当社では、最近連結会計年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当事業年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、不当に譲渡等された子会社などの取り戻しなどの法的な対応を進めつつ、抜け殻となった組織の再整備を行い、収益基盤を早期に確立し、企業価値の向上に努めてまいります。また、これらの実施のために必要となる資金調達も早急に検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には、現状からの脱却ができないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象自己保有暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。
定率法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 訂正関連費用引当金
過年度の開示書類の訂正に関連して将来発生すると見込まれる費用に備えるため、支払い見込額に基づき計上しております。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式は、実質価額が著しく下落した場合で、かつ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 偶発債務（係争事件含む）
代表取締役田原弘貴及び当社は契約違反に基づく損害賠償金10百万円の支払を求める訴訟を提起さ
れ、現在、係争中となっております。当社に支払義務はないと認識しており、法的に争ってまいる所存
であります。
おおよその割合
※３ 投資有価証券売却益
最近連結会計年度の前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券１銘柄を売却したことによるものであります。
最近連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項なし。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
ストック・オプションの権利失効及び権利放棄による戻入益によるものであります。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
ストック・オプションの権利失効及び権利放棄による戻入益によるものであります。
※５ 自己新株予約権消却益
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
無償で取得した新株予約権を償却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項なし。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当事業年度において、当社が保有する株式会社Web3キャピタル、株式会社クシムインサイト及び株式会社ZEDホールディングスについて、帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当事業年度において、当社が保有する株式会社クシムインサイトの関係会社株式の帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したことにより関係会社評価損を計上しております。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項なし。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当事業年度に生じた臨時的な経営交代の過程で実施された株式譲渡や貸付などの一連の取引により生じた損失を計上しております。臨時損失の内訳は以下の内容となります。
最近連結会計年度の前連結会計年度(2024年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式423,306千円）、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券4,119千円）及び投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券0千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
最近連結会計年度(2025年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式18,263千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
最近連結会計年度の前連結会計年度及び最近連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は、経営指導料として、子会社への経営指導、人事・経理財務等の管理業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
経営指導料等の対価は、通常、月次決算後、翌月末までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
その他に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① 当社は、2025年10月31日の取締役において、2025年11月17日を新株予約権割当日として、当社取締役3
名（子会社役員1名を含む）及び従業員6名に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約
権を付与することを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
株式会社クシム 第14回新株予約権
（２）新株予約権の総数 19,000個
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,900,000株
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものといたします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権1個当たり 26,400円（1株当たり264円）
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合において資本に組入れる額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものといたします。
（６）新株予約権を行使する事ができる期間
2027年11月16日から2030年11月16日までといたします。
② 当社は、2025年12月24日の取締役会において、当社取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての新株予約権を発行することの承認を求める議案を2026年1月30日開催予定の第
30回定時株主総会に付議することを決議しております。
（１）新株予約権の名称
株式会社クシム 第15回新株予約権
（２）新株予約権の総数
5,000個（うち当社監査等委員である取締役は1,000個を上限とする）
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 500,000株
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものといたします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
未定
（６）新株予約権を行使する事ができる期間
未定
（注）１．当期減少額は、当社が保有していた既存のソフトウェアおよび合併により取得したソフトウェアについて、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損処理を行ったことによるものです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
訴訟
現在、当社グループにおいて係属している重要な訴訟事件は以下のとおりです。