当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、長期化する地政学リスクなどを背景とした原材料価格の高止まり、米国の通商政策動向や関税措置、日米欧における金融政策の転換局面を背景とした金融市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、第１四半期に下落したテレビ向け液晶パネルの価格は、第２四半期においては、サッカーワールドカップに向けたテレビの買い替え需要や半導体メモリー価格の上昇を見越した早期調達の進展により、緩やかに上昇いたしました。モニターやノートパソコン、タブレットといったＩＴ製品向けでは、ＯＳのサポート終了やＡＩ搭載パソコンの普及、車載パネル向けでは、パネルの採用箇所の増加や大型化などを背景に、高精細化や高機能化などの液晶パネル開発が継続して行われました。さらに、第８世代有機ＥＬパネル工場においては、量産立ち上げに向けた工程が進展していることから、今後の稼働を見据えた案件が増加いたしました。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては、143億59百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益23億54百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益26億72百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益18億37百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値を記載しております。
（大型フォトマスク事業）
大型フォトマスク事業においては、韓国、中国市場で第８世代有機ＥＬパネル工場向けの需要が増加したほか、中国、台湾市場ではＩＴ製品、車載パネル向けに液晶パネル用の需要が増加しました。一方で、日本市場では前中間連結会計期間に活況を呈したＶＲデバイス向け液晶パネル用の需要が減少しました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野において「エクストリームタグ」の売上が減少しました。
（スクリーンマスク・メタルマスク事業）
アサヒテック株式会社の数値となります。当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億52百万円増加し432億71百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億58百万円減少し76億70百万円となりました。これは主に、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し356億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて７億43百万円減少し、89億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、33億21百万円（前年同期は26億55百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億36百万円、減価償却費８億30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、27億87百万円（前年同期は49億26百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億21百万円、定期預金の預入による支出６億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、13億82百万円（前年同期は15億56百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額13億68百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は113百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
大型フォトマスク事業 79百万円
ソリューション事業 23百万円
スクリーンマスク・メタルマスク事業 10百万円
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
当中間連結会計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
(注) 金額は、製造原価によっております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。