりました、株式会社志摩電子工業並びに、その子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.を、「ＰＳ事業 （カスタム電源事業）」に変更しております。

パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となる「ＰＳ事業（カスタム電源事業）」の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益又は

１株当たり中間純損失（△）

61円23銭

△22円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

951,644

△429,656

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

951,644

△429,656

普通株式の期中平均株式数（株）

15,543,041

19,200,741

（注）１. 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　　該当事項はありません。