(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当社グループが保有する大型フォトマスク事業に係る機械装置について、従来は耐用年数を５年として減価償却を行ってまいりました。しかしながら、装置性能の向上に加え、フラットパネルディスプレー市場における高精細化・高機能化が一定の水準に達していることを背景に、今後の技術革新の速度は緩やかになると当期において判断いたしました。これを踏まえ、当該機械装置の稼働状況を検討した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間の乖離が生じることから、当中間連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ969,095千円増加しております。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

１．配当金支払額

(注)2024年12月24日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式146,400株に対する配当金15,957千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年10月１日  至  2026年３月31日)

１．配当金支払額

(注)2025年12月19日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式146,400株に対する配当金19,032千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。